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社団法人MASHING UP、ジェンダーギャップの是正やダイバーシティ推進に向けた3つの目標を発表
[22/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜「2030 30」の実現やペイギャップの是正、働く人のウェルビーイング向上に取り組む〜
株式会社メディアジーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO・今田素子）が2022年3月1日に設立した一般社団法人MASHING UP（https://mashingup.org/）は、3月24日、「一般社団法人MASHING UP キックオフ（記者発表会）」と称した設立記念ベントを神谷町の東京アメリカンクラブにて開催し、ジェンダーギャップの是正やダイバーシティ推進に向けた目標や今後の活動予定を発表いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/55369/107/resize/d55369-107-4ea50ede82caa6d212e5-0.jpg ]
ジェンダーダイバーシティが企業のパフォーマンス向上をもたらす
日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位（2021年3月 世界経済フォーラムより）と、先進国では依然、最下位を争っています。また、2021年8月に行われた女性登用に関する企業の意識調査（帝国データバンク）によると、女性管理職の平均割合は過去最高となったものの、その割合はわずか8.9％。
「一般社団法人MASHING UP キックオフ（記者発表会）」では、このような日本の現状に対し、社会調査支援機構チキラボによる「ジェンダー公正と組織の関係に関する調査」の結果として、以下のようなデータが報告されました。
・2021年に報告されたメタ分析では、64件（22,205社）を統合した結果、役員のジェンダー多様性とCSR（企業の社会的責任）の間に正の相関が認められた。
・女性役員の数や役割が確保されると、企業のパフォーマンス向上につながる。
・2019年に報告されたオーストラリアの上場企業172社を対象とした調査では、上層部のジェンダー多様性が大きいほど、労働者個人の生産性が大きくなった。
ジェンダーとダイバーシティの課題における3つの目標
以上のような課題や調査データをふまえ、一般社団法人MASHING UPは、キックオフ（記者発表会）で、以下の3つの目標を発表いたしました。
＜3つの目標＞
1. 2030年までに指導的地位につく女性を30％に引き上げる「2030 30」の実現。
2. 男女間ペイギャップをなくす。
3. 働く人の幸福度（ウェルビーイング）を向上させる。
また、代表理事・理事を務める3人が、就任にあたり抱負を述べたほか、多様な分野でダイバーシティ推進の活動に取り組む多くの賛同人が駆けつけ、祝賀コメントを述べました。
▼代表理事・理事のコメント
代表理事・遠藤祐子（メディアジーン MASHING UP編集長 / メディアジーン執行役員）：
「オープン＆ポジティブというバリューを掲げるMASHING UPでは、メディアやNPO、行政機関、海外の団体など、コラボレートの幅がどんどん広がってきています。今後は一つのメディアというくくりではなく、独立したプロジェクトとして社会に発信し、多くの仲間と力を合わせることで、ビジネスの現場から社会的な課題と向き合っていきたい」
理事・小木曽麻里さん（SDGインパクトジャパン Co-CEO）：
「ジェンダー課題はダイバーシティの1丁目1番地。個人的にも“お金が女性にまわる社会をつくる”というミッションのもと、女性の社会起業家支援やインパクト投資など、SDGファイナンスに携わってきました。ジェンダーダイバーシティ推進に努力して取り組み、達成している企業の方が収益が上がる、ということは起業家にとっても、投資会社にとっても当たり前の発想になってきています。未達成な企業は、人材を生かし切れていない点、同質なメンバーだけで経営判断をしている点から、リスクが高いと判断され、今後のZ世代の採用においても不利になると予測されます」
理事・夫馬賢治さん（ニューラル CEO）：
「今はESGが非常に重視されていますが、日本では“E（Environment＝環境）”の話題がほとんどで、“S（Social＝社会)”のウェイトが低い。Sの最大の領域はD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）であり、これが進まないと日本の経済は地盤沈下していくでしょう。D＆Iはジェンダーだけではなく、年齢、宗教などを含む非常に広い概念です。日本社会ではあらゆる面で“D”が少ない。MASHING UPの活動を通じて、ESGの“S”は“D＆I”であるということが理解されるところまで持っていきたい」
