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メットライフ財団、福島県の被災地における経済復興を支援メットライフ財団復興事業みらい基金による助成金支援、さらなる前進
[16/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 サシン・Ｎ・シャー）およびメットライフ財団（会長兼最高経営責任者 デニス・ホワイト）は、あぶくま信用金庫（理事長 太田 福裕）および、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン（理事長 ロベール・ベルディエ）との協働のもと、2016年3月に立ち上げた「メットライフ財団復興事業みらい基金（以下、本基金）」の進展について、以下の通りお知らせいたします。
本基金の主たる目的は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地*の経済復興と地域社会の再建に寄与することです。2016年6月に行われた第一回の助成式では、新規サービスや雇用機会を創出し地域経済の復興を目指す起業家や中小企業の事業主など、11件の助成先を発表しています。
2016年8月には、本基金による取り組みとしては初めて、被災地における事業支援を目的とした官民共同ワークショップ「新現役復興支援交流会**」（以下、本交流会）が、復興庁、経済産業省関東経済産業局、信用中央金庫等との協働のもと、東京で開催されました。本交流会には福島の中小企業5社を対象に、東京に拠点を置くビジネス専門家や企業経営幹部OBより個別面談を通じたコンサルテーションを実施しました。あぶくま信用金庫 理事長の太田福裕氏は、「このイベントは、新現役交流会として東北の経済復興に焦点を当てた初の取り組みでした。私たちは、さまざまなリソースや専門知識、蓄積されたノウハウを業界横断的に活用することで、復興支援において新たな一歩を進められたことを誇りに思います」と話しています。
さらに、第二回の助成先も決定、10月12日に福島県南相馬市のあぶくま信用金庫にて助成式が行われ、合計11件の起業家・事業主（新規助成5件、事業展開支援1件、ローン利子補給5件）が助成先として発表されました。これまでの支援と合わせると、本基金は計27***の事業体を支援していることになります。ポジティブプラネットジャパン 理事長のロベール・ヴェルディエ氏は「第二回の助成先におけるビジネス領域の裾野の広がりは、時間の経過とともに変化する地域社会のニーズを示しています。特筆すべきは、本基金の支援を通じて、福島県双葉郡浪江町で2017年4月に予定されている避難指示解除に向けて、地元商店街が立ち上がることです」と話しています。
地元へ帰還する住民が増えていくことが予想される中、福島県の復興は新たな段階に入ってきています。
メットライフ財団は、本基金を通じて今後も当該地域においてより広範な復興への取り組みを積極的に支援してまいります。
* 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア
**「新現役復興支援交流会」: 関東経済産業局が地域金融機関等と共同し実施する、売上向上・オペレーション改善などの課題を抱える被災地の中小企業と、企業OBなど専門分野の知識・経験・ノウハウを持つ人材（「新現役」）とのマッチング交流会。
***計27: 第一回助成 11件、新現役復興支援交流会 5件、第二回助成 11件の合計
以下、参考
■第二回助成先企業 事業主（受付順）
＜新規事業創生助成 5件＞
西島純也 様 (飲食業：Café and Diner Filly’s) 癒しの空間を提供し、皆が輝ける瞬間を生み出す場所にしたい
阿久津雅信 様 （浪江町仮設施設協働店舗施設整備事業: まち・なみ・まるしぇ） 2017年4月に予定されている避難指示解除に先立ち、暮らしを支える業種を中心に、事業を再開する呼び水となるきっかけづくりを目指す
今野祐三 様 （飲食業：かき小屋） 日々の労働力を支える栄養価の高い地元の魚介を提供、復興に役立ちたい
三浦将樹 様 （建築業：三浦興業） コストが抑えられる住宅づくりを提案していきたい
久米静香 様 （NPO 浮船の里） 2016年7月に避難指示解除となった地域の主婦たちが地元の養蚕・絹糸をブランド化。地域定住と雇用機会創出のプラットホームの役割を果たしたい
メットライフ財団復興事業みらい基金 第二回贈呈式を実施
[IMG_6907] 10月12日の贈呈式では、助成先に選定された各企業事業内容や基金の利用目的などが発表されました。事業主の皆さまからは、地元の復興に対する熱意が伝えられ、各々の事業に対する意気込みをより一層深めていました。
日程：2016年10月12日(水)
場所：あぶくま信用金庫（福島県南相馬市原町区栄町2-4） 3階 大会議室
[画像: http://prtimes.jp/i/5541/107/resize/d5541-107-641361-0.jpg ]
■新現役復興支援交流会 参加企業
基金が助成する福島県の事業主への震災復興の事業展開支援の一環として「第一回新現役復興支援交流会」が2016年8月30日に東京江戸川区で開催されました。新現役交流会は企業OBなど専門分野の知識・経験・ノウハウを持つ人材を「新現役」として、中小企業経営者がもつ事業改善・活性化などの課題の解決をサポートするプログラムで、今回は東北震災復興支援として初めて実施したものです。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」を活用して、福島県南相馬市などから５社の事業主が参加、各々4−５名の新現役と個別面談を通じて助言が行われました。この交流会を端緒として各事業主と新現役人材のあいだで専門性を活かした課題解決への事業支援行う計画です。
（有）コワタコーポレーション（本店） 新現役の方に、製品加工技術の応用方法等指南を受け、大変勉強になりました。
