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ユーグレナ社はCFOと共にペットボトル商品を全廃します
[20/06/29]
提供元：PRTIMES
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さらに、2021年中に商品に使用される石油由来プラスチック量50％削減
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、商品に使用される石油由来プラスチックの削減を目的に、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることを決定しました。本施策は、会社と社会の未来を変えていく取り組みを所管するCFO （Chief Future Officer：最高未来責任者、以下「CFO」）とユーグレナFutureサミットメンバー（以下「サミットメンバー」）の主導によるもので、本施策を最初のステップとし、2021年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の50％削減に挑戦します※1。
※1：2018年９月期の売上原単位あたりプラスチック使用量が約８g/千円であるのに対し、2021年のうちに売上原単位あたりプラスチック使用量を約４g/千円削減（＝50％削減）することを目指します
[画像1: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-428471-2.jpg ]
■CFOおよびサミットメンバーの役割と活動内容
当社は、会社として未来を変えていくために、現在の経営陣に加えて、未来を生きる当事者である将来世代が経営の議論に参加していくべきと考え、2019年10月に500を超える応募のなかからCFOを決定しました（https://www.euglena.jp/news/20191029-2/）。CFOはサミットメンバーとともに、ユーグレナ社が社会の持続的な発展に貢献できるよう、将来世代のニーズを損なうことのない経営の実践を主導する役割を担っています。
CFOおよびサミットメンバーは、2019年10月の就任後、当社の経営状態が「人と地球を健康にする」という経営理念に沿っているかを調査してきました。
■CFOが策定した方針に基づく決定内容
CFOが策定した方針
調査の結果、CFOおよびサミットメンバーは「環境への意識の高さ、低さにかかわらず、当社はお客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針を策定しました。
この方針に基づき、当社はお客様にとって最も身近な当社のヘルスケア商品に使用している環境負荷の高い石油由来プラスチックに着目しました。
当社ヘルスケア事業では食品および化粧品を販売しており、両商品群において容器、包装、運送資材等に様々な資材を使用しています。中でも石油由来プラスチックの使用量が多く、商品容器・包装の約60%を占めています（石油由来プラスチックの使用および廃棄が与える環境負荷については後述）。
決定内容
上記の方針に基づき、当社は石油由来プラスチックの削減を目的として、（１）既存の飲料用ペットボトル商品の全廃、（２）一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすること、を決定しました。これらの施策を2020年９月から速やかに展開し、当社商品における石油由来プラスチック使用量を約４%削減します※2。特に、既存のペットボトル商品は当社の流通飲料売上の約35%以上※3を占めており、流通分野の主力商品の容器を抜本的に切り替え、CFOが策定した多くのお客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれるようにするという方針の実現を企図しています。
各施策の詳細と、プラスチックの削減割合は以下のとおりです。
※2：2018年９月期の売上原単位あたりプラスチック使用量が約８g/千円であるのに対し、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることで売上原単位あたりプラスチック使用量を約0.3g/千円削減可能と見込んでいます
※3：2019年９月期の売上に基づいて割合を試算
（１）既存の飲料用ペットボトル商品の全廃
現状展開している飲料用ペットボトル商品を全廃し、環境負荷の低い紙容器商品に切り替えます。お客様が、ペットボトル商品（既存品280g）の代わりに紙容器であるカートカン商品（既存品195g）を選択することで、１本あたりのプラスチック使用量を約94%削減することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-337113-3.jpg ]
（２）一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能に
自社ECで販売する紙容器商品（カートカン）において、お客様自身でプラスチックストローの有無が選択可能になります。プラスチックストロー無しのカートカン商品を選択することで、１本あたりのプラスチック使用量を約40％削減することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-657267-4.jpg ]
上記の施策の他、ヘルスケア事業において商品容器の石油由来プラスチックの使用を全面的に見直し、容器の軽量化、商品ラインナップの見直しなどを通じて更なる石油由来プラスチック量の削減を目指します。現在検討を進めている施策により、2021年中に当社が商品に使用する石油由来プラスチック量を約50%削減可能と見込んでいます。
■商品のプラスチック使用削減を決定した背景
世界のプラスチック年間総生産量は約３億トン（2014年）※4、そのうち32％※4はゴミ処理されず地質や海洋を汚染していると言われています。特に、海洋をはじめ生態系へ与える影響が懸念されており、将来世代に対する大きな負の遺産となる可能性があります。また、日本国内全体のプラスチック廃棄量は903万トン（2017年）※5であり1人当たりに換算すると年間約70kgのプラスチックを廃棄していることとなります。
このような背景の元、当社は使い捨てプラスチックをはじめとした資源利用の削減が社会全体で必要と考えています。
