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個人事業主や小規模事業者向けの補助金、第9回小規模事業者持続化補助金の申請における事業支援計画書発行の受付締切が来月9/12（月）にせまる
[22/08/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
小規模事業者持続化補助金の事業支援計画書発行の受付締切が、2022年の9月12日にせまってきています。事業支援計画書の発行を受けるには、事前に事業計画書など事業者側で準備すべき全ての書類を作成しておく必要があります。
認定支援機関の株式会社SoLabo（東京都千代田区、代表取締役：田原広一）は小規模事業者持続化補助金の申請サポートをしています。書類の作成のお手伝いをしています。お問い合わせは当社運営サイトの補助金ガイドより無料診断から行ってください。
【補助金ガイドの無料診断】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/diagnosis/
第9回の申請スケジュール
第9回小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは以下のようになります。
・事業支援計画書発行の受付締切：2022年9月12日
・申請の締切：2022年9月20日
第9回の申請締め切りは9月20日ですが、小規模事業者持続化補助金の申請を完了するには事前に商工会か商工会議所から事業支援計画書の発行しておかなければなりません。商工会または商工会議所への事業支援計画書の発行依頼は、申請締め切り前の9月12日までにしておく必要があります。
事業支援計画書を発行するには、以下の書類を管轄の商工会か商工会議所に提出します。
・【郵送の場合のみ】小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書（様式1）
・【必須】経営計画書兼補助事業計画書１.（様式2）
・【必須】補助事業計画書２.【経費明細書・資金調達方法】（様式3）
・【郵送の場合のみ】補助金交付申請書（様式5）
必要になる書類はJグランツを利用した電子申請と郵送で異なりますが、どちらの場合も経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書の完成は必要です。
申請に事業支援計画書が必須になるので、小規模事業者持続化補助金の事実上の締切は9月12日と考えて準備を進めておいた方が良いでしょう。
【小規模事業者持続化補助金における申請書類の書き方と記入例】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/basic/105/
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、従業員が20名以下（商業・サービス業の場合は5名以下）の事業主が申請できる補助金です。開業届を提出していれば、1年目の個人事業主でも申請可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/44897/109/resize/d44897-109-1e669b50210a8156168d-0.png ]
令和3年度予算においては、補助額は50万円から最大200万円で、補助対象経費の範囲も広く、店舗改装や厨房機器などの設備資金、ホームページ制作などに利用できます。
第9回申請から追加された加点項目
第9回の申請から、新たに以下のような加点項目が追加されました。
・災害加点
・事業環境変化加点
災害加点は、2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被害を受けた宮城県、福島県の全94市町村に所在する事業者に対する加点です。
事業環境変化加点は、ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格などの高騰による影響を受けている事業者に対する加点です。
上記の加点項目に該当する事業者は審査において加点が行われますので、小規模事業者持続化補助金の申請を検討してみると良いでしょう。
SoLaboの支援実績
SoLaboでは、2021年後半より小規模事業者持続化補助金の申請支援の対応を強化し、毎月70件程度の相談に対応して参りました。特に創業期の小規模事業者で販路を拡大したい等の需要のある事業者からの資金調達支援として、サポートを実施する機会が増えておりました。
また、SoLaboでは情報発信サイト「小規模事業者持続化補助金ガイド」を運営しており、申請方法の注意点や、採択に関する情報等を積極的に発信、公開しています。
【補助金ガイドURL】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/
・SoLaboの経営者支援について
【資金調達支援分野の活動】
SoLaboは、認定支援機関としてこれまで全国を対象に、主に融資支援の分野で経営者のサポートを実施して参りました。平均して毎月1,000件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計4,500件以上の融資支援を実施して参りました。
2021年より、小規模事業者持続化補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大しています。とくに事業再構築補助金の採択においては、第4回と第5回の公募において支援件数が全国で1位でした。
第9回小規模事業者持続化補助金においても、申請に向けたサポートをしています。事業実態と現状の準備から採択されそうかの無料診断も実施しておりますので、小規模事業者持続化補助金に申請をチャレンジしてみたいけれど自社で準備するのが難しい人など、無料診断よりお問い合わせください。
【補助金ガイドの無料診断】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/diagnosis/
【経営者支援の多方面での施策】
2021年9月より起業家のコスト削減に貢献するため、神奈川大学みなとみらいキャンパスの一角において、SoLabo初の試みとなるコワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の自社運営も開始いたしました。現在、スタートアップ、フリーランス、副業、学生起業家、士業など様々な方々にご利用いただいており、毎月企画やキャンペーンを実施しています。
2022年は金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化しており、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要にご対応してまいります。
【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3 神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長 田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