（株）ダイイチ（浪江支店） 企業をリタイアしたにもかかわらず、新現役の方の復興支援への熱意に驚かされました。支援の段階においても、その熱意で技術・販路拡大をご指導いただけることを期待しております。
（有）ソーイングリブ（相馬支店） 当日、製品サンプルを持参してくださった方もおられ、その場で商談が成立しました。
（株）原町サイン（東支店）新現役の方の知識の深さに感銘を受けました。当日の面談時間では足りず、2次面談を事務局に依頼しているほどです。
（有）小浜製作所（東支店） 部品製造を行っており、知識や技術にはある程度自信がありましたが、今回大手企業のＯＢの方とお話しすると、さらに深い知識や製品の視野に大変感銘を受けました。今後の支援を有効利用し、業務に活かしていきたいです。
■「メットライフ財団復興事業みらい基金」および「メットライフ財団」について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、メットライフがビジネスを展開している世界各国で企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。金融知識・スキルを提供することで、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れる「ファイナンシャルインクルージョン」をテーマに、5年間で2億ドルの資金拠出し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するために支援しています。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金約5千万円の拠出金をもとに運営され、2016年から2017年末までの期間に福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げ、事業再開・拡大を支援することで復興の一助となることを目指し創設したものです。
＜参考＞
メットライフ財団復興事業みらい基金
新規事業に対する助成金 目的: 地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出 対象: 新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業 内容: 1事業あたり最大150万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。
既存事業に対するローン利子補給
目的: 津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象: あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主 （震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容: あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助します。
事業展開支援
目的: 小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象: ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容: 1事業あたり最大25万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。
以上
本基金の主たる目的は、2011年3月の東日本大震災による津波・原発事故の甚大な被害を受けた福島県南相馬地区をはじめとする被災地*の経済復興と地域社会の再建に寄与することです。2016年6月に行われた第一回の助成式では、新規サービスや雇用機会を創出し地域経済の復興を目指す起業家や中小企業の事業主など、11件の助成先を発表しています。
2016年8月には、本基金による取り組みとしては初めて、被災地における事業支援を目的とした官民共同ワークショップ「新現役復興支援交流会**」（以下、本交流会）が、復興庁、経済産業省関東経済産業局、信用中央金庫等との協働のもと、東京で開催されました。本交流会には福島の中小企業5社を対象に、東京に拠点を置くビジネス専門家や企業経営幹部OBより個別面談を通じたコンサルテーションを実施しました。あぶくま信用金庫 理事長の太田福裕氏は、「このイベントは、新現役交流会として東北の経済復興に焦点を当てた初の取り組みでした。私たちは、さまざまなリソースや専門知識、蓄積されたノウハウを業界横断的に活用することで、復興支援において新たな一歩を進められたことを誇りに思います」と話しています。
さらに、第二回の助成先も決定、10月12日に福島県南相馬市のあぶくま信用金庫にて助成式が行われ、合計11件の起業家・事業主（新規助成5件、事業展開支援1件、ローン利子補給5件）が助成先として発表されました。これまでの支援と合わせると、本基金は計27***の事業体を支援していることになります。ポジティブプラネットジャパン 理事長のロベール・ヴェルディエ氏は「第二回の助成先におけるビジネス領域の裾野の広がりは、時間の経過とともに変化する地域社会のニーズを示しています。特筆すべきは、本基金の支援を通じて、福島県双葉郡浪江町で2017年4月に予定されている避難指示解除に向けて、地元商店街が立ち上がることです」と話しています。
地元へ帰還する住民が増えていくことが予想される中、福島県の復興は新たな段階に入ってきています。
メットライフ財団は、本基金を通じて今後も当該地域においてより広範な復興への取り組みを積極的に支援してまいります。
* 福島県、宮城県におけるあぶくま信用金庫の営業エリア
**「新現役復興支援交流会」: 関東経済産業局が地域金融機関等と共同し実施する、売上向上・オペレーション改善などの課題を抱える被災地の中小企業と、企業OBなど専門分野の知識・経験・ノウハウを持つ人材（「新現役」）とのマッチング交流会。
***計27: 第一回助成 11件、新現役復興支援交流会 5件、第二回助成 11件の合計
以下、参考
