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個人投資家のコバンザメ投資をサポート！「アクティビスト追跡ツール」提供開始のお知らせ
[20/03/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜日本の株式市場の活性化に向けて〜
松井証券は、2020年4月（予定）より、新たな投資情報ツール「アクティビスト追跡ツール」の提供を開始します。当社は、近年のコーポレートガバナンス改革を背景に存在感を高めているアクティビスト（物言う株主）の売買動向に注目し、アクティビストを含む大口投資家の取引動向を手軽に把握可能で、且つ株価チャートと組み合わせて表示できるユニークなツールを開発しました。今後も、個別銘柄の値動きに大きく影響を与えるアクティビスト関連の情報提供を拡充し、個人投資家にとって有益な投資情報の提供に取り組んでまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19241/110/resize/d19241-110-689908-0.jpg ]
≪コーポレートガバナンス改革とアクティビスト≫
近年、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表等のコーポレートガバナンス改革が進められており、上場企業・機関投資家の双方には、企業価値向上に向けた建設的な対話を行うことが要請されています。このような状況下で、日本においてもアクティビストの活動が年々広がりを見せ、その存在感を増しています。
アクティビストとは、投資先企業の経営陣に対して積極的に提言を行い、企業価値の向上を通じて投資収益の最大化を目指す投資家です。従来は、投資先企業の株式保有比率を高めた上で、強圧的に要求を迫るような手法が主流でしたが、近年では、単独で保有する比率は低くても、まずは投資先企業との対話を開始した上で、「企業価値向上」という共通の目的をもとに他の株主に賛同を呼びかけ、企業側に変革を促す事例が増えています。今後、3月決算の企業の株主総会が集中する6月に向けて、アクティビストの動きが活発化すると見られます。
≪個人投資家にとってのアクティビスト≫
資金規模が小さい個人投資家にとっては、アクティビストのような取り組みを自身が行うことは難しいものの、一緒に行動することは可能です。纏まった資金を投じるアクティビストの売買は株価へのインパクトが大きく、個人がその動きに追随して利益を狙うことができますし、また、アクティビストの主張に同調し、株主総会において積極的に議決権を行使し、アクティビストが提案する企業価値向上策に賛同することで、投資リターンを向上させることもできます。これは、「コバンザメ投資」と呼ばれる投資手法ですが、そのためにはアクティビストの取引動向を把握することが重要になります。
≪「アクティビスト追跡ツール」の特徴≫
アクティビストの取引動向を把握する際に手がかりとなるのが、EDINETで開示される大量保有報告書です。特定の上場企業株式について、発行済株式数の5％超を取得した場合等に投資家が提出を義務付けられているもので、株式の保有目的、保有株数、保有比率等が記載されます。現在、大量保有報告書の速報を提供するサービスは存在するものの、単純にEDINETで開示された情報の転載に近いものが多く、保有比率等の開示情報の一覧性が低いことや、アクティビストによる保有であるかどうかが判別しにくいことなどから、個人投資家にとって使い勝手の良いサービスではありませんでした。
当社が提供する「アクティビスト追跡ツール」では、「注目のアクティビスト」をリストアップし、アクティビストによる大量保有報告書の提出状況や保有比率等の開示情報を手軽に検索・一覧表示できるほか、開示情報と該当企業の株価チャートを組み合わせることで、アクティビストの取引動向と株価の推移を確認することができます。
◆画面イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/19241/110/resize/d19241-110-187036-1.png ]
≪日本の株式市場の活性化に向けて≫
当社は、「アクティビスト追跡ツール」の提供を通じて、個人投資家とアクティビストを繋ぎ、日本企業の価値向上を促進する活動に個人投資家が積極的に関わる一助になればと考えます。個人投資家にとってアクティビストは、潜在的に企業価値向上が期待できる企業を選別する目利きの役割を果たすことになる一方で、アクティビストにとって個人投資家は、「企業価値向上」という共通の目的を持った株主となりうるため、相互にメリットがあるものと考えます。当社の取り組みが、日本企業の価値向上、そして株式市場の活性化に貢献し、最終的には投資家にとっての投資リターンの向上に繋がることを願っております。