※4 出典：シャンタル・プラモンドン, ジェイ・シンハ (著), 服部 雄一郎 (翻訳)「プラスチック・フリー生活 今すぐできる小さな革命 」（NHK出版）
※5 出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2019」
■当社CFO（Chief Future Officer ）小澤杏子コメント
私は、環境問題のうち特にCO2が地球に与える影響について問題意識を持っています。実際、年々暑くなり、異常気象も多くなっていると感じている中、「既に地球は危機に晒されているのに、皆が行動出来ないのはなぜか？」という疑問を抱きました。「環境を良くしようと訴えるだけでなく、行動で示せる人間になりたい」。そう考えていた時に、ユーグレナ社のCFOへの就任が決まりました。
ユーグレナ社のCFOとしてサミットメンバーとともにディスカッションを重ねる中で、「環境問題を自分事化するのが難しいのであれば、『消費者が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組み』を企業が構築するべき」との考えに至り、ユーグレナ社にこのような仕組構築を提言しました。その結果、ユーグレナ社では、環境問題に直結した身近な存在であるプラスチックを最初のステップと考え、既存のペットボトル商品全廃をはじめ石油由来プラスチック削減に向けた施策の決定や検討に繋がっています。
しかし、ユーグレナ社だけが環境に配慮した行動を起こしたとしても、世界は変わりません。環境に配慮した行動が他企業にも波及し、環境に配慮した行動が当たり前となる世界を実現していきたいです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-719042-5.jpg ]
CFO小澤からの直筆コメントおよび動画メッセージはこちら： https://www.euglena.jp/cfo/result/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=7TNcSXgsnz0 ]
■今後の方針
[画像5: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-771056-7.png ]
当社はCFOおよびサミットメンバーが策定した方針に基づき、「お客様が当社の商品を選択するだけで、意識せずとも環境問題解決のための行動変容を起こしている状態を作る」ことを目指しています。現役世代のお客様が、当社商品の使用を通して意図せずに将来世代の環境に負荷をかけてしまうことは、企業のつくる責任として避けなければならないと考えております。今後は、商品のプラスチック削減に向けた取り組みにとどまらず、当社は環境に配慮した行動につながる施策を続けていきます。
＜株式会社ユーグレナについて＞
2005 年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。また、2014年より行っている、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」の対象商品を、2019年4月より化粧品を含む全グループ商品に拡大。2012 年 12 月東証マザーズに上場。2014 年 12 月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。
https://euglena.jp
株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社長：出雲充、以下「ユーグレナ社」）は、商品に使用される石油由来プラスチックの削減を目的に、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることを決定しました。本施策は、会社と社会の未来を変えていく取り組みを所管するCFO （Chief Future Officer：最高未来責任者、以下「CFO」）とユーグレナFutureサミットメンバー（以下「サミットメンバー」）の主導によるもので、本施策を最初のステップとし、2021年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の50％削減に挑戦します※1。
※1：2018年９月期の売上原単位あたりプラスチック使用量が約８g/千円であるのに対し、2021年のうちに売上原単位あたりプラスチック使用量を約４g/千円削減（＝50％削減）することを目指します
[画像1: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-428471-2.jpg ]
■CFOおよびサミットメンバーの役割と活動内容
当社は、会社として未来を変えていくために、現在の経営陣に加えて、未来を生きる当事者である将来世代が経営の議論に参加していくべきと考え、2019年10月に500を超える応募のなかからCFOを決定しました（https://www.euglena.jp/news/20191029-2/）。CFOはサミットメンバーとともに、ユーグレナ社が社会の持続的な発展に貢献できるよう、将来世代のニーズを損なうことのない経営の実践を主導する役割を担っています。
CFOおよびサミットメンバーは、2019年10月の就任後、当社の経営状態が「人と地球を健康にする」という経営理念に沿っているかを調査してきました。
■CFOが策定した方針に基づく決定内容
CFOが策定した方針
調査の結果、CFOおよびサミットメンバーは「環境への意識の高さ、低さにかかわらず、当社はお客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針を策定しました。
この方針に基づき、当社はお客様にとって最も身近な当社のヘルスケア商品に使用している環境負荷の高い石油由来プラスチックに着目しました。
当社ヘルスケア事業では食品および化粧品を販売しており、両商品群において容器、包装、運送資材等に様々な資材を使用しています。中でも石油由来プラスチックの使用量が多く、商品容器・包装の約60%を占めています（石油由来プラスチックの使用および廃棄が与える環境負荷については後述）。
決定内容
