和歌山県が「災害対応ドローン」2機を導入
[24/02/26]
提供元:PRTIMES
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クラウド・ネイティブソリューションおよびドローンソリューション事業を手がけるクオリティソフト株式会社(本社:和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役CEO:浦 聖治、以下 クオリティソフト)は、和歌山県(本庁:和歌山県和歌山市)に、災害発生時の避難誘導や物資運搬に有用な「災害対応ドローン」2機を導入したことを発表いたします。
1.背景
近年頻発化している大規模水害や土石流災害において、災害対応におけるドローンの有効性が確認されています。また、大規模災害に限らず常時発生する災害に対してもドローンの俯瞰的視点からの情報収集は有用であることから、総務省消防庁はドローンの導入・活用を推進しています。
2.和歌山県のドローン導入目的
災害発生時に、人や緊急車両が容易に近づけない場所へ、インフラ等の復旧が完了するまで物資を供給し、避難生活を質的に向上させる
災害切迫時等においてアナウンスや避難誘導を行うことで、被災地に取り残される人の発生を抑止する
被災地上空から俯瞰的視点で情報収集を行う
[画像1: https://prtimes.jp/i/33863/112/resize/d33863-112-644b12498a95fec1f130-0.jpg ]
[ 災害対応ドローン:電動FPV、圧電スピーカーユニット、物件搬送・投下装置 搭載 ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/33863/112/resize/d33863-112-a513e80c08d42e166f6f-1.jpg ]
[ オルソ画像作成用カメラ搭載ドローン ]
3.「災害対応ドローン」について
株式会社石川エナジーリサーチ(本社:群馬県太田市大原町)が開発・製造した産業用ドローン「ビルドフライヤーchrome」に、電動FPVカメラ、物件搬送・投下装置、クオリティソフト株式会社が提供する「圧電スピーカーユニット」を搭載しています。災害発生時に、上空から迅速に被災状況を把握すると共に、被災者への適切な行動指示、救援活動 等を実現します。
(特徴)
〇総務省消防庁が求める「災害対応ドローン」機能要件に準拠
・ドローン機体および搭載機器は、防水性能等級3以上
・動画撮影が可能なカメラを搭載し、撮影した動画を現場活動で活用
〇ドローン搭載に最適化した「圧電スピーカーユニット」【運用例1.】
・超軽量(約800g)、低消費電力(5W)により、ドローンの飛行時間性能への影響を最小化
・可聴範囲 直線約300メートル
〇人や車両が容易に近づけない場所へ物資を運搬する「物件搬送・投下装置」【運用例2.】
・最大搬送重量:約2kg(物件の形状、飛行環境に影響されます)
・搬送物件例:救助用ロープ、救命胴衣、浮環、AED、応急手当資器材 など
〇AIアナウンス機能(オプション)
・日本語のテキスト文章から、自然なアナウンス音声を生成
・最大29カ国語によるアナウンスが可能であり、外国人観光客や外国人居住者へのアナウンスにも有効
[画像3: https://prtimes.jp/i/33863/112/resize/d33863-112-e4417e6e62bde2552881-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/33863/112/resize/d33863-112-4f6f533f601a61e8e98e-3.png ]
■製品紹介Webページ
〇クオリティソフト 防災・災害対応ドローン
https://drone-bc.jp/bosai/
■本リリースに関する問い合わせ先
クオリティソフト株式会社 ドローンビジネス開発部
E-mail:dbc@qualitysoft.com
※アナウンサードローンは「音声伝達システム」として特許取得済(特許第6624747号)
※圧電スピーカーは有限会社ZenTecの特許技術を利用しています。(特許第6749533号)
※AIアナウンス機能は、特定非営利活動法人エフエム和歌山の「Da Capo」の技術を利用しています。
※このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。