松井証券は、今後も個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
以上
松井証券は、2020年4月（予定）より、新たな投資情報ツール「アクティビスト追跡ツール」の提供を開始します。当社は、近年のコーポレートガバナンス改革を背景に存在感を高めているアクティビスト（物言う株主）の売買動向に注目し、アクティビストを含む大口投資家の取引動向を手軽に把握可能で、且つ株価チャートと組み合わせて表示できるユニークなツールを開発しました。今後も、個別銘柄の値動きに大きく影響を与えるアクティビスト関連の情報提供を拡充し、個人投資家にとって有益な投資情報の提供に取り組んでまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19241/110/resize/d19241-110-689908-0.jpg ]
≪コーポレートガバナンス改革とアクティビスト≫
近年、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの公表等のコーポレートガバナンス改革が進められており、上場企業・機関投資家の双方には、企業価値向上に向けた建設的な対話を行うことが要請されています。このような状況下で、日本においてもアクティビストの活動が年々広がりを見せ、その存在感を増しています。
アクティビストとは、投資先企業の経営陣に対して積極的に提言を行い、企業価値の向上を通じて投資収益の最大化を目指す投資家です。従来は、投資先企業の株式保有比率を高めた上で、強圧的に要求を迫るような手法が主流でしたが、近年では、単独で保有する比率は低くても、まずは投資先企業との対話を開始した上で、「企業価値向上」という共通の目的をもとに他の株主に賛同を呼びかけ、企業側に変革を促す事例が増えています。今後、3月決算の企業の株主総会が集中する6月に向けて、アクティビストの動きが活発化すると見られます。
≪個人投資家にとってのアクティビスト≫
資金規模が小さい個人投資家にとっては、アクティビストのような取り組みを自身が行うことは難しいものの、一緒に行動することは可能です。纏まった資金を投じるアクティビストの売買は株価へのインパクトが大きく、個人がその動きに追随して利益を狙うことができますし、また、アクティビストの主張に同調し、株主総会において積極的に議決権を行使し、アクティビストが提案する企業価値向上策に賛同することで、投資リターンを向上させることもできます。これは、「コバンザメ投資」と呼ばれる投資手法ですが、そのためにはアクティビストの取引動向を把握することが重要になります。
≪「アクティビスト追跡ツール」の特徴≫
アクティビストの取引動向を把握する際に手がかりとなるのが、EDINETで開示される大量保有報告書です。特定の上場企業株式について、発行済株式数の5％超を取得した場合等に投資家が提出を義務付けられているもので、株式の保有目的、保有株数、保有比率等が記載されます。現在、大量保有報告書の速報を提供するサービスは存在するものの、単純にEDINETで開示された情報の転載に近いものが多く、保有比率等の開示情報の一覧性が低いことや、アクティビストによる保有であるかどうかが判別しにくいことなどから、個人投資家にとって使い勝手の良いサービスではありませんでした。
当社が提供する「アクティビスト追跡ツール」では、「注目のアクティビスト」をリストアップし、アクティビストによる大量保有報告書の提出状況や保有比率等の開示情報を手軽に検索・一覧表示できるほか、開示情報と該当企業の株価チャートを組み合わせることで、アクティビストの取引動向と株価の推移を確認することができます。
◆画面イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/19241/110/resize/d19241-110-187036-1.png ]
≪日本の株式市場の活性化に向けて≫
当社は、「アクティビスト追跡ツール」の提供を通じて、個人投資家とアクティビストを繋ぎ、日本企業の価値向上を促進する活動に個人投資家が積極的に関わる一助になればと考えます。個人投資家にとってアクティビストは、潜在的に企業価値向上が期待できる企業を選別する目利きの役割を果たすことになる一方で、アクティビストにとって個人投資家は、「企業価値向上」という共通の目的を持った株主となりうるため、相互にメリットがあるものと考えます。当社の取り組みが、日本企業の価値向上、そして株式市場の活性化に貢献し、最終的には投資家にとっての投資リターンの向上に繋がることを願っております。
松井証券は、今後も個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供に取り組んでまいります。
以上
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