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サイシード、「プライバシーマーク(Pマーク)」と「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証」を取得

AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社:東京都新宿区、代表取締役:松尾陽二、以下 サイシード)は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク(Pマーク)」の認定とISMS(Information Security Management System:情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格ISO27001を取得したことをお知らせします。





[画像1: https://prtimes.jp/i/15946/107/resize/d15946-107-a3b046bf2fe26af124f7-0.png ]



取得背景


サイシードは、自社開発の自然言語処理基盤を活用したAIチャットボット・FAQシステム、及びコンサルティングサービスの提供により、顧客対応業務の効率化をサポートしてまいりました。
2015年の創業以来、幅広い業界のお客様にサービスを提供する中で、近年は高い情報セキュリティレベルが求められる金融機関様・官公庁様とプロジェクトを実施する機会が増えてまいりました。
加えて、2021年に提供を開始したコロナワクチン予約システムは、約200の自治体様及び約3000万人のユーザー様に利用されています。

サイシードは、これまでも個人情報の管理・運用体制強化に継続的に取り組んできましたが、今後の更なる事業拡大及びお客様の増加を見据え、更なる体制強化の一環として、2022年8月にプライバシーマーク(Pマーク)、2022年6月にISMS(Information Security Management System:情報セキュリティマネジメントシステム)の第三者認証基準である国際規格ISO/27001を取得いたしました。



「プライバシーマーク制度」とは

「プライバシーマーク制度」は、企業や団体など(事業者)の個人情報保護の体制や運用の状況が適切であることを、消費者のみなさんに“プライバシーマーク”というロゴマークを用いてわかりやすく示す制度です。 1998年から一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営しています。

※一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)サイトより引用
https://privacymark.jp/


[画像2: https://prtimes.jp/i/15946/107/resize/d15946-107-9c77c461a667c4f7e556-1.png ]




「ISO/27001」とは

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格です。
情報の機密性・完全性・可用性の3つをバランスよくマネジメントし、情報を有効活用するための組織の枠組みを示しています。

※日本品質保証機構(JQA)サイトより引用
https://www.jqa.jp/


認定概要

◆プライバシーマーク
事業者名称:株式会社サイシード
登録番号:第 21004901(01) 号
有効期限満了日:2024/08/14

◆認証規格:ISO/IEC 27001:2013
登録事業者 :株式会社サイシード
認証登録範囲 :法人向けソフトウェアの開発・提供
認証登録番号 :IS 767250
初回認証登録日:2022年6月11日
審査登録機関 :BSIグループジャパン株式会社


サイシード について

株式会社サイシードは、AI(人工知能)を活用し会話形式でユーザーの疑問を自己解決させるAI搭載高性能チャットボット『sAI Chat』と、顧客の入力した自然文(≒話し言葉)を適切に捉え最適な回答を提示する『sAI Search』というサービスを提供しています。社内外からの問い合わせの自己解決、社内のナレッジサポート機能として活用していただいています。AIを活用していることで、正確に素早く社内に眠った知(=ナレッジ)へのアクセスを可能とし、顧客満足度の向上・業務効率化に貢献していきます。

社名  :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社  :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者 :代表取締役 松尾陽二
設立  :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業

■導入企業(一部)
花王株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社JALカード、株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社横浜銀行、株式会社東京スター銀行、株式会社朝日新聞社、読売新聞社、朝日生命保険相互会社、ライフネット生命保険株式会社、auコマース&ライフ株式会社、株式会社マウスコンピューター、マガシーク株式会社、エイチアールワン株式会社、南海電気鉄道株式会社
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