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JBS、総合エンタテインメント企業セガサミーへ Azure OpenAI Service の導入によるセキュアな生成 AI 活用を支援

〜日常業務のパーソナルアシスタントやクリエイターのコンテンツ開発力強化まで幅広く生成 AI を活用〜

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード:5036)は、セガサミーホールディングス株式会社 (本社:東京都品川区 代表取締役社長:里見治紀、以下「セガサミー」)の「Microsoft Azure OpenAI Service」導入を支援したことをお知らせします。社内で利用している「Microsoft Teams」をベースとするチャットボット型 UI を実現し、わずか 3か月という短期間でグループ 6000名のユーザーが安全・快適に生成 AI を活用できる環境を導入しました。

導入の背景


セガサミーでは、グループ間を横断したデータ活用を推進しており、生成 AI についてもリスクを過剰に恐れることなく積極的に活用しようとしていました。特に、OpenAI が提供する「ChatGPT」をはじめとする生成 AI を、より安全かつ便利に利用できる環境を求める声が多く、そのニーズに応えたいと考えていました。
一方で、オープンな生成 AI サービスを会社の了承なく勝手に業務利用した場合、秘匿情報の漏えいや著作権侵害などを起こしてしまう危険性がありました。たとえば「ChatGPT」に関しても最低限の利用ルールをまとめたガイダンスを作成し、注意を促してきましたが、あわせてシャドー IT を防止する必要がありました。

JBSの導入支援について


セガサミーで採用した「Azure OpenAI Service」は、OpenAI が開発した大規模言語モデルを「Microsoft Azure」上の閉域環境で利用できるサービスであり、セキュリティを確保しながら生成 AI を安心・安全に利用できることが導入の決め手でした。パートナーの支援を必要とした背景には、「Azure OpenAI Service」の導入を決定した2023年3月当時はサービスの情報が少なかったため、支援が必須という状況にあったことが挙げられます。
その中でセガサミーが JBS に決定したのは、「Microsoft Azure」をはじめマイクロソフト製品に対する高度な知見とノウハウを有しており、これまでの様々な取引を通じて大きな信頼を寄せていたことです。また JBS には先進技術分野を専門に取り扱う組織があり、「Azure OpenAI Service」の情報がほぼない中、生成 AI の知見を持つメンバーが伴走しながら導入を実施できることがポイントで、その結果幅広い分野においてセキュアに生成 AI を活用できる環境を整えることができました。

今後の展開


セガサミーでは今後、イントラネット上で保有している社内規定や FAQ などのより広範な情報に対し「Azure OpenAI Service」を活用することで、日常業務全般のさまざまな申請や事務手続きを支援するパーソナルなアシスタントへと生成 AI 活用を発展させていく予定です。また、将来的には生成 AI によって、映像や音声、プログラムコード、シナリオなどの創出活動の省力化・自動化を実現しクリエイターの生産性を高めたいと考えています。JBS はこれからもセガサミーに寄り添い、皆さまの生成 AI 活用を支援してまいります。

参考


生成 AI 活用による業務効率化事例 セガサミーホールディングス株式会社
URL:https://www.jbs.co.jp/case/azureopenai_segasammy

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】


■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数(連結):2,379名(2023年3月31日現在)
URL:https://www.jbs.co.jp

■事業概要: 
「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を Mission とし、マイクロソフトをはじめとするクラウドソリューションに強みを持つJBSは、コンサルティングからソリューション導入・運用・利活用に至る一連のご支援を通じて、お客さまのクラウド活用力向上と社会のデジタル変革に貢献します。
・ 日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2023年は Dynamics 365 Services アワードと Solution Partner Capability アワード)
・マイクロソフト Azure Expert マネージド サービス プロバイダー(MSP)認定
・マイクロソフト ソリューション パートナー認定(5カテゴリーのバッジ保有)

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本リリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。
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