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国土交通省が推進する不動産売買のIT重説 社会実験にて、実施件数100件を達成
[20/04/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
買主の否定的な意見はわずか2.4%、規制緩和議論を背景に不動産取引のオンライン化を推進
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、 不動産取引におけるテクノロジー活用の一環として、国土交通省が推進するビデオ通話による重要事項説明（通称：IT重説）の社会実験において、2019年10月1日から2020年4月30日の期間に、100件のIT重説を実施いたしました。
当社内でかねてより取引のテクノロジー化が先行する投資用不動産の売買取引に関し、国土交通省の経過報告書からも、宅地建物取引士の業務効率化の実現と、買主の利便性向上に寄与することなどが確認できました。
【本件のポイント】
ビデオ通話による売買契約の重要事項説明「IT重説」を実施
宅地建物取引士の業務効率化を実現
「（IT重説を）利用したくない」と回答した買主はわずか2.4％（※）
（※1）国土交通省「個人を含む売買取引おけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（実施経過報告）」より
[画像1: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-454914-5.png ]
◆ 本件の概要
当社では、 “不動産購入を1 Clickで”を実現することを目指し、不動産取引の各プロセスにおけるテクノロジー活用を推進しております。国土交通省が不動産取引へのIT活用の推進を目的に開始した「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」では、 2019年10月1日から2020年2月25日までに、社会実験の登録事業者59社のうち5社が、合計143件のIT重説を実施しました（※1）。当社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資（URL： https://www.renosy.com/asset）」において、顧客（買主）を対象に、7ヶ月（2019年10月1日から2020年4月30日）で100件のIT重説を実施いたしました（※2）。ビデオ通話を用いることで、当社の宅地建物取引士が買主と実際に対面する必要がなくなり、業務効率化を実現いたしました。また、国土交通省の経過報告によると、実施後のアンケートで「（IT重説を）今後も利用したい」と答えた買主は60.8％であった一方で、「利用したくない」と答えた買主は2.4％とごくわずかでした。
今後は、2020年9月末まで実施される本社会実験の結果を踏まえ、対面・書面交付を前提とした不動産売買契約の取引方法の見直しが図られる予定です。
また、この度の外出自粛を起因とした政府による「対面・紙・ハンコ」文化の見直しを受け、今後さらに各種取引のオンライン化は加速すると推測されます。
◆ 実施概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-396142-1.jpg ]
実施期間：令和元年10月より概ね1年間（予定）
対象取引：不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」における取引
活用ツール テレビ会議システム
IT重説の方法：通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、ビデオ通話システムを用いて実施いたします。 重要事項説明書（35条書面）を、契約の前に顧客（買主）に交付した上で、当社の宅地建物取引士がIT重説を実施します。
◆ 買主の利用動機や今後の利用意向
[画像3: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-264470-3.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-465992-2.png ]
出典：国土交通省「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（実施経過報告）」 （n=125）
◆ IT重説のメリットと課題
お客様が外出する必要がないことや、宅地建物取引士の移動時間などが削減でき、時間を有効に使えることなどがメリットとして挙げられます。
課題については、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や売買取引における書類の多さです。当社では、 契約に必要な書類を交付する体制を構築し、 IT重説やオンラインシステムを活用することで、初回面談から売買契約の締結まで、当社の担当者と直接対面することなく遠隔で完結する非対面契約を実現しています（2020年5月から本格運用※3）。社員がこうした新しい取り組みにチャレンジできるように、マニュアルの整備や取り組みの意義を伝えることに注力し、お客様に安心していただける不動産取引の推進に取り組んでまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-708151-4.png ]
◆ RENOSY ASSETについて
RENOSY ASSET（リノシー アセット）は、“未来にいい選択を”をコンセプトに、不動産投資の各プロセスをテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。AIによる物件仕入れ「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤー バイ リノシー）」や、データ活用による透明性の高い不動産提案サービス「DATA ANALYZER by RENOSY（データ アナライザー バイ リノシー）」、購入後の不動産管理をサポートするオーナー向けアプリなど、データに基づく客観的な物件提案や、テクノロジーを活用した手軽な不動産運用を可能にします。
URL：https://www.renosy.com/asset
（※1）国土交通省「 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（概要）」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000069.html?fbclid=IwAR0mdyFlXEB2jmfitPNRhejPPbIYs0b4mUmBu1_lv_Y1CK90hP-NSENQBiE ）
国土交通省「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（実施経過報告）」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000069.html?fbclid=IwAR0mdyFlXEB2jmfitPNRhejPPbIYs0b4mUmBu1_lv_Y1CK90hP-NSENQBiE ）
（※2）社会実験は、現在も継続中です。（2020年9月30日までの予定）
（※3）関連プレスリリース（2020.04.24） https://www.ga-tech.co.jp/news/5061/
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 ?
