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CBRE、東京理科大学インベストメント・マネジメントと「インキュベーション事業に関する連携協定」を締結
[22/02/25]
提供元：PRTIMES
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大学発のベンチャー企業や起業家の育成・支援のために連携・協力
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（以下、TUSIM）と「インキュベーション事業に関する連携協定」を以下の通り締結いたしました。本協定の締結により、大学発のベンチャー企業や起業家の育成・支援のために連携・協力いたします。
■協定の目的
ベンチャー企業および起業を目指す個人等の育成・支援のため相互に連携・協力し、産業並びに技術の創造・振興に寄与することを目的とする。
■締結日
2021年10月29日
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社 不動産運用部長 兼 インキュベーション事業部長の松本 真典氏は、「TUSIMは、2020年10月にインキュベーションオフィスCross Pointを開設し、起業家支援に邁進しております。国家的にもスタートアップ創出元年という重要な節目において、起業家のためにCBREと協働できることを喜ばしく思います」と述べています。
また、CBRE コーポレートカレッジ アソシエイトディレクターの丸田 邦雄は、「TUSIMとのインキュベーション事業に関する連携協定を締結することができ、大変嬉しく思います。近年、多くの企業はイノベーティブであり続けることを経営課題のひとつに掲げており、イノベーションに適した環境の整備や人材の確保および育成に注力しています。一方、教育機関、特に理工系の研究領域をカバーする大学は、インキュベーション施設の受け皿として、大きな注目を集めています。CBREは、企業の持続的発展の原動力であるR&Dの開発・運営を、不動産の視点から数多くサポートしています。今回、このようなかたちで、産学連携の支援活動に参加することで、CBREが有する事業用不動産に関する専門的な知見や経験を活かした提案やアドバイスが、本プロジェクトの一助になればと考えております」と述べています。
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社について
インキュベーションオフィスCross Pointを運営（https://www.the-crosspoint.com/）。
大学のグループ会社である強みを活かしながら、大学発ベンチャーだけでなく様々な分野の起業家に対し、快適なオフィス空間を提供し、パートナーベンチャーキャピタルとも連携して起業家の事業拡大をサポートいたします。
所在地：162-0825 東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学神楽坂キャンパス9号館8階
代表取締役：片寄 裕市
お問合せ：contact@tusim.co.jp
CBRE コーポレートカバレッジのサービスについて
グローバルにビジネス展開をする日本企業に寄り添うパートナーとして、ビジネスにおける様々な経営課題に対し、不動産という側面から支援しています。国内外のオフィスや工場、R&D、物流施設、データセンター等の新設・撤退・統廃合、資産の有効活用、コスト・管理プロセス適正化、ワークプレイス戦略といった、顧客のビジネス、財務戦略、人事戦略に直接的・間接的に貢献するソリューションを、CBREの幅広い事業ドメインをフル活用し提供しています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社（以下、TUSIM）と「インキュベーション事業に関する連携協定」を以下の通り締結いたしました。本協定の締結により、大学発のベンチャー企業や起業家の育成・支援のために連携・協力いたします。
■協定の目的
ベンチャー企業および起業を目指す個人等の育成・支援のため相互に連携・協力し、産業並びに技術の創造・振興に寄与することを目的とする。
■締結日
2021年10月29日
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社 不動産運用部長 兼 インキュベーション事業部長の松本 真典氏は、「TUSIMは、2020年10月にインキュベーションオフィスCross Pointを開設し、起業家支援に邁進しております。国家的にもスタートアップ創出元年という重要な節目において、起業家のためにCBREと協働できることを喜ばしく思います」と述べています。
また、CBRE コーポレートカレッジ アソシエイトディレクターの丸田 邦雄は、「TUSIMとのインキュベーション事業に関する連携協定を締結することができ、大変嬉しく思います。近年、多くの企業はイノベーティブであり続けることを経営課題のひとつに掲げており、イノベーションに適した環境の整備や人材の確保および育成に注力しています。一方、教育機関、特に理工系の研究領域をカバーする大学は、インキュベーション施設の受け皿として、大きな注目を集めています。CBREは、企業の持続的発展の原動力であるR&Dの開発・運営を、不動産の視点から数多くサポートしています。今回、このようなかたちで、産学連携の支援活動に参加することで、CBREが有する事業用不動産に関する専門的な知見や経験を活かした提案やアドバイスが、本プロジェクトの一助になればと考えております」と述べています。
東京理科大学インベストメント・マネジメント株式会社について
インキュベーションオフィスCross Pointを運営（https://www.the-crosspoint.com/）。
大学のグループ会社である強みを活かしながら、大学発ベンチャーだけでなく様々な分野の起業家に対し、快適なオフィス空間を提供し、パートナーベンチャーキャピタルとも連携して起業家の事業拡大をサポートいたします。
所在地：162-0825 東京都新宿区神楽坂1-3 東京理科大学神楽坂キャンパス9号館8階
代表取締役：片寄 裕市
お問合せ：contact@tusim.co.jp
CBRE コーポレートカバレッジのサービスについて
グローバルにビジネス展開をする日本企業に寄り添うパートナーとして、ビジネスにおける様々な経営課題に対し、不動産という側面から支援しています。国内外のオフィスや工場、R&D、物流施設、データセンター等の新設・撤退・統廃合、資産の有効活用、コスト・管理プロセス適正化、ワークプレイス戦略といった、顧客のビジネス、財務戦略、人事戦略に直接的・間接的に貢献するソリューションを、CBREの幅広い事業ドメインをフル活用し提供しています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2020年の売上ベース）。全世界で100,000人を超える従業員が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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