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株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、全国の主要企業8,478社を対象に、外国人社員（日本に留学している外国人留学生、又は、海外に在住の外国人）の採用に関する企業調査を行いました（調査時期：2013年8月29日〜9月10日、回答社数：589社）。




1．外国人留学生を採用する企業は増加傾向
2013年度（2013年4月〜2014年3月入社）に外国人留学生を「採用した」企業は、予定を含め全体の35.2％、2014年度（2014年4月〜2015年3月入社）の見込みについては、「採用する」企業が48.4％で、半数近くに達することがわかりました。従業員規模別でも2014年度の採用見込みは、全ての規模で2013年度の採用実績を上回り、特に1000人以上の大手企業では69.0％と7割に迫る勢いで、大手企業中心に外国人留学生採用が拡大しています。（図表1参照）


2．外国人留学生の1社あたりの採用規模は平均2.76名
2013年度に外国人留学生を採用した企業（全体の35.2％）に、採用実績を尋ねました。採用人数の分布を見ると、「1-5名」という企業が全体の90.5％と9割を占めています。11名以上を採用した企業は限られ、今回の調査では約2％にとどまりました。従業員1000人以上の大手企業でも5％未満でした。採用人数の平均は全体で2.76名。また、2014年度の外国人留学生の募集・採用方法は、全体の78.0%が国内の日本人学生と同じ枠で募集・採用していました。（図表2参照）


外国人留学生を採用する目的に文系・理系による大きな違いは見られず、いずれも「優秀な人材を確保するため」が7割以上を占めています。次いで、「海外の取引先に関する業務を行うため」で文理とも5割前後でした。外国人留学生に求める資質については、1位〜3位までが文理で同じ結果となり、1位は「日本語力」、2位に「異文化対応力」、3位に「コミュニケーション力」が選ばれました。（図表3参照）


3．採用したい外国人留学生の出身国（地域）はアジアが上位を独占
採用したい外国人留学生の出身国（地域）は、中国の40.9％を筆頭に、ベトナム、タイともに24.2％、インドネシア18.2％、台湾17.4％、韓国15.9％と、6位までを経済成長著しいアジア圏が独占し、企業の海外戦略を色濃く反映していました。（図表4参照）


4．外国人留学生の採用により社内は活性化
これまで外国人留学生を採用したことがある企業に、採用したことによる社内への「好影響」を尋ねたところ、「日本人社員への刺激・社内活性化」が71.1％で最も多く、全体的に職場や社員の意識変革につながっているようです。一方、外国人留学生を採用することにより社内で起きた「問題」では、「文化・価値観、考え方の違いによるトラブル」が59.1％で最も多く、次いで「言葉の壁による意思疎通面でのトラブル」が50.5%でした。（図表5参照）


5．外国人社員（新卒・中途採用含めて）の定着率は日本人社員とほぼ変わらず
入社3年以内の定着率について、7割の企業は「日本人社員と変わらない」と回答しました。「日本人社員と比べて高い」という企業は全体の11.4％で、「日本人社員と比べて低い」は18.3％でした。新卒と中途のどちらを重視するかを尋ねた質問へは、全体の39.9％が「新卒採用を重視」と回答しました。従業員規模が大きくなるにつれ、その割合は増えています。外国人社員を採用して期待した結果が得られているかどうかを尋ねたところ、全体の57.1％が「期待通り」または「期待以上」と回答しました。（図表6参照）


《調査概要》
　調査対象　　　　　　 ： 全国の主要企業8,478社
　回答数　　　　　　　 ： 539社
　調査方法　　　　　　 ： インターネット調査法
　調査期間　　　　　　 ： 2013年8月29日〜9月10日
　調査機関 　　　　　　： 株式会社ディスコ キャリアリサーチ
　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ディスコ　社長室　広報担当　
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