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東京Aグレードオフィス賃料 「上昇加速」フェーズのピークに 賃料反転から15四半期目 プロパティ クロック(不動産時計)2015年第4四半期





[画像: http://prtimes.jp/i/6263/113/resize/d6263-113-250421-1.jpg ]

総合不動産サービス大手のJLL(本社:イリノイ州シカゴ、社長兼最高経営責任者:コリン・ダイアー、NYSE:JLL)は、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック(不動産時計)2015年第4四半期」を発表しました。東京のAグレードオフィス賃料は、2012年第2四半期に賃料が反転して以来、15四半期目で賃料上昇率のピークを迎えました。

JLLリサーチ事業部長の赤城威志は次のように述べています。「着実に時を刻んできたJLLプロパティクロック(不動産時計)において、今期、東京Aグレードオフィス市場は賃料上昇率のピークを示す9時を迎えました。東京Aグレードオフィスの賃料は力強い上昇を示し、2012年の賃料反転以来、最大の上昇率となる見込みです。昨年12月発表の2015年第3四半期GDPは年率+1.0%に上方修正され、企業の設備投資が伸びていることが新たに確認されました。年末年始の個人消費も概ね良好で第4四半期のGDPもゆるやかな拡大を呈したものと予想されています。直近、中国経済の減速懸念や原油価格の低下に端を発し、株式市場が不安定な状況にありますが、東京オフィス市場においては、まとまった空きスペ―スがほとんど見られず、空室率も著しく低下しています。このようなタイトな状況のもと、2016年の東京オフィス市場は底堅い需要に支えられ、賃料も上昇傾向を継続していくものと予測されます」

“プロパティ クロック(不動産時計)”とは?
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。

賃料が概ね1.賃料下落の加速、2.賃料下落の減速(→底入れ)、3.賃料上昇の加速、4.賃料上昇の減速(→頭打ち)、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。

“Aグレードオフィス”とは?
Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。世界80ヵ国、従業員約58,000名、230超拠点で展開し、年間の手数料収入は約47億米ドル、総売上高は54億米ドルに上ります。2014年度は、プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約3億1,620m2 (約9,486 万坪)の不動産ポートフォリオを管理し、1,180億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額572億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インクの企業呼称及び登録商標です。

JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、83事業所で30,100名超のスタッフを擁しています。2015年ユーロマネー・リアル・エステート・アワードにおいて、最優秀リアル・エステート・アバイザーに選出されました。また、2014年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックでは7ヵ国・地域で「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。詳細な情報はホームページをご覧下さい。www.joneslanglasalle.co.jp
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