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　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大野直竹）および大和ハウスグループは、今夏の電力供給不足に対応するとともに、省エネ・低炭素社会の実現を見据え、東北電力・東京電力管内の当社グループ施設において積極的に節電に努めていきます。

　東日本大震災発生後、東北電力・東京電力管内で電力需給が逼迫し、政府は企業や家庭に節電を呼びかけています。そのような中、大和ハウスグループでは、例年6月1日からのクールビズ開始日を1ヶ月前倒し、5月1日からとしました。また、事務所内の照明の減灯や空調温度設定を28℃にするなど、省エネルギー対策を実施してきましたが、電力不足が深刻化する今夏において、さらなる取り組みが必要と考えました。
そこで当社では、東北電力・東京電力管内の当社グループ施設（事務所・工場・自社運営の商業施設等）において、生産・営業活動を行いながら、国の方針（昨夏の平日の使用最大電力（※1）と比べ15%削減の節電）を上回る20%削減を目標に節電に取り組みます。
　なお、関西電力からの要請等に基づき、関西電力管内の事務所においても、15%削減を目標に節電に取り組みます。
※1．1時間あたりの平均使用電力値。

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　ポイント
　　１．東北電力・東京電力管内の事務所を６グループに分け、輪番休業を実施
　　２．4工場（東北・新潟・栃木二宮・竜ヶ崎）で工程単位の輪番休業を実施
　　３．各施設へエネルギー監視システムを導入し、「エネルギーの見える化」を推進
　　４．タスク・アンビエント照明の導入
　　５．高効率反射板「レフボ」・LED照明「グレース ルミノ」を採用
　　６．オーナー様・一般のお客様向けの節電啓発を実施
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１．東北電力・東京電力管内の事務所を６グループに分け、輪番休業を実施

当社では、7月1日から9月22日（東北電力エリアは9日まで）まで、東北電力エリアの8事務所、東京電力エリアの21事務所をそれぞれ6つのグループに分け、輪番での休業を実施します。具体的には、グループ単位での輪番制による「平日一斉休業日の設定」および「夏季休暇の分散取得」を実施します。

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「平日一斉休業日の設定」（7月〜9月）

　通常、当社では事業部門・職種によって異なる定休日を設定していますが、グループ単位の輪番制による「平日一斉休業日」（月に2〜3日）を設けます。
有給休暇の取得または土曜日・日曜日等に出勤日を振替えることにより、部門・職種を問わず事務所内の全員が一斉に休業する体制を作ります。
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「夏季休暇の分散取得」（8月）

　8月15日前後に設定されている夏期休暇について、該当エリア内の事務所については、夏季連続休暇を通常よりも1日長い設定（5日間）とし、また、グループ単位で時期をずらして取得します。
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２．4工場（東北・新潟・栃木二宮・竜ヶ崎）で工程単位の輪番休業を実施
　当社の東北電力・東京電力管内の工場では、生産工程単位でグループ編成を行い、土曜日・日曜日の所定休日を生産日とし、グループ単位で平日に休業日を取得する輪番休業を実施します。
　また、東北・新潟・竜ヶ崎工場では、使用する電気コンプレッサーの代替設備として、軽油で稼動するエンジンコンプレッサーを導入し、さらなる節電に努めます。
さらに、栃木二宮工場では、自家発電機を稼動させることで、電力不足を補います。


３．各施設へエネルギー監視システムを導入し、「エネルギーの見える化」（※2）を推進
　当社では、東北電力・東京電力管内の契約電力が500kW以上の大口需要家に当たる大和ハウス東京ビル（東京支社）・工場はもとより、契約電力が500kW未満の小口需要家である事務所においても、自主的にエネルギーの見える化を推進させるとともに、ピーク時の電力使用量を減らす「ピークカット」に取り組みます。
　さらに、節電要請が追加発表された関西電力管内の事務所においても、15%削減を目標に節電に取り組みます。


