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―地銀・第二地銀の9割超、信金の8割超が利用するTKCのFinTechサービス―

このたび、株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）が提供する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の利用件数が８万件を突破し、５月９日現在で81,201件（47,277社）になりました。2016年10月のサービス開始から、２年７カ月での達成になります。
日本には552金融機関(*1)が存在していますが、そのうち403機関が「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を採用しています。都市銀行、地方銀行および第二地方銀行の９割超、信用金庫の８割超の金融機関が当サービスを採用するに至っています。




「ＴＫＣモニタリング情報サービス」は、ＴＫＣ全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、無償で金融機関に開示するためのクラウドサービスです。開示のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。
当サービスは税務署へ電子申告した財務情報と同じデータが自動で金融機関に開示される仕組みであるため、財務情報の改ざんの余地がありません。そのため金融機関から「信頼性の高い財務情報が提供される」と高評価を得ています。

また、当サービスを利用する中小企業にとっては、「決算書を金融機関に提出するにあたり、コピーや郵送する手間がなくなる」「スピーディに決算書データを提供することで、融資審査が早まる」「信頼性の高い決算書を提出することにより、金融機関からの評価が高まる」などのメリットがあります。

利用件数８万件を達成できたのは、当サービスを採用する金融機関が全国に拡大したことや、決算書の提出を紙から電子へ切り替えようと考える中小企業が増えていることが背景にあります。

ＴＫＣでは、今後も当サービスのさらなる普及を通じて、ＴＫＣ全国会会員、金融機関と共に中小企業を支援してまいります。

(*1)都市銀行、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合、信用保証協会の合計数


【ご参考】
１．サービスのスキーム
当サービスによって、中小企業の決算書が提供されるスキームは以下のとおりです。
１.関与先企業からＴＫＣ会員事務所へ、金融機関への情報開示を依頼します。
２.ＴＫＣ会員事務所で、依頼内容を確認し承認します。
３.ＴＫＣ会員事務所が法人税の電子申告を行うと、１.の依頼内容に基づいて、決算書等のデータが自動的に金融機関に提供されます。

[画像: https://prtimes.jp/i/18852/109/resize/d18852-109-785533-0.png ]



２．サービスの内容
(1)決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、法人税の電子申告直後に、融資審査、格付けのために金融機関に対して決算書や申告書等のデータを提供するクラウドサービス
(2)月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づき、ＴＫＣ会員事務所による巡回監査と月次決算の終了直後に、金融機関に対してモニタリング用の月次試算表等のデータを提供するクラウドサービス

３．当サービス対応金融機関
下記ＵＲＬをご参照ください。
https://www.tkc.jp/fx/bank/list