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自治体AI zevoは、2024年6月1日よりβモデル／β’モデル／インターネットから接続が可能となり、LGWAN専用（αモデル）以外の環境からもご利用いただけるようになります。

シフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、本店：宮崎県都城市宮丸町3070番地1／本社：大阪市西区江戸堀２丁目１番１号　江戸堀センタービル８階）は都城市と共同開発を行っている、ChatGPTを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、本日5月31日にβモデル／β’モデルでもご利用を可能となる機能改修を行い、令和6年（2024年）6月1日よりインターネットよりご利用いただけるようになることを発表いたします。




■自治体AI zevoがβモデル／β’モデル／インターネットでも利用可能に！どこでも気軽に、簡単に！
[画像: https://prtimes.jp/i/56138/110/resize/d56138-110-bdee3e3a0841edde22cc-0.jpg ]

シフトプラス株式会社では自治体AI zevoにおきまして以前より予定していた、LGWAN環境のみでなくβモデル・β’モデルにおいてもインターネットでのご利用が可能となる機能改修を本日5月31日に行います。これにより2024年6月1日よりインターネットでもご利用いただけるようになります。

本機能改修によりこれまでLGWAN環境のみでしか使用できなかった自治体AI zevoが、インターネット環境でも使用でき、αモデルを採用している自治体様のみならず、βモデル／β’モデルを採用する自治体様におかれましても、自治体AI zevoをご利用いただけます。
これの改修により自治体AI zevoの機能をより幅広い場面で、自治体業務に取り入れていただくことが可能となります。
※インターネットでのご利用には管理画面より設定をONにしていただく必要があります。
※初期ではインターネットオプションはOFFとなっております。

もちろんインターネット環境でのご利用におかれましても、これまでと同じようなセキュアな環境でご利用いただけるように、多要素認証やログインIP制限などシステムのセキュリティ面での各種調整を引き続き行なってまいります。

引き続き自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。

シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入（2024年3月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。