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富良野市様のβ′モデル移行をSePセパレートOP(オプション)が後押し
[24/04/23]
提供元：PRTIMES
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端末コスト・管理コスト大幅削減とゼロトラストな情報漏洩対策を両立
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/10549/112/10549-112-b243c8a939d47387b4432586edfbf9bf-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ハミングヘッズ株式会社(本社：東京都江戸川区)は、北海道富良野市様に情報漏洩対策ソフト「Security Platform」(SeP)をご導入いただきました。
Office 365のようなクラウドサービスを利用するのが当然ということでαモデルからβ′モデルへの移行を検討されていた富良野市様。SePセパレートOPであれば、β′モデル移行におけるセキュリティ面とコスト面の課題を一気に解決できるという事でご採用いただきました。この度、富良野市様がSePセパレートOPによるβ′モデル移行を決断されるに至った背景や運用中の所感、今後のSeP活用の展望を伺い、導入事例という形で発表いたします。
β・β′移行を断念した理由の大半は
「導入維持コストの増加」「運用負荷の増加」「セキュリティ脅威の増加」
2023年10月に総務省が出した「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」によると、三層の対策においてβ′モデルを採用している団体は、回答があった団体のうち都道府県では約3割、政令指定都市では約4割とのことです。一方で中核市と特別区の8割以上、その他の市町村では9割以上が従来のαモデルのままであるという結果が出ています。
αモデル団体でβ、β′移行を検討したことがあるのは617団体、都道府県では72.4%、政令指定都市で81.8%、中核市・特別区で54.9%、その他市町村で36.9%にも上る一方で、大多数が移行には至っていないという現状も明らかになっています。
β・β′移行を検討しつつも断念した理由としては、導入維持コストの増加(514団体)、運用負荷の増加(422団体)、セキュリティ脅威の増加(362団体)といったものが大半を占めています。その他、外部監査対応の難しさや移行を舵取りできる人材不足を挙げた団体もありました。
全庁端末2割削減で費用・管理コスト大幅削減。ゼロトラストな情報漏洩対策が可能なSePセパレートOPでβ′移行
富良野市様はSBC方式の仮想化を使ったαモデル運用をやめ、SePによるβ′モデル移行を実現されました。多くの地方公共団体がβ・β′移行断念の理由として挙げている費用、管理負荷、セキュリティといった課題をSePで一挙に解消できたためです。
費用面の課題については、セパレートOPによる端末統合の効果で全庁500台あった端末を400台へと2割削減できたため、端末調達費用が大幅に削減されました。またSBC廃止の効果により、OSや各種ソフトウェアのライセンス、SBC環境用のハイスペックで高価なサーバーにかかる費用も削減することができました。それに伴い管理コストも大きく軽減できたとのことです。
セキュリティ面では、うっかりミスによるWebアップロードなどの情報漏洩の防止や、網羅的なPC操作履歴の過失や故意による情報漏洩に対する抑止力としての効果をご実感いただいています。実際に、JLIS基準の監査にも無事通過できた、という結果にもつながっています。
さらに、セキュリティが担保された中で、職員の皆さまがインターネットを快適に利用できるようになりました。SBC方式の仮想化運用時のような、インターネット接続系につなげるのに時間がかかる、少し使うとキャッシュがたまり動作しなくなる、といったこともなくなり「管理者の手を煩わせない情報システム環境」という理想に近づいている、とご評価いただきました。
SePはこれからも富良野市様のDX推進や情報セキュリティ環境の構築において欠かせない存在です、というありがたいお言葉も頂戴し、ハミングヘッズとしても製品向上への思いをより一層強くしました。ガイドラインを遵守したゼロトラストな情報漏洩対策にかかる導入維持コストの削減、使い勝手向上や管理コスト削減といったDXまでを実現できる製品として、多くの地方公共団体で採用され始めているSeP、是非ご検討ください。
富良野市様導入事例PDF
※本内容は、2024年4月現在のものです。製品・サービス内容・仕様については事前の予告なしに変更されることがあります。
※Windowsは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標、及び商標です。
※記載されている商品名、ブランド名はそれぞれの所有者の登録商標または商標です。
※セキュリティプラットフォームの著作権その他一切の知的財産権はハミングヘッズ株式会社に帰属します。
※ハミングヘッズ、ハミングヘッズセキュリティプラットフォームはハミングヘッズ株式会社の登録商標です。
会社情報
