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株式会社ipoca（本社：東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル5階、代表取締役：一之瀬 卓）は日本政策金融公庫と三井住友銀行からの融資により2.2億円の資金調達を実施いたしました。スーパーマーケット向けマーケティング分析サービス「ミセシル」、スーパーマーケット以外も含む多くの小売チェーン向け来店予測・需要予測サービス「アスシル」の提供の強化、さらに新しい事業開発をより一層強化し、小売店におけるデジタル人材の育成を目指します。

日本政策金融公庫からの資金調達について
今回の日本政策金融公庫からの資金調達は「新株予約権付融資制度」を活用した融資により行われました。本制度は、高い成長性が見込まれる新たな事業に取組み、株式公開を目指すベンチャー企業を対象に、融資と同時に日本政策金融公庫が新株予約権を取得することにより、無担保で資金を供給する制度です。

2022年6月【アスシル-来店人数予測サービス】をリリース
来店予測・需要予測サービス「アスシル」の第二弾サービスとして【アスシル-来店人数予測サービス】を、2022年６月にリリース予定です。
日本では年間612万トンの食品廃棄物（食べられるのに捨てられる食品）が発生しており、そのうち328万トンは小売店や飲食店による事業系食品ロスとして計上されています。食品廃棄量削減のために、現在需要予測による在庫の「ムダ」「ムラ」の解消が課題となっています。
「アスシル」ではAIを用いて豊富なビッグデータを分析し、来店人数や商品数量を予測。仕入の精度を格段に向上させ、商品発注や加工品の製造数の最適化により、チャンスロス、値引きロス、廃棄ロスの削減に貢献します。

またこのようなビッグデータを店舗運営に導入し、活用できる体制を整えることによって、店舗従業員はこれまでの経験や勘に加え、定量的な根拠も含めた自店の分析が可能になります。データに基づいた効果的な施策を各店舗内で生み出せるようになるような、デジタル人材の育成も目指しています。

今後の事業展開について
今回の融資により調達した資金をもとに、【ミセシル】や【アスシル】のサービス提供を通じて蓄積してきたサービス開発力やノウハウを活かして、日本中の「リアルな店舗」におけるエンゲージメントの向上に繋がるような新しいサービスを開発します。そして、その新しいサービスの提供により、日本中の「リアル店舗のビジネス課題の解決」に貢献することを目指します。

株式会社ipocaについて
AIを用いた独自サービスの開発、ビッグデータの取り扱いと分析、そして顧客に向き合いカスタマーサクセスを着実にやりきる力を持ったチームで編成された企業です。
我々ipocaは、365日24時間、日本中のありとあらゆる商圏における消費者位置情報データや購買データなど大量の地域マーケティング情報と、具体的な打ち手の情報までも収集しており【ミセシル】が今後も日本中に広がれば広がるほどデータはさらに拡充していきます。
そしていま、この貴重なビッグデータにAIを用いた画期的なサービス【アスシル】の提供により、ipocaは小売AIカンパニーとして社会や小売業界にさらに新しい価値を提供し、貢献しようとしています。
ipocaのMISSION『人々のために、世の中にない新しい価値を、皆で創る』の実現に向けて、我々は強い意思を持ってさらに進化していきます。