認定支援機関の株式会社SoLabo（東京都千代田区、代表取締役：田原広一）は小規模事業者持続化補助金の申請サポートをしています。書類の作成のお手伝いをしています。お問い合わせは当社運営サイトの補助金ガイドより無料診断から行ってください。
【補助金ガイドの無料診断】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/diagnosis/
第9回の申請スケジュール
第9回小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールは以下のようになります。
・事業支援計画書発行の受付締切：2022年9月12日
・申請の締切：2022年9月20日
第9回の申請締め切りは9月20日ですが、小規模事業者持続化補助金の申請を完了するには事前に商工会か商工会議所から事業支援計画書の発行しておかなければなりません。商工会または商工会議所への事業支援計画書の発行依頼は、申請締め切り前の9月12日までにしておく必要があります。
事業支援計画書を発行するには、以下の書類を管轄の商工会か商工会議所に提出します。
・【郵送の場合のみ】小規模事業者持続化補助金事業＜一般型＞に係る申請書（様式1）
・【必須】経営計画書兼補助事業計画書１.（様式2）
・【必須】補助事業計画書２.【経費明細書・資金調達方法】（様式3）
・【郵送の場合のみ】補助金交付申請書（様式5）
必要になる書類はJグランツを利用した電子申請と郵送で異なりますが、どちらの場合も経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書の完成は必要です。
申請に事業支援計画書が必須になるので、小規模事業者持続化補助金の事実上の締切は9月12日と考えて準備を進めておいた方が良いでしょう。
【小規模事業者持続化補助金における申請書類の書き方と記入例】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/basic/105/
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、従業員が20名以下（商業・サービス業の場合は5名以下）の事業主が申請できる補助金です。開業届を提出していれば、1年目の個人事業主でも申請可能です。
[画像: https://prtimes.jp/i/44897/109/resize/d44897-109-1e669b50210a8156168d-0.png ]
令和3年度予算においては、補助額は50万円から最大200万円で、補助対象経費の範囲も広く、店舗改装や厨房機器などの設備資金、ホームページ制作などに利用できます。
第9回申請から追加された加点項目
第9回の申請から、新たに以下のような加点項目が追加されました。
・災害加点
・事業環境変化加点
災害加点は、2022年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被害を受けた宮城県、福島県の全94市町村に所在する事業者に対する加点です。
事業環境変化加点は、ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格などの高騰による影響を受けている事業者に対する加点です。
上記の加点項目に該当する事業者は審査において加点が行われますので、小規模事業者持続化補助金の申請を検討してみると良いでしょう。
SoLaboの支援実績
SoLaboでは、2021年後半より小規模事業者持続化補助金の申請支援の対応を強化し、毎月70件程度の相談に対応して参りました。特に創業期の小規模事業者で販路を拡大したい等の需要のある事業者からの資金調達支援として、サポートを実施する機会が増えておりました。
また、SoLaboでは情報発信サイト「小規模事業者持続化補助金ガイド」を運営しており、申請方法の注意点や、採択に関する情報等を積極的に発信、公開しています。
【補助金ガイドURL】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/
・SoLaboの経営者支援について
【資金調達支援分野の活動】
SoLaboは、認定支援機関としてこれまで全国を対象に、主に融資支援の分野で経営者のサポートを実施して参りました。平均して毎月1,000件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計4,500件以上の融資支援を実施して参りました。
2021年より、小規模事業者持続化補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大しています。とくに事業再構築補助金の採択においては、第4回と第5回の公募において支援件数が全国で1位でした。
第9回小規模事業者持続化補助金においても、申請に向けたサポートをしています。事業実態と現状の準備から採択されそうかの無料診断も実施しておりますので、小規模事業者持続化補助金に申請をチャレンジしてみたいけれど自社で準備するのが難しい人など、無料診断よりお問い合わせください。
【補助金ガイドの無料診断】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/jizokuka/diagnosis/
【経営者支援の多方面での施策】
2021年9月より起業家のコスト削減に貢献するため、神奈川大学みなとみらいキャンパスの一角において、SoLabo初の試みとなるコワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の自社運営も開始いたしました。現在、スタートアップ、フリーランス、副業、学生起業家、士業など様々な方々にご利用いただいており、毎月企画やキャンペーンを実施しています。
2022年は金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化しており、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要にご対応してまいります。
【SoLabo 会社概要】
本店：東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
店舗：神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3 神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者：代表取締役社長 田原 広一
資本金：4,334万円
設立年月日：2015年12月11日
URL：https://so-labo.co.jp
事業内容：経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営
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