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株式会社国際協力銀行との協調融資の取組みについて
[22/12/24]
提供元：PRTIMES
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千葉銀行（頭取 米本 努）は、2022年12月14日（水）、インドネシア共和国（以下「インドネシア」）の国営石油会社PT Perusahaan Perseroan(Persero) PT Pertamina（以下「プルタミナ」）に対する貸付契約を締結しました。
本融資は、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」）が地球環境保全業務の一環として、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業に必要な資金をプルタミナに対して融資するもので、当行も民間金融機関として協調融資を行うものです。
インドネシア政府は、2022年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を最低でも31.89％削減（ＢａＵ※比）する目標を掲げたほか、2021年に開催されたＣＯＰ２６のタイミングでは2060年までにカーボンニュートラル達成という国家目標を表明しました。また、プルタミナは、インドネシア政府の掲げるカーボンニュートラル達成の目標に向け、既存事業における脱炭素化に加えて、クリーンエネルギー分野を始めとする脱炭素社会の実現に向けた新規事業に注力しています。
当行は、サステナブル・ファイナンスの実行額目標として2030年度までの期間に2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）を掲げており、今後も環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスの取組みを強化してまいります。
※Business as Usualの略で、何も対策をせずに現状を維持した場合を指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/31834/109/resize/d31834-109-f874bd0d5fbb0e47fab5-0.png ]
以 上
本融資は、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」）が地球環境保全業務の一環として、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業に必要な資金をプルタミナに対して融資するもので、当行も民間金融機関として協調融資を行うものです。
インドネシア政府は、2022年9月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した自主削減目標において、2030年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を最低でも31.89％削減（ＢａＵ※比）する目標を掲げたほか、2021年に開催されたＣＯＰ２６のタイミングでは2060年までにカーボンニュートラル達成という国家目標を表明しました。また、プルタミナは、インドネシア政府の掲げるカーボンニュートラル達成の目標に向け、既存事業における脱炭素化に加えて、クリーンエネルギー分野を始めとする脱炭素社会の実現に向けた新規事業に注力しています。
当行は、サステナブル・ファイナンスの実行額目標として2030年度までの期間に2兆円（うち環境系ファイナンス1兆円）を掲げており、今後も環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスの取組みを強化してまいります。
※Business as Usualの略で、何も対策をせずに現状を維持した場合を指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/31834/109/resize/d31834-109-f874bd0d5fbb0e47fab5-0.png ]
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