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億6,104万4610円（2020年3月末日時点）
事業内容：
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営
・「BEST BASHO（ベスト場所）」や「BLUEPRINT by RENOSY」などのAIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計施工
不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、 不動産取引におけるテクノロジー活用の一環として、国土交通省が推進するビデオ通話による重要事項説明（通称：IT重説）の社会実験において、2019年10月1日から2020年4月30日の期間に、100件のIT重説を実施いたしました。
当社内でかねてより取引のテクノロジー化が先行する投資用不動産の売買取引に関し、国土交通省の経過報告書からも、宅地建物取引士の業務効率化の実現と、買主の利便性向上に寄与することなどが確認できました。
【本件のポイント】
ビデオ通話による売買契約の重要事項説明「IT重説」を実施
宅地建物取引士の業務効率化を実現
「（IT重説を）利用したくない」と回答した買主はわずか2.4％（※）
（※1）国土交通省「個人を含む売買取引おけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（実施経過報告）」より
[画像1: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-454914-5.png ]
◆ 本件の概要
当社では、 “不動産購入を1 Clickで”を実現することを目指し、不動産取引の各プロセスにおけるテクノロジー活用を推進しております。国土交通省が不動産取引へのIT活用の推進を目的に開始した「個人を含む売買取引おけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」では、 2019年10月1日から2020年2月25日までに、社会実験の登録事業者59社のうち5社が、合計143件のIT重説を実施しました（※1）。当社は、AIを活用した都心の中古マンションに特化した不動産投資サービス「RENOSY ASSET マンション投資（URL： https://www.renosy.com/asset）」において、顧客（買主）を対象に、7ヶ月（2019年10月1日から2020年4月30日）で100件のIT重説を実施いたしました（※2）。ビデオ通話を用いることで、当社の宅地建物取引士が買主と実際に対面する必要がなくなり、業務効率化を実現いたしました。また、国土交通省の経過報告によると、実施後のアンケートで「（IT重説を）今後も利用したい」と答えた買主は60.8％であった一方で、「利用したくない」と答えた買主は2.4％とごくわずかでした。
今後は、2020年9月末まで実施される本社会実験の結果を踏まえ、対面・書面交付を前提とした不動産売買契約の取引方法の見直しが図られる予定です。
また、この度の外出自粛を起因とした政府による「対面・紙・ハンコ」文化の見直しを受け、今後さらに各種取引のオンライン化は加速すると推測されます。
◆ 実施概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-396142-1.jpg ]
実施期間：令和元年10月より概ね1年間（予定）
対象取引：不動産投資サービス「RENOSY ASSET（リノシーアセット） マンション投資」における取引
活用ツール テレビ会議システム
IT重説の方法：通常は対面で行う不動産売買取引における重要事項説明を、ビデオ通話システムを用いて実施いたします。 重要事項説明書（35条書面）を、契約の前に顧客（買主）に交付した上で、当社の宅地建物取引士がIT重説を実施します。
◆ 買主の利用動機や今後の利用意向
[画像3: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-264470-3.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-465992-2.png ]
出典：国土交通省「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（実施経過報告）」 （n=125）
◆ IT重説のメリットと課題
お客様が外出する必要がないことや、宅地建物取引士の移動時間などが削減でき、時間を有効に使えることなどがメリットとして挙げられます。
課題については、宅地建物取引業法上書面交付が義務付けられている37条書面の交付や売買取引における書類の多さです。当社では、 契約に必要な書類を交付する体制を構築し、 IT重説やオンラインシステムを活用することで、初回面談から売買契約の締結まで、当社の担当者と直接対面することなく遠隔で完結する非対面契約を実現しています（2020年5月から本格運用※3）。社員がこうした新しい取り組みにチャレンジできるように、マニュアルの整備や取り組みの意義を伝えることに注力し、お客様に安心していただける不動産取引の推進に取り組んでまいります。
[画像5: https://prtimes.jp/i/21066/111/resize/d21066-111-708151-4.png ]
◆ RENOSY ASSETについて
RENOSY ASSET（リノシー アセット）は、“未来にいい選択を”をコンセプトに、不動産投資の各プロセスをテクノロジーと経験豊富なエージェントがサポートする次世代型の不動産投資サービスです。AIによる物件仕入れ「SUPPLIER by RENOSY（サプライヤー バイ リノシー）」や、データ活用による透明性の高い不動産提案サービス「DATA ANALYZER by RENOSY（データ アナライザー バイ リノシー）」、購入後の不動産管理をサポートするオーナー向けアプリなど、データに基づく客観的な物件提案や、テクノロジーを活用した手軽な不動産運用を可能にします。
URL：https://www.renosy.com/asset
（※1）国土交通省「 ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（概要）」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000069.html?fbclid=IwAR0mdyFlXEB2jmfitPNRhejPPbIYs0b4mUmBu1_lv_Y1CK90hP-NSENQBiE ）
国土交通省「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験（実施経過報告）」（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000069.html?fbclid=IwAR0mdyFlXEB2jmfitPNRhejPPbIYs0b4mUmBu1_lv_Y1CK90hP-NSENQBiE ）
（※2）社会実験は、現在も継続中です。（2020年9月30日までの予定）
（※3）関連プレスリリース（2020.04.24） https://www.ga-tech.co.jp/news/5061/
◆ GAテクノロジーズ概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 ?
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億6,104万4610円（2020年3月末日時点）
事業内容：
・不動産テック総合ブランド「RENOSY」の運営
・「BEST BASHO（ベスト場所）」や「BLUEPRINT by RENOSY」などのAIやRPAを活用した研究開発
・中古マンションのリノベーション設計施工
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