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建設業を経営する全国の中小企業経営者 1,100人に調査
[22/09/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
2024年からの労働時間上限規制に約8割（77.5％）が現状対応できていない
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、建設業の中小企業経営の実態を把握するため、8月上旬に全国の建設業の中小企業経営者（※）1,100名を対象とする調査をおこないました。なお、本プレスリリースの第1弾を2022 年 9月8日に発表しています。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
2024年からの労働時間上限規制に約8割（77.5％）が現状対応できていない。「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答した事業の最多は「大工工事業」（69.6％）
働き方や生産性向上の制度・施策の導入状況は多くの項目で「導入予定がない」が最多。導入予定がないものとしては「現場でのICT技術活用」（71.3％）をはじめITに関連したものが目立つ
働き方・生産性の向上において導入が難しい制度は、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5％）など働き方とスケジュールに関するもの
人材面の課題は「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7％）で、事業詳細別では「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1％）が最多
＜調査結果詳細＞
（1）2024年からの労働時間上限規制に約8割（77.5％）が現状対応できていない。「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答した事業の最多は「大工工事業」（69.6％）
建設業の中小企業経営者1,100名に、2024年4月より建設業に適用される労働時間の上限規制の対応状況について聞いたところ、「すでに適用準備ができている」はわずか約2割（22.5％）にとどまり、半数近く（47.0％）が「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答し、「今後適用準備する予定」（30.5％）と合わせると8割近く（77.5％）が現時点では労働時間の上限規制への適用準備ができていない状況が明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-5e9ce55cdbafb746633f-0.jpg ]
さらに、労働時間の上限規制への対応状況について総務省分類に基づいた事業詳細別に見たところ、「すでに適用準備ができている」の回答率の最多は、炉や窯の建設工事や熱絶縁、道路標識設置や井戸の掘削などの工事を行っている「その他の設備工事業」（43.8％）でした。また、「今後適用準備をする予定」は「舗装工事業」（41.7％）、「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」は「大工工事業」（69.6％）が最も高い結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-b84d96ec62df45800e61-7.jpg ]
上記棒グラフが見にくい場合、素材をダウンロードしてご確認ください。
（2）働き方や生産性向上の制度・施策の導入状況は多くの項目で「導入予定がない」が最多。導入予定がないものとしては「現場でのICT技術活用」（71.3％）をはじめITに関連したものが目立つ
建設業の中小企業経営者1,100名に、経営している会社での働き方や生産性向上に関する制度や施策の導入状況について聞いたところ、大多数の項目で「導入予定はない」という回答が最も多い結果でした。また、「導入予定はない」という回答は、ドローン・ウエアラブルカメラなど「現場でのICT技術活用」が71.3％、「従業員管理のIT化」（56.2％）、「書類のペーパーレス化」（48.7％）などITに関連する項目が目立ちました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-eb66dfdb9ebfbfa7a13f-2.jpg ]
（3）働き方・生産性の向上において導入が難しい制度は、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5％）など働き方とスケジュールに関するもの
建設業の中小企業経営者1,100名に、経営している会社での導入が難しい働き方や生産性向上に関する制度や施策について聞いたところ、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5％）など、働き方とスケジュールに関連する項目の回答率が高い結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-822095af00ebf3b43693-1.jpg ]
また、導入が難しいという回答があった各制度・施策について理由を聞いたところ、「週休2 日制」と「適正な工期の設定」は「顧客理解が得られないから」という理由が最も多く、どちらも50％を超えました。「現場でのICT 技術活用」では、「導入を主導できる人材がいないから」（47.4％）が最多でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-c12a4c698d13908b1de5-10.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-7249f0032932a0abe8a0-11.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-cbe0502f1218265b918f-9.jpg ]
（4）人材面の課題は「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7％）で、事業詳細別では「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1％）が最多
建設業の中小企業経営者1,100名に、経営している会社で人材面について改善していきたい、課題だと思うことについて聞いたところ、「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7％）、「人材の育成」（38.0％）、「人材の定着」（32.5％）と、人材層の若年化とともに、人材の育成や定着に悩みがあることが分かりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-36d1d964102e5a6abd36-5.jpg ]
また、人材面について改善していきたい、課題だと思うこととして「若手人材の確保・人材の高齢化」をあげた回答率を事業詳細別に見たところ、最も多かったのは「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1％）でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-74e91584506f91979f20-6.jpg ]
上記棒グラフが見にくい場合、素材をダウンロードしてご確認ください。
【調査概要】
調査対象：日本全国の建設業の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
なお、建設業の事業詳細は総務省「日本標準産業分類」を元としています