上記の方針に基づき、当社は石油由来プラスチックの削減を目的として、（１）既存の飲料用ペットボトル商品の全廃、（２）一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすること、を決定しました。これらの施策を2020年９月から速やかに展開し、当社商品における石油由来プラスチック使用量を約４%削減します※2。特に、既存のペットボトル商品は当社の流通飲料売上の約35%以上※3を占めており、流通分野の主力商品の容器を抜本的に切り替え、CFOが策定した多くのお客様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれるようにするという方針の実現を企図しています。
各施策の詳細と、プラスチックの削減割合は以下のとおりです。
※2：2018年９月期の売上原単位あたりプラスチック使用量が約８g/千円であるのに対し、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることで売上原単位あたりプラスチック使用量を約0.3g/千円削減可能と見込んでいます
※3：2019年９月期の売上に基づいて割合を試算
（１）既存の飲料用ペットボトル商品の全廃
現状展開している飲料用ペットボトル商品を全廃し、環境負荷の低い紙容器商品に切り替えます。お客様が、ペットボトル商品（既存品280g）の代わりに紙容器であるカートカン商品（既存品195g）を選択することで、１本あたりのプラスチック使用量を約94%削減することが可能です。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-337113-3.jpg ]
（２）一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能に
自社ECで販売する紙容器商品（カートカン）において、お客様自身でプラスチックストローの有無が選択可能になります。プラスチックストロー無しのカートカン商品を選択することで、１本あたりのプラスチック使用量を約40％削減することが可能です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-657267-4.jpg ]
上記の施策の他、ヘルスケア事業において商品容器の石油由来プラスチックの使用を全面的に見直し、容器の軽量化、商品ラインナップの見直しなどを通じて更なる石油由来プラスチック量の削減を目指します。現在検討を進めている施策により、2021年中に当社が商品に使用する石油由来プラスチック量を約50%削減可能と見込んでいます。
■商品のプラスチック使用削減を決定した背景
世界のプラスチック年間総生産量は約３億トン（2014年）※4、そのうち32％※4はゴミ処理されず地質や海洋を汚染していると言われています。特に、海洋をはじめ生態系へ与える影響が懸念されており、将来世代に対する大きな負の遺産となる可能性があります。また、日本国内全体のプラスチック廃棄量は903万トン（2017年）※5であり1人当たりに換算すると年間約70kgのプラスチックを廃棄していることとなります。
このような背景の元、当社は使い捨てプラスチックをはじめとした資源利用の削減が社会全体で必要と考えています。
※4 出典：シャンタル・プラモンドン, ジェイ・シンハ (著), 服部 雄一郎 (翻訳)「プラスチック・フリー生活 今すぐできる小さな革命 」（NHK出版）
※5 出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識2019」
■当社CFO（Chief Future Officer ）小澤杏子コメント
私は、環境問題のうち特にCO2が地球に与える影響について問題意識を持っています。実際、年々暑くなり、異常気象も多くなっていると感じている中、「既に地球は危機に晒されているのに、皆が行動出来ないのはなぜか？」という疑問を抱きました。「環境を良くしようと訴えるだけでなく、行動で示せる人間になりたい」。そう考えていた時に、ユーグレナ社のCFOへの就任が決まりました。
ユーグレナ社のCFOとしてサミットメンバーとともにディスカッションを重ねる中で、「環境問題を自分事化するのが難しいのであれば、『消費者が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組み』を企業が構築するべき」との考えに至り、ユーグレナ社にこのような仕組構築を提言しました。その結果、ユーグレナ社では、環境問題に直結した身近な存在であるプラスチックを最初のステップと考え、既存のペットボトル商品全廃をはじめ石油由来プラスチック削減に向けた施策の決定や検討に繋がっています。
しかし、ユーグレナ社だけが環境に配慮した行動を起こしたとしても、世界は変わりません。環境に配慮した行動が他企業にも波及し、環境に配慮した行動が当たり前となる世界を実現していきたいです。
[画像4: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-719042-5.jpg ]
CFO小澤からの直筆コメントおよび動画メッセージはこちら： https://www.euglena.jp/cfo/result/
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=7TNcSXgsnz0 ]
■今後の方針
[画像5: https://prtimes.jp/i/36462/109/resize/d36462-109-771056-7.png ]
当社はCFOおよびサミットメンバーが策定した方針に基づき、「お客様が当社の商品を選択するだけで、意識せずとも環境問題解決のための行動変容を起こしている状態を作る」ことを目指しています。現役世代のお客様が、当社商品の使用を通して意図せずに将来世代の環境に負荷をかけてしまうことは、企業のつくる責任として避けなければならないと考えております。今後は、商品のプラスチック削減に向けた取り組みにとどまらず、当社は環境に配慮した行動につながる施策を続けていきます。
＜株式会社ユーグレナについて＞
2005 年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。また、2014年より行っている、バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナGENKIプログラム」の対象商品を、2019年4月より化粧品を含む全グループ商品に拡大。2012 年 12 月東証マザーズに上場。2014 年 12 月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。
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