▼キックオフ参加者のコメント
小安美和さん（Will Lab 代表取締役／W20日本共同代表）：
「G20の首脳に経済成長の裏で女性が取り残されていないか、ジェンダー視点はもれていないか、などを議論し、G20の首脳に提言する『W20』という活動を行っています。今年のテーマは、「差別と平等」「中小企業」「健康」「地方の女性／障害者の女性」。W20の活動で得た知見を国内に波及させていく際に、MASHING UPのような国内の動きとも連携し、何らかのアクションができればと思います」
白河桃子さん（相模女子大学 特任教授、ジャーナリスト）：
「新型コロナをきっかけに、ようやく働き方の多様性が出てきた。これで、まさにこれからがジェンダー平等、それから男女賃金格差の是正が目指せると感じています。今後、よりジェンダー平等を推進していく上で、周囲を説得する際に必要なのが、様々なステークホルダーやエビデンスです。ここにいるみなさんの力がそれを推進するんだなと今日は改めて思いました」
桑原茂雄さん（イーデザイン損保 取締役社長）：
「自分自身、無意識のうちにジェンダーで人を区別していないか、常に自分に問うようにしている。一人ひとりがそういった意識を持つことで、本当のD&Iが実現すると思っています。今後、様々なかたちで支援をさせていただければ。そうすることで、日本、さらには世界が強くなり、世の中全体の平和につながっていけばうれしいですね」
[画像2: https://prtimes.jp/i/55369/107/resize/d55369-107-c7fea4fcc4b825a8e2a1-1.png ]
ラーニングアプリや「MASHING UPアワード」で、ビジネスにおけるD&Iを促進
一般社団法人MASHING UPの今後の活動として、まず、Growth X社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長・津下本 耕太郎）との協業のもと、 企業の社員教育のためのコラーニングコンテンツを提供してまいります。ビジネスにおけるダイバーシティ&インクルージョンやESGの理解の促進を目指します。
そして、3つの目標に対する企業のアクションを顕彰するべく、カンファレンス内で「MASHING UPアワード」を実施します。女性の管理職割合や社員の幸福度の高さなどを基準に、企業や団体を表彰することで、D＆Iの促進とジェンダーギャップ解消の底上げに寄与していきます。
【本件に関するお問い合わせは下記まで】
一般社団法人MASHING UP
https://mashingup.org/#contact
株式会社メディアジーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO・今田素子）が2022年3月1日に設立した一般社団法人MASHING UP（https://mashingup.org/）は、3月24日、「一般社団法人MASHING UP キックオフ（記者発表会）」と称した設立記念ベントを神谷町の東京アメリカンクラブにて開催し、ジェンダーギャップの是正やダイバーシティ推進に向けた目標や今後の活動予定を発表いたしました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/55369/107/resize/d55369-107-4ea50ede82caa6d212e5-0.jpg ]
ジェンダーダイバーシティが企業のパフォーマンス向上をもたらす
日本のジェンダーギャップ指数は156か国中120位（2021年3月 世界経済フォーラムより）と、先進国では依然、最下位を争っています。また、2021年8月に行われた女性登用に関する企業の意識調査（帝国データバンク）によると、女性管理職の平均割合は過去最高となったものの、その割合はわずか8.9％。
「一般社団法人MASHING UP キックオフ（記者発表会）」では、このような日本の現状に対し、社会調査支援機構チキラボによる「ジェンダー公正と組織の関係に関する調査」の結果として、以下のようなデータが報告されました。
・2021年に報告されたメタ分析では、64件（22,205社）を統合した結果、役員のジェンダー多様性とCSR（企業の社会的責任）の間に正の相関が認められた。
・女性役員の数や役割が確保されると、企業のパフォーマンス向上につながる。
・2019年に報告されたオーストラリアの上場企業172社を対象とした調査では、上層部のジェンダー多様性が大きいほど、労働者個人の生産性が大きくなった。
ジェンダーとダイバーシティの課題における3つの目標
以上のような課題や調査データをふまえ、一般社団法人MASHING UPは、キックオフ（記者発表会）で、以下の3つの目標を発表いたしました。
＜3つの目標＞
1. 2030年までに指導的地位につく女性を30％に引き上げる「2030 30」の実現。