サンプル：全国1,100名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2022年8月5日〜8月8日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、建設業の中小企業経営の実態を把握するため、8月上旬に全国の建設業の中小企業経営者（※）1,100名を対象とする調査をおこないました。なお、本プレスリリースの第1弾を2022 年 9月8日に発表しています。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
2024年からの労働時間上限規制に約8割（77.5％）が現状対応できていない。「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答した事業の最多は「大工工事業」（69.6％）
働き方や生産性向上の制度・施策の導入状況は多くの項目で「導入予定がない」が最多。導入予定がないものとしては「現場でのICT技術活用」（71.3％）をはじめITに関連したものが目立つ
働き方・生産性の向上において導入が難しい制度は、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5％）など働き方とスケジュールに関するもの
人材面の課題は「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7％）で、事業詳細別では「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1％）が最多
＜調査結果詳細＞
（1）2024年からの労働時間上限規制に約8割（77.5％）が現状対応できていない。「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答した事業の最多は「大工工事業」（69.6％）
建設業の中小企業経営者1,100名に、2024年4月より建設業に適用される労働時間の上限規制の対応状況について聞いたところ、「すでに適用準備ができている」はわずか約2割（22.5％）にとどまり、半数近く（47.0％）が「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」と回答し、「今後適用準備する予定」（30.5％）と合わせると8割近く（77.5％）が現時点では労働時間の上限規制への適用準備ができていない状況が明らかになりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-5e9ce55cdbafb746633f-0.jpg ]
さらに、労働時間の上限規制への対応状況について総務省分類に基づいた事業詳細別に見たところ、「すでに適用準備ができている」の回答率の最多は、炉や窯の建設工事や熱絶縁、道路標識設置や井戸の掘削などの工事を行っている「その他の設備工事業」（43.8％）でした。また、「今後適用準備をする予定」は「舗装工事業」（41.7％）、「適用準備や予定はない・何をしていいかわからない」は「大工工事業」（69.6％）が最も高い結果となりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-b84d96ec62df45800e61-7.jpg ]
上記棒グラフが見にくい場合、素材をダウンロードしてご確認ください。
（2）働き方や生産性向上の制度・施策の導入状況は多くの項目で「導入予定がない」が最多。導入予定がないものとしては「現場でのICT技術活用」（71.3％）をはじめITに関連したものが目立つ
建設業の中小企業経営者1,100名に、経営している会社での働き方や生産性向上に関する制度や施策の導入状況について聞いたところ、大多数の項目で「導入予定はない」という回答が最も多い結果でした。また、「導入予定はない」という回答は、ドローン・ウエアラブルカメラなど「現場でのICT技術活用」が71.3％、「従業員管理のIT化」（56.2％）、「書類のペーパーレス化」（48.7％）などITに関連する項目が目立ちました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-eb66dfdb9ebfbfa7a13f-2.jpg ]
（3）働き方・生産性の向上において導入が難しい制度は、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5％）など働き方とスケジュールに関するもの
建設業の中小企業経営者1,100名に、経営している会社での導入が難しい働き方や生産性向上に関する制度や施策について聞いたところ、「週休2日制」（39.4％）や「適正な工期の設定」（26.5％）など、働き方とスケジュールに関連する項目の回答率が高い結果となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-822095af00ebf3b43693-1.jpg ]
また、導入が難しいという回答があった各制度・施策について理由を聞いたところ、「週休2 日制」と「適正な工期の設定」は「顧客理解が得られないから」という理由が最も多く、どちらも50％を超えました。「現場でのICT 技術活用」では、「導入を主導できる人材がいないから」（47.4％）が最多でした。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-c12a4c698d13908b1de5-10.jpg ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-7249f0032932a0abe8a0-11.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-cbe0502f1218265b918f-9.jpg ]
（4）人材面の課題は「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7％）で、事業詳細別では「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1％）が最多
建設業の中小企業経営者1,100名に、経営している会社で人材面について改善していきたい、課題だと思うことについて聞いたところ、「若手人材の確保・人材の高齢化」（46.7％）、「人材の育成」（38.0％）、「人材の定着」（32.5％）と、人材層の若年化とともに、人材の育成や定着に悩みがあることが分かりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-36d1d964102e5a6abd36-5.jpg ]
また、人材面について改善していきたい、課題だと思うこととして「若手人材の確保・人材の高齢化」をあげた回答率を事業詳細別に見たところ、最も多かったのは「とび・土木・コンクリート工事業」（69.1％）でした。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25186/106/resize/d25186-106-74e91584506f91979f20-6.jpg ]
上記棒グラフが見にくい場合、素材をダウンロードしてご確認ください。
【調査概要】
調査対象：日本全国の建設業の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
なお、建設業の事業詳細は総務省「日本標準産業分類」を元としています
サンプル：全国1,100名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2022年8月5日〜8月8日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
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