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ほくほくフィナンシャルグループがCO2排出削減量を公開 ネクシーズZEROの脱炭素社会に向けた省エネ設備導入支援




株式会社NEXYZ.Group(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤 太香巳 証券コード:4346)は連結子会社である株式会社NEXYZ.(代表取締役 大前 成平 以下、NEXYZ.)と省エネ設備導入支援の業務提携を結ぶ、北陸銀行(頭取 中澤 宏)および北海道銀行(頭取 兼間 祐二)のCO2排出削減量が、株式会社ほくほくフィナンシャルグループより発表されたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/112/51187-112-51607c3aa3df9539f4e7f3b70855b143-1396x245.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


▼ほくほくフィナンシャルグループのニュースリリース
https://www.hokuhoku-fg.co.jp/news/docs/20240625.pdfNEXYZ.は2018年9月に北陸銀行と2022年10月に北海道銀行と業務提携し、北海道・富山・石川・福井を中心とした中小企業や自治体向けにLED照明をはじめとした省エネ設備・農業設備の導入を行い、脱炭素およびSDGsの達成に向けた取組みを支援しています。
また、2023年4月には、ほくほくフィナンシャルグループにおいてSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)推進部が新設され、地元企業の「SDGs宣言」策定の支援や勉強会・セミナー等を積極的に開催しています。
このたび両行の設備導入支援件数が2,000件、CO2排出削減量が3万5千tを超えたことから、発表にいたりました。これはNEXYZ.が提携している金融機関75社のうち、第1位であります。
中小企業の脱炭素支援をけん引する、地域金融のトップランナー
政府は「2030年100%LED化」を掲げているものの現時点で58%※と進捗は鈍く、2025年度計画75%には及ぶ見込みがありません。また、国内の99.7%を占める中小企業における脱炭素の取組み状況は2割にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易でないことが解ります。
※一般社団法人日本照明工業会 2024年1月度統計より

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/112/51187-112-cbb901663f756206eb59f4c163886da5-1850x861.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


北陸銀行・北海道銀行は、かねてより地域経済および地域社会の持続的な発展のため、課題に応じた具体的な取組みに注力しており、サステナビリティ分野におけるファイナンスやコンサルティングの商品・メニューが150件を超えます。下記、「ほくほくフィナンシャルグループ4つの取組み」からも、NEXYZ.との連携による省エネ設備導入件数が全国の金融機関で突出している背景がうかがえます。
ほくほくフィナンシャルグループ4つの取組み
1. 省エネなどによる自社の脱炭素化推進
2. 脱炭素分野の様々なベンダーと連携したソリューション提供や、顧客向けセミナー開催による
取引先の脱炭素化推進支援
3. 大学でのイベント実施や自治体へのソリューション提供による地域の脱炭素化推進
4. 「脱炭素アドバイザー資格」受験推進などの人材育成「脱炭素アドバイザー資格」とは、2023年10月に開始された環境省認定の民間資格で、気候変動リスクおよび脱炭素化の背景から、企業・団体の脱炭素化に向けた取組み事例まで、アドバイザーとして求められる知識を認めるものです。NEXYZ.でも取得をすすめており、35の営業拠点すべてに1名以上の脱炭素アドバイザーが配置される見込みです。
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