2. 男女間ペイギャップをなくす。
3. 働く人の幸福度（ウェルビーイング）を向上させる。
また、代表理事・理事を務める3人が、就任にあたり抱負を述べたほか、多様な分野でダイバーシティ推進の活動に取り組む多くの賛同人が駆けつけ、祝賀コメントを述べました。
▼代表理事・理事のコメント
代表理事・遠藤祐子（メディアジーン MASHING UP編集長 / メディアジーン執行役員）：
「オープン＆ポジティブというバリューを掲げるMASHING UPでは、メディアやNPO、行政機関、海外の団体など、コラボレートの幅がどんどん広がってきています。今後は一つのメディアというくくりではなく、独立したプロジェクトとして社会に発信し、多くの仲間と力を合わせることで、ビジネスの現場から社会的な課題と向き合っていきたい」
理事・小木曽麻里さん（SDGインパクトジャパン Co-CEO）：
「ジェンダー課題はダイバーシティの1丁目1番地。個人的にも“お金が女性にまわる社会をつくる”というミッションのもと、女性の社会起業家支援やインパクト投資など、SDGファイナンスに携わってきました。ジェンダーダイバーシティ推進に努力して取り組み、達成している企業の方が収益が上がる、ということは起業家にとっても、投資会社にとっても当たり前の発想になってきています。未達成な企業は、人材を生かし切れていない点、同質なメンバーだけで経営判断をしている点から、リスクが高いと判断され、今後のZ世代の採用においても不利になると予測されます」
理事・夫馬賢治さん（ニューラル CEO）：
「今はESGが非常に重視されていますが、日本では“E（Environment＝環境）”の話題がほとんどで、“S（Social＝社会)”のウェイトが低い。Sの最大の領域はD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）であり、これが進まないと日本の経済は地盤沈下していくでしょう。D＆Iはジェンダーだけではなく、年齢、宗教などを含む非常に広い概念です。日本社会ではあらゆる面で“D”が少ない。MASHING UPの活動を通じて、ESGの“S”は“D＆I”であるということが理解されるところまで持っていきたい」
▼キックオフ参加者のコメント
小安美和さん（Will Lab 代表取締役／W20日本共同代表）：
「G20の首脳に経済成長の裏で女性が取り残されていないか、ジェンダー視点はもれていないか、などを議論し、G20の首脳に提言する『W20』という活動を行っています。今年のテーマは、「差別と平等」「中小企業」「健康」「地方の女性／障害者の女性」。W20の活動で得た知見を国内に波及させていく際に、MASHING UPのような国内の動きとも連携し、何らかのアクションができればと思います」
白河桃子さん（相模女子大学 特任教授、ジャーナリスト）：
「新型コロナをきっかけに、ようやく働き方の多様性が出てきた。これで、まさにこれからがジェンダー平等、それから男女賃金格差の是正が目指せると感じています。今後、よりジェンダー平等を推進していく上で、周囲を説得する際に必要なのが、様々なステークホルダーやエビデンスです。ここにいるみなさんの力がそれを推進するんだなと今日は改めて思いました」
桑原茂雄さん（イーデザイン損保 取締役社長）：
「自分自身、無意識のうちにジェンダーで人を区別していないか、常に自分に問うようにしている。一人ひとりがそういった意識を持つことで、本当のD&Iが実現すると思っています。今後、様々なかたちで支援をさせていただければ。そうすることで、日本、さらには世界が強くなり、世の中全体の平和につながっていけばうれしいですね」
[画像2: https://prtimes.jp/i/55369/107/resize/d55369-107-c7fea4fcc4b825a8e2a1-1.png ]
ラーニングアプリや「MASHING UPアワード」で、ビジネスにおけるD&Iを促進
一般社団法人MASHING UPの今後の活動として、まず、Growth X社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長・津下本 耕太郎）との協業のもと、 企業の社員教育のためのコラーニングコンテンツを提供してまいります。ビジネスにおけるダイバーシティ&インクルージョンやESGの理解の促進を目指します。
そして、3つの目標に対する企業のアクションを顕彰するべく、カンファレンス内で「MASHING UPアワード」を実施します。女性の管理職割合や社員の幸福度の高さなどを基準に、企業や団体を表彰することで、D＆Iの促進とジェンダーギャップ解消の底上げに寄与していきます。
【本件に関するお問い合わせは下記まで】
一般社団法人MASHING UP
https://mashingup.org/#contact
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