■第二回助成先企業 事業主（受付順）
＜新規事業創生助成 5件＞
西島純也 様 (飲食業：Café and Diner Filly’s) 癒しの空間を提供し、皆が輝ける瞬間を生み出す場所にしたい
阿久津雅信 様 （浪江町仮設施設協働店舗施設整備事業: まち・なみ・まるしぇ） 2017年4月に予定されている避難指示解除に先立ち、暮らしを支える業種を中心に、事業を再開する呼び水となるきっかけづくりを目指す
今野祐三 様 （飲食業：かき小屋） 日々の労働力を支える栄養価の高い地元の魚介を提供、復興に役立ちたい
三浦将樹 様 （建築業：三浦興業） コストが抑えられる住宅づくりを提案していきたい
久米静香 様 （NPO 浮船の里） 2016年7月に避難指示解除となった地域の主婦たちが地元の養蚕・絹糸をブランド化。地域定住と雇用機会創出のプラットホームの役割を果たしたい
メットライフ財団復興事業みらい基金 第二回贈呈式を実施
[IMG_6907] 10月12日の贈呈式では、助成先に選定された各企業事業内容や基金の利用目的などが発表されました。事業主の皆さまからは、地元の復興に対する熱意が伝えられ、各々の事業に対する意気込みをより一層深めていました。
日程：2016年10月12日(水)
場所：あぶくま信用金庫（福島県南相馬市原町区栄町2-4） 3階 大会議室
[画像: http://prtimes.jp/i/5541/107/resize/d5541-107-641361-0.jpg ]
■新現役復興支援交流会 参加企業
基金が助成する福島県の事業主への震災復興の事業展開支援の一環として「第一回新現役復興支援交流会」が2016年8月30日に東京江戸川区で開催されました。新現役交流会は企業OBなど専門分野の知識・経験・ノウハウを持つ人材を「新現役」として、中小企業経営者がもつ事業改善・活性化などの課題の解決をサポートするプログラムで、今回は東北震災復興支援として初めて実施したものです。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」を活用して、福島県南相馬市などから５社の事業主が参加、各々4−５名の新現役と個別面談を通じて助言が行われました。この交流会を端緒として各事業主と新現役人材のあいだで専門性を活かした課題解決への事業支援行う計画です。
（有）コワタコーポレーション（本店） 新現役の方に、製品加工技術の応用方法等指南を受け、大変勉強になりました。
（株）ダイイチ（浪江支店） 企業をリタイアしたにもかかわらず、新現役の方の復興支援への熱意に驚かされました。支援の段階においても、その熱意で技術・販路拡大をご指導いただけることを期待しております。
（有）ソーイングリブ（相馬支店） 当日、製品サンプルを持参してくださった方もおられ、その場で商談が成立しました。
（株）原町サイン（東支店）新現役の方の知識の深さに感銘を受けました。当日の面談時間では足りず、2次面談を事務局に依頼しているほどです。
（有）小浜製作所（東支店） 部品製造を行っており、知識や技術にはある程度自信がありましたが、今回大手企業のＯＢの方とお話しすると、さらに深い知識や製品の視野に大変感銘を受けました。今後の支援を有効利用し、業務に活かしていきたいです。
■「メットライフ財団復興事業みらい基金」および「メットライフ財団」について
米国ニューヨークに拠点を置くメットライフ財団は、1976年の創業以来、メットライフがビジネスを展開している世界各国で企業市民として地域社会に貢献する、という理念の実現を目指して活動を行っています。金融知識・スキルを提供することで、あらゆる立場の人々が生涯にわたり経済的に安定した生活を送れる「ファイナンシャルインクルージョン」をテーマに、5年間で2億ドルの資金拠出し、世界中の人々や地域社会が確かな未来を実現するために支援しています。
「メットライフ財団復興事業みらい基金」は、メットライフ財団の拠出により、特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパンとあぶくま信用金庫が運営する基金約5千万円の拠出金をもとに運営され、2016年から2017年末までの期間に福島県および近郊の起業家・事業主の新規事業立ち上げ、事業再開・拡大を支援することで復興の一助となることを目指し創設したものです。
＜参考＞
メットライフ財団復興事業みらい基金
新規事業に対する助成金 目的: 地域復興に寄与する新規事業およびそれに伴う雇用機会の創出 対象: 新規事業の立ち上げを目指す地元の起業家。特に社会的意義のある事業 内容: 1事業あたり最大150万円の助成金を提供。但し、当助成金は新規事業立ち上げの費用の50-70%までをカバーし、残額は起業家が調達・出資することを条件とします。
既存事業に対するローン利子補給
目的: 津波・原発事故による深刻な影響を受けた小規模企業の金融アクセスの改善
対象: あぶくま信金が事業を展開するエリアの、従業員20名以下の企業およびその事業主 （震災後、事業停止を余儀なくされた企業を含む）
内容: あぶくま信金が提供するローンに関し、最初の2年間の利子の一部を補助します。
事業展開支援
目的: 小規模事業の経営基盤強化およびさらなる事業展開の支援
対象: ビジネスモデルや経営・事業展開力の強化を必要とする、既存の小規模事業および新規事業
内容: 1事業あたり最大25万円の助成金を提供します。但し、当基金による助成は事業展開にかかる費用総額の7割までとします。（助成事例：展示会やビジネスマッチングイベントへの参加、研修への参加、それに伴う交通費、宿泊費等、経営基盤強化に伴うセミナー受講、講師派遣に係る経費等）。
以上
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