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「MONEX 個人投資家サーベイ 2015 年 4 月調査」〜回答者の 66％がもっと若い年代から投資を始めたかった〜
[15/04/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、2015 年 4 月 10 日〜13 日にインターネッ トを通じて相場環境や投資・資産運用を始めた年代等に関するアンケート調査（917 件）を実施し ました。調査の結果、回答者全体の 66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えてい ることが分かりました。また、そのうち約 8 割が「未成年」・「20 代」から投資・資産運用を始めた かったと回答しました。
[画像: http://prtimes.jp/i/5159/112/resize/d5159-112-453188-0.jpg ]
2015 年度税制関連法の成立により 20 歳未満を対象とするジュニア NISA（少額投資非課税制度） 創設と成人 NISA の年間投資上限額の引き上げ（100 万円→120 万円）等が決定しました。これらの 制度は今後若年層の資産形成を長期的にささえる制度の 1 つとなっていくと考えられます。マネックス証券では未成年の口座開設が可能な他、月々コツコツと少額から積立てることができる「1,000 円投信」のお取引により若年層でも将来に向けた本格的な資産形成を行っていただけます。
今月の特別調査〜投資・資産運用を始めたい年代は？〜
（1-1）回答者全体の約 7 割が 30 代までに投資・資産運用に興味
（別紙調査結果 2 ページ グラフ 1-1）
個人投資家に投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約 7 割が 30 代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかりました。
（1-2）回答者全体の 66%がもっと若い年代から投資を始めたかった
（別紙調査結果 2 ページ グラフ 1-3）
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家は回答者全体の 66%となりました。また、年齢が若くなるほど「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向がありました。
（1-3）投資を始めたかった年代、「未成年」・「20 代」という回答が約 8 割
（別紙調査結果 3 ページ グラフ 1-4）
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、 「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20 代」という回答が約 8 割 となりました。また、30 代以上の年代では 20 代から投資を始めたかった層が最も多く、20 代 では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことが分かりました。
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20 代」・「30 代」という回答が合計で約 6 割となり「未成年」という回答は少数派となりました。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ 20 代・30 代から 始めるのが適切と考える層が多いようです。
（1-4）初任給の用途、「親や家族へのプレゼントなど」が最多、「投資・資産運用」は 4 番目に
（別紙調査結果 4 ページ グラフ 2）
個人投資家に自身が新社会人だとしたら初任給を何に使いたいかをたずねたところ（複数回答 可）、「親や家族へのプレゼントなど」が最も多くなりました。「投資・資産運用」という回答 は 4 番目に多い回答となりました。
今月の定例調査 日本株 DI（※）は高水準を維持
（別紙調査結果 5 ページ グラフ 3-1,3-2）
個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねました。
日本株 DI・米国株 DI については、今後株価が「上昇すると思う」と回答した割合のほうが「下落すると思う」と回答した割合より多くなりましたが前者の回答は前回調査時（2015 年 2〜3 月）よりも減少しました。理由として日本の株式市場がアンケート調査開始日の取引時間中に 約 15 年ぶりに日経平均株価が 2 万円を一時回復したことの達成感、ダウ平均が 3 月 2 日に史 上最高値を付けて以降上値が重く株価が伸び悩む展開が続いていること、4 月 3 日の米国の雇 用統計（非農業部門雇用者数）が市場予想の半分程度の結果だったこと、そして日本と米国企 業の決算期を控え様子見ムードになっていることなどが投資家心理に影響したと考えられま す。
中国株は「下落すると思う」と回答した割合のほうが「上昇すると思う」と回答した割合よりも多い状況が続いていますがその割合は減り、2 か月連続で中国株 DI は上昇しています。調査開始日である、4 月 10 日に 7 年ぶりに上海総合指数が終値で 4,000 ポイントの大台を達成した ことやハンセン総合指数が高値圏で推移していることが影響していると考えられます。
【日本株 DI】（2015 年 3 月）51→（2015 年 4 月）41（前回比-10 ポイント）
【米国株 DI】（2015 年 3 月）58→（2015 年 4 月）29（前回比-29 ポイント）
【中国株 DI】（2015 年 3 月）-29→（2015 年 4 月）-22（前回比+7 ポイント）
（※）DI：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。
DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が多い。
DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が多い。
・調査結果の詳細は、参考資料のレポートをご参照ください。
・マネックス証券では2009年10月より口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する 意識調査を月次で実施しております。
[画像: http://prtimes.jp/i/5159/112/resize/d5159-112-453188-0.jpg ]
2015 年度税制関連法の成立により 20 歳未満を対象とするジュニア NISA（少額投資非課税制度） 創設と成人 NISA の年間投資上限額の引き上げ（100 万円→120 万円）等が決定しました。これらの 制度は今後若年層の資産形成を長期的にささえる制度の 1 つとなっていくと考えられます。マネックス証券では未成年の口座開設が可能な他、月々コツコツと少額から積立てることができる「1,000 円投信」のお取引により若年層でも将来に向けた本格的な資産形成を行っていただけます。
今月の特別調査〜投資・資産運用を始めたい年代は？〜
（1-1）回答者全体の約 7 割が 30 代までに投資・資産運用に興味
（別紙調査結果 2 ページ グラフ 1-1）
個人投資家に投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約 7 割が 30 代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかりました。
（1-2）回答者全体の 66%がもっと若い年代から投資を始めたかった
（別紙調査結果 2 ページ グラフ 1-3）
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家は回答者全体の 66%となりました。また、年齢が若くなるほど「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向がありました。
（1-3）投資を始めたかった年代、「未成年」・「20 代」という回答が約 8 割
（別紙調査結果 3 ページ グラフ 1-4）
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、 「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20 代」という回答が約 8 割 となりました。また、30 代以上の年代では 20 代から投資を始めたかった層が最も多く、20 代 では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことが分かりました。
「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか？」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20 代」・「30 代」という回答が合計で約 6 割となり「未成年」という回答は少数派となりました。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ 20 代・30 代から 始めるのが適切と考える層が多いようです。
（1-4）初任給の用途、「親や家族へのプレゼントなど」が最多、「投資・資産運用」は 4 番目に
（別紙調査結果 4 ページ グラフ 2）
個人投資家に自身が新社会人だとしたら初任給を何に使いたいかをたずねたところ（複数回答 可）、「親や家族へのプレゼントなど」が最も多くなりました。「投資・資産運用」という回答 は 4 番目に多い回答となりました。
今月の定例調査 日本株 DI（※）は高水準を維持
（別紙調査結果 5 ページ グラフ 3-1,3-2）
個人投資家に今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場見通しについてたずねました。
日本株 DI・米国株 DI については、今後株価が「上昇すると思う」と回答した割合のほうが「下落すると思う」と回答した割合より多くなりましたが前者の回答は前回調査時（2015 年 2〜3 月）よりも減少しました。理由として日本の株式市場がアンケート調査開始日の取引時間中に 約 15 年ぶりに日経平均株価が 2 万円を一時回復したことの達成感、ダウ平均が 3 月 2 日に史 上最高値を付けて以降上値が重く株価が伸び悩む展開が続いていること、4 月 3 日の米国の雇 用統計（非農業部門雇用者数）が市場予想の半分程度の結果だったこと、そして日本と米国企 業の決算期を控え様子見ムードになっていることなどが投資家心理に影響したと考えられま す。
中国株は「下落すると思う」と回答した割合のほうが「上昇すると思う」と回答した割合よりも多い状況が続いていますがその割合は減り、2 か月連続で中国株 DI は上昇しています。調査開始日である、4 月 10 日に 7 年ぶりに上海総合指数が終値で 4,000 ポイントの大台を達成した ことやハンセン総合指数が高値圏で推移していることが影響していると考えられます。
【日本株 DI】（2015 年 3 月）51→（2015 年 4 月）41（前回比-10 ポイント）
【米国株 DI】（2015 年 3 月）58→（2015 年 4 月）29（前回比-29 ポイント）
【中国株 DI】（2015 年 3 月）-29→（2015 年 4 月）-22（前回比+7 ポイント）
（※）DI：「上昇すると思う」と回答した割合（％）から「下落すると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント。
DI がプラス：「上昇すると思う」と回答した割合が多い。
DI がマイナス：「下落すると思う」と回答した割合が多い。
・調査結果の詳細は、参考資料のレポートをご参照ください。
・マネックス証券では2009年10月より口座を保有する個人投資家を対象に、相場環境等に対する 意識調査を月次で実施しております。
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