アデコ、東京都が実施する若年未就業者向け就職支援事業を受託
[14/05/27]
提供元:PRTIMES
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350名の既卒の若年未就業者に対し、就労体験を通じて就職を支援
[2014年5月27日 東京]
世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、この度、東京都が実施する「若年者緊急就職サポート事業運営業務委託」を2年連続で受託し、350名の既卒の未就業者を対象に研修および就職支援を行います。
この就職支援事業は、2014年5月から2015年3 月までの約11ヵ月間、ビジネスマナーやOAスキルなどの研修、および東京都内の中小企業で2ヵ月半の就労体験を行い、就職に必要な知識と技能の習得を促進するとともに、正社員での就業を支援するものです。アデコは、対象者への研修を強化するため、新宿と八重洲に特設施設を設け、強固な支援体制の下、当事業を展開します。
当事業では紹介予定派遣の仕組みを活用します。そのため、面接を実施することができ、求職者と人財を採用する企業とのマッチングの精度を高めることが可能となります。なお、就労体験中の派遣料金および紹介手数料に相当する金額は東京都が負担します。
アデコが実施する就職支援事業の流れは以下のとおりです。
1. 求職者がアデコに登録
2. 求職者と対象となる企業とマッチング
3. 面接、採用決定
4. 紹介予定派遣準備研修(約2週間)
5. 派遣の形態で実就労(紹介予定派遣で約2ヵ月半。就業中に延べ10日の研修を実施)
6. 企業に正社員として就業
(補足:「4.派遣準備研修」と「5 .派遣就業」の期間中、対象者は給与のほか交通費が支給され、社会保険は全員が加入。)
文部科学省が2013年12月に発表した「学校基本調査」によると、大学卒業後に長期的な仕事に就いていない若年層の人数は11万5,000人で、全卒業者数の20.7%という割合です。こうした状況を踏まえ、アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、若年層の就職支援を重点的に行っています。また、2010年より各地方自治体が実施する若年層向け就業支援事業に積極的に取り組み、これまでに3600名以上の未就業の若年層を支援した実績を築いています。長年にわたり培った若年層向けの就業支援のノウハウを最大限に活かすことで、東京都内の若年層の就業率の向上と中小企業の発展に貢献してまいります。
(*1) Staffing Industry Analysts 2013、人財サービス企業売上ランキングより。
※ 当受託事業の詳細は以下URLをご参照ください」
http://www.adecco.co.jp/lp/support_program_tokyo/
[2014年5月27日 東京]
世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:奥村真介、以下「アデコ」)は、この度、東京都が実施する「若年者緊急就職サポート事業運営業務委託」を2年連続で受託し、350名の既卒の未就業者を対象に研修および就職支援を行います。
この就職支援事業は、2014年5月から2015年3 月までの約11ヵ月間、ビジネスマナーやOAスキルなどの研修、および東京都内の中小企業で2ヵ月半の就労体験を行い、就職に必要な知識と技能の習得を促進するとともに、正社員での就業を支援するものです。アデコは、対象者への研修を強化するため、新宿と八重洲に特設施設を設け、強固な支援体制の下、当事業を展開します。
当事業では紹介予定派遣の仕組みを活用します。そのため、面接を実施することができ、求職者と人財を採用する企業とのマッチングの精度を高めることが可能となります。なお、就労体験中の派遣料金および紹介手数料に相当する金額は東京都が負担します。
アデコが実施する就職支援事業の流れは以下のとおりです。
1. 求職者がアデコに登録
2. 求職者と対象となる企業とマッチング
3. 面接、採用決定
4. 紹介予定派遣準備研修(約2週間)
5. 派遣の形態で実就労(紹介予定派遣で約2ヵ月半。就業中に延べ10日の研修を実施)
6. 企業に正社員として就業
(補足:「4.派遣準備研修」と「5 .派遣就業」の期間中、対象者は給与のほか交通費が支給され、社会保険は全員が加入。)
文部科学省が2013年12月に発表した「学校基本調査」によると、大学卒業後に長期的な仕事に就いていない若年層の人数は11万5,000人で、全卒業者数の20.7%という割合です。こうした状況を踏まえ、アデコは人財サービスのグローバルリーダーとして、若年層の就職支援を重点的に行っています。また、2010年より各地方自治体が実施する若年層向け就業支援事業に積極的に取り組み、これまでに3600名以上の未就業の若年層を支援した実績を築いています。長年にわたり培った若年層向けの就業支援のノウハウを最大限に活かすことで、東京都内の若年層の就業率の向上と中小企業の発展に貢献してまいります。
(*1) Staffing Industry Analysts 2013、人財サービス企業売上ランキングより。
※ 当受託事業の詳細は以下URLをご参照ください」
http://www.adecco.co.jp/lp/support_program_tokyo/