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OBCの申告奉行クラウド［法人税・地方税編］、令和4年度の法人税申告に係る税制改正に対応
[22/07/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
最新の制度改正にいち早く対応し、正確かつ生産性の高い申告業務を支援
勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、申告奉行クラウド[法人税・地方税編]が、令和4年度の法人税・地方税申告に係る税制改正に対応したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-3cd75bf0d36762dddf90-0.png ]
■申告奉行クラウド[法人税・地方税編] が対応する令和4年度税制改正内容
令和４年度の税制改正は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新資本主義の実現に向けた取組を推進する税制が盛り込まれております。申告奉行クラウド［法人税・地方税編］は、下記の法人税・地方税申告に係る改正に対応します。
● 賃上げ促進税制の見直し
● 租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置の見直し
● 交際費課税の特例措置の延長
● 少額減価償却資産の特例措置の延長
● 大法人に対する法人事業税所得割の税率見直し
● 固定資産の取得後に補助金等の交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用の明確化
■申告奉行クラウド[法人税・地方税編]が提供する改正対応機能
法人税・地方税の申告業務では決められた期日までに正確な税の計算を行い、事業年度にあった様式で申告する必要があります。申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、最新の制度改正にいち早く対応し、正確かつ生産性の高い申告業務を支援します。
・令和4年度版の最新様式で帳票を自動作成
プログラムが令和4年度の税制改正対応に自動アップデートされ、最新の様式で申告書を自動作成できます。また、事業年度に応じて申告書様式を自動判定するため、お客様自身で申告書の様式を選択するといった手間は不要です。
・e-Tax（国税電子申告）、eLTAX（地方税電子申告）の令和4年受付分に対応
令和4年5月23日受付開始分のe-Tax、令和4年7月25日受付開始分のeLTAXでの電子申告が可能です。さらに、国税・地方税ポータルシステムとシームレスに連携するため、e-TaxやeLTAXのホームページを開くことなく、かんたんに送信まで行えます。
・eLTAX（地方税電子申告）の改善に対応
第十号様式や第二十号の四様式など一部の地方税様式で、eLTAXの受入可能明細数の拡充に対応しました。これにより、今までPDFファイルで取込んでいた作業がなくなります。
■申告奉行クラウド[法人税・地方税編]について
申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、法人税・地方税に関わる申告業務をデジタル化し、より早く・正確に法人税申告・地方税申告に対応できる税務申告システムです。
【3つの特長】
1.申請書作成から電子申告・納税まで一連のデータがつながる
各別表の関連情報は自動計算・自動転記されるため、手作業を最小限に抑えて、申告・納税までスピーディーに業務が行えます。また、電子申告・電子納税に対応しており、社内にいながら一連の業務を完結できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-437c5cdf72942599491d-1.png ]
2.「専門家ライセンス」で税理士と一緒に申告業務を行える
申告業務を行う上で欠かせない税理士や会計士といった専門家が使える「専門家ライセンス」を標準搭載しているため、リアルタイムに共有しながら一緒に業務を行えます。申告書の書き方など、不明点があれば、同じ画面を見ながら税理士にすぐに相談できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-7af905ed6ead43899562-2.png ]
3. 会計データ連携で申告に関わる業務時間を大幅に削減できる
勘定奉行クラウドと一緒にご利用いただくことで、財務諸表のデータをリアルタイムで連携しながら業務を進めることができ、さらに申告業務のスピードを上げることができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-71063fbcea56e9030a9f-3.png ]
▼申告奉行クラウド[法人税・地方税編]の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/shinkoku-hc
勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、申告奉行クラウド[法人税・地方税編]が、令和4年度の法人税・地方税申告に係る税制改正に対応したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-3cd75bf0d36762dddf90-0.png ]
■申告奉行クラウド[法人税・地方税編] が対応する令和4年度税制改正内容
令和４年度の税制改正は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新資本主義の実現に向けた取組を推進する税制が盛り込まれております。申告奉行クラウド［法人税・地方税編］は、下記の法人税・地方税申告に係る改正に対応します。
● 賃上げ促進税制の見直し
● 租税特別措置の特定税額控除規定の不適用措置の見直し
● 交際費課税の特例措置の延長
● 少額減価償却資産の特例措置の延長
● 大法人に対する法人事業税所得割の税率見直し
● 固定資産の取得後に補助金等の交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用の明確化
■申告奉行クラウド[法人税・地方税編]が提供する改正対応機能
法人税・地方税の申告業務では決められた期日までに正確な税の計算を行い、事業年度にあった様式で申告する必要があります。申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、最新の制度改正にいち早く対応し、正確かつ生産性の高い申告業務を支援します。
・令和4年度版の最新様式で帳票を自動作成
プログラムが令和4年度の税制改正対応に自動アップデートされ、最新の様式で申告書を自動作成できます。また、事業年度に応じて申告書様式を自動判定するため、お客様自身で申告書の様式を選択するといった手間は不要です。
・e-Tax（国税電子申告）、eLTAX（地方税電子申告）の令和4年受付分に対応
令和4年5月23日受付開始分のe-Tax、令和4年7月25日受付開始分のeLTAXでの電子申告が可能です。さらに、国税・地方税ポータルシステムとシームレスに連携するため、e-TaxやeLTAXのホームページを開くことなく、かんたんに送信まで行えます。
・eLTAX（地方税電子申告）の改善に対応
第十号様式や第二十号の四様式など一部の地方税様式で、eLTAXの受入可能明細数の拡充に対応しました。これにより、今までPDFファイルで取込んでいた作業がなくなります。
■申告奉行クラウド[法人税・地方税編]について
申告奉行クラウド[法人税・地方税編]は、法人税・地方税に関わる申告業務をデジタル化し、より早く・正確に法人税申告・地方税申告に対応できる税務申告システムです。
【3つの特長】
1.申請書作成から電子申告・納税まで一連のデータがつながる
各別表の関連情報は自動計算・自動転記されるため、手作業を最小限に抑えて、申告・納税までスピーディーに業務が行えます。また、電子申告・電子納税に対応しており、社内にいながら一連の業務を完結できます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-437c5cdf72942599491d-1.png ]
2.「専門家ライセンス」で税理士と一緒に申告業務を行える
申告業務を行う上で欠かせない税理士や会計士といった専門家が使える「専門家ライセンス」を標準搭載しているため、リアルタイムに共有しながら一緒に業務を行えます。申告書の書き方など、不明点があれば、同じ画面を見ながら税理士にすぐに相談できます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-7af905ed6ead43899562-2.png ]
3. 会計データ連携で申告に関わる業務時間を大幅に削減できる
勘定奉行クラウドと一緒にご利用いただくことで、財務諸表のデータをリアルタイムで連携しながら業務を進めることができ、さらに申告業務のスピードを上げることができます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/26471/107/resize/d26471-107-71063fbcea56e9030a9f-3.png ]
▼申告奉行クラウド[法人税・地方税編]の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/shinkoku-hc
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