＜東北電力・東京電力管内の各事務所＞
契約電力が500kW未満の小口需要家
※関西電力管内の各事務所にもモニターを設置し、デマンド監視します。
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　各事務所には、既に導入しているエネルギーの見える化システム（※3）に加え、リアルタイムに電力使用量を数値表示するモニターを設置します。
　事務所ごとに30分あたりの最大需要電力（デマンド）の上限を予め設定し、上限を超えそうな場合には段階的に警告を出すなど、各事務所の管理者がリアルタイムで最大需要電力（デマンド）を監視することで、きめ細やかなエネルギーの運用管理を徹底します。
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＜東北・新潟・栃木二宮・竜ヶ崎工場＞
契約電力が500kW以上の大口需要家
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　今回、工場では新たにエネルギーの見える化システムを導入しました。10分ごとに各工程のエネルギー使用状況が確認できます。
　また、工場ごとに30分あたりの最大需要電力（デマンド）の上限を予め設定し、上限を超えそうな場合には警報を出します。
　警報が出た際は、予め決められた設備を計画的に停止することで、最大需要電力（デマンド）を超えないようにします。
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＜大和ハウス東京ビル（東京支社）＞
＜大和ハウス大阪ビル（本社）＞
契約電力が500kW以上の大口需要家
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　中央監視システムによる最大需要電力（デマンド）設定を強化して空調設備等の運転を自動制御するとともに、ガスコージェネレーションシステム（※4）をフル稼働させ、節電に取り組みます。
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※2．エネルギーが「いつ」「どこで」「どのように」消費されているかを把握し、報告すること。
※3．事務所内のエリア別に電力使用量をモニタリングできるシステム。2007年から2009年にかけて全国83事務所中、73ヵ所の事務所に導入済。
※4．ガスを燃料としてエンジンにより発電し、その際に生じる排熱を回収してお湯や蒸気をつくり、給湯や暖房に利用する熱電併給システムのこと。



４．タスク・アンビエント照明の導入
　これまでのオフィスは、天井に設置された照明器具により、空間全体で照度を確保する照明計画が主流でしたが、昨今のオフィスでは、天井照明（アンビエント照明）の照度を控えめにし、作業用照明（タスク照明）で必要な照度を確保する「タスク・アンビエント照明」の導入が進んでいます。
　そこで、当社でも今回の節電要請を受け、照明の省エネ手法として有効とされる「タスク・アンビエント照明」を導入します。
　東北電力・東京電力・関西電力管内の事務所には、タスク照明として約5,000台のLEDスタンドを導入し、アンビエント照明となる天井照明の蛍光灯を3分の2程度間引いた、省エネのワークスタイルを実践します。

５．高効率反射板「レフボ」・LED照明「グレース ルミノ」を採用
　大和ハウス東京ビルでは、一般企業・官公庁向けに当社が販売している高効率反射板「reFbo（レフボ）」を、2011年4月、全フロアに導入しました。
快適な照度を維持したまま、蛍光管の本数を減らすことができ、消費電力を約45%、年間CO2排出量も約113t-CO2※5削減できます。
　また、福島支店など全国の自社所有の事務所を中心に「reFbo（レフボ）」やLED照明「グレース ルミノ」など、省エネタイプの設備の導入を進めます。
※5．年間CO2排出量については、年間点灯時間を2,750時間、CO2排出係数を0.351kg- CO2/kWhとして計算。


６．大和ハウスグループ運営の商業施設、住宅展示場での節電活動
　東北電力・東京電力管内に、大和ハウスグループが運営する大口需要家の商業施設（ホテル・ホームセンター含む）は28施設あります。
　経済産業省の電力使用制限令の発令を受け、これらの商業施設においても、看板・サイン照明の消灯、通路やトイレなど共用部の照明減灯、トイレのジェットタオルの停止、空調温度を28℃設定にするなどの節電に取り組みます。
　また、住宅展示場でも、必要以上に灯している照明は落とすとともに、空調温度を28℃の設定にするなど、節電対策を実行し、お客さまにも節電対策を提案します。


７．オーナー様・一般のお客様向けの節電啓発を実施
　当社住宅商品をご購入いただいたオーナー様向けの、住まいと暮らしのサポートサイト「ダイワファミリー倶楽部（会員制）」において、みんなで楽しみながらエコロジー活動を広げていくWEBコンテンツ「もっとみんなでエコチャレンジ」を7月上旬にリニューアル開設し、節電についても呼びかけていきます。
　また、これまで会員様向けサイト内のみで公開していた、家庭でできるエコアイデアを集約したWEBコンテンツ「ECO研究レポート」を、一般のお客さまにもご覧になっていただけるようWEBサイト上で公開します。


８．節電ポスターによる節電啓発活動
　全国の大和ハウスグループの事務所・住宅展示場・工場・ショッピングセンター・ホテル・ゴルフ場・スポーツクラブNAS・ロイヤルホームセンター等、全ての事業拠点に節電を呼びかけるポスターを掲示し、節電啓発活動を実施します。


●関連ＷＥＢサイト

高効率反射板「reFbo（レフボ）」　http://www.daiwahouse.co.jp/ene/products/refbo.html

節電に対する取り組みについて　http://www.daiwahouse.co.jp/info/pdf/rinban.pdf