ハミングヘッズ株式会社 https://www.hummingheads.co.jp/
〒134-0083 東京都江戸川区中葛西5-38-8
事業内容: コンピュータプログラムの開発・販売およびコンサルタント業務
本リリースに関するお問い合わせ
TEL ： 03-6808-1300
E-mail： sales@hummingheads.co.jp
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ハミングヘッズ株式会社(本社：東京都江戸川区)は、北海道富良野市様に情報漏洩対策ソフト「Security Platform」(SeP)をご導入いただきました。
Office 365のようなクラウドサービスを利用するのが当然ということでαモデルからβ′モデルへの移行を検討されていた富良野市様。SePセパレートOPであれば、β′モデル移行におけるセキュリティ面とコスト面の課題を一気に解決できるという事でご採用いただきました。この度、富良野市様がSePセパレートOPによるβ′モデル移行を決断されるに至った背景や運用中の所感、今後のSeP活用の展望を伺い、導入事例という形で発表いたします。
β・β′移行を断念した理由の大半は
「導入維持コストの増加」「運用負荷の増加」「セキュリティ脅威の増加」
2023年10月に総務省が出した「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地方公共団体の状況について」によると、三層の対策においてβ′モデルを採用している団体は、回答があった団体のうち都道府県では約3割、政令指定都市では約4割とのことです。一方で中核市と特別区の8割以上、その他の市町村では9割以上が従来のαモデルのままであるという結果が出ています。
αモデル団体でβ、β′移行を検討したことがあるのは617団体、都道府県では72.4%、政令指定都市で81.8%、中核市・特別区で54.9%、その他市町村で36.9%にも上る一方で、大多数が移行には至っていないという現状も明らかになっています。
β・β′移行を検討しつつも断念した理由としては、導入維持コストの増加(514団体)、運用負荷の増加(422団体)、セキュリティ脅威の増加(362団体)といったものが大半を占めています。その他、外部監査対応の難しさや移行を舵取りできる人材不足を挙げた団体もありました。
全庁端末2割削減で費用・管理コスト大幅削減。ゼロトラストな情報漏洩対策が可能なSePセパレートOPでβ′移行
富良野市様はSBC方式の仮想化を使ったαモデル運用をやめ、SePによるβ′モデル移行を実現されました。多くの地方公共団体がβ・β′移行断念の理由として挙げている費用、管理負荷、セキュリティといった課題をSePで一挙に解消できたためです。
費用面の課題については、セパレートOPによる端末統合の効果で全庁500台あった端末を400台へと2割削減できたため、端末調達費用が大幅に削減されました。またSBC廃止の効果により、OSや各種ソフトウェアのライセンス、SBC環境用のハイスペックで高価なサーバーにかかる費用も削減することができました。それに伴い管理コストも大きく軽減できたとのことです。
セキュリティ面では、うっかりミスによるWebアップロードなどの情報漏洩の防止や、網羅的なPC操作履歴の過失や故意による情報漏洩に対する抑止力としての効果をご実感いただいています。実際に、JLIS基準の監査にも無事通過できた、という結果にもつながっています。
さらに、セキュリティが担保された中で、職員の皆さまがインターネットを快適に利用できるようになりました。SBC方式の仮想化運用時のような、インターネット接続系につなげるのに時間がかかる、少し使うとキャッシュがたまり動作しなくなる、といったこともなくなり「管理者の手を煩わせない情報システム環境」という理想に近づいている、とご評価いただきました。
SePはこれからも富良野市様のDX推進や情報セキュリティ環境の構築において欠かせない存在です、というありがたいお言葉も頂戴し、ハミングヘッズとしても製品向上への思いをより一層強くしました。ガイドラインを遵守したゼロトラストな情報漏洩対策にかかる導入維持コストの削減、使い勝手向上や管理コスト削減といったDXまでを実現できる製品として、多くの地方公共団体で採用され始めているSeP、是非ご検討ください。
富良野市様導入事例PDF
※本内容は、2024年4月現在のものです。製品・サービス内容・仕様については事前の予告なしに変更されることがあります。
※Windowsは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標、及び商標です。
※記載されている商品名、ブランド名はそれぞれの所有者の登録商標または商標です。
※セキュリティプラットフォームの著作権その他一切の知的財産権はハミングヘッズ株式会社に帰属します。
※ハミングヘッズ、ハミングヘッズセキュリティプラットフォームはハミングヘッズ株式会社の登録商標です。
会社情報
ハミングヘッズ株式会社 https://www.hummingheads.co.jp/
〒134-0083 東京都江戸川区中葛西5-38-8
事業内容: コンピュータプログラムの開発・販売およびコンサルタント業務
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