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「相談さぽーと通信 相談者実態調査」成年後見制度利用者が身近にいる人はたった6%！利用が進まない成年後見制度。
[16/07/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本法規情報株式会社
日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
法律相談窓口案内成年後見手続き（https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/）
成年後見制度/成年後見登記相談サポート（https://www.soudan-form.com/seinenkouken-support/）
弁護士事務所相談サポート（https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/）
の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「成年後見制度に関する実態調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
現在の日本は世界でも有数の超高齢化社会となり、年齢を重ねるごとに発症するリスクが高まる認知症が身近な病気となってきています。厚生労働省の2015年1月の発表によると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群です。また、2025年には、700万人を超えると予想されており、65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が認知症に罹患するという計算となります。判断能力が不十分となった人を保護し、支援する成年後見制度の需要は年々増加することが予想されます。
■身近に成年後見制度を利用している人はたったの６％
質問：身近に成年後見制度を利用している人はいますか
[画像1: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-297009-1.jpg ]
認知症患者の現状(出典：認知症施策の現状について - 厚生労働省)
[画像2: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-954624-2.jpg ]
調査の結果、「はい」が6%、「いいえ」が94%となりました。認知症高齢者の数が2012年の時点で全国に約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人（厚生労働省の2015年1月の発表による）と推計されている中、成年後見制度を利用している人は少ないことがわかります。成年後見制度が実際にどのようなものなのか、実体験の機会や知人から話を聞く機会が圧倒的に不足していることは特筆すべき点です。また、成年後見制度の利用者がさほど多くないということは、自分からネットで調べる、書籍を読むなどをしない限り情報が入ってこないために、成年後見制度に関する詳しい事柄までは普及しづらいとも考えられます。
次に、実際に成年後見制度を利用するとして不安に感じる点について調査してみました。
■成年後見制度を理解していないことによる不安は４割近く、後見人の財産使いこみの不安視は３割
質問：成年後見制度を利用する上での不安をお教えください。
[画像3: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-180916-3.jpg ]
調査の結果、「成年後見制度について十分理解できていない」が39%、「後見人に財産を使い込まれそうで不安」が30%、「身近に信頼できる人がいない」が10%、「選挙権がなくなるのが嫌」が1%、「特にない」が15%、「その他」が5%となりました。成年後見制度の社会普及の不十分さに起因する不安が4割近くにものぼり、後見人に財産を使い込まれるのではないかという成年後見制度そのものに対する不信感は3割と高い割合が見られます。
しかしながら、成年後見制度を正しく理解し、利用することで得られるメリットは沢山あります。成年後見は法定後見と任意後見の二つに大別できますが、任意後見制度においては、本人の判断能力が低下する前に契約を結ぶことが可能なため、本人が自由に任意後見人を選ぶことが出来る、つまり、自分の信頼できる人に自発的に託すことができるという利点があります。また、任意後見制度ならば、家庭裁判所において任意後見監督人が選出される上に仕事ぶりがチェックされるため、安心して仕事を任せることが出来ます。
成年後見制度を利用することにより、判断能力の低下した人の財産を保護することが可能であり、仮に悪徳商法に遭ったとしても契約を取り消すことが可能です。
成年後見制度の制度自体が、財産保護などの本人の権利の擁護と同時に、社会への普及を意図しているため、正しく理解した上で利用できれば大変有用なものとなっています。
最後に、成年後見制度を利用する場合に取る行動についての調査について見ていきたいと思います。
■専門家に相談するという声が４割超、家族に相談するとの声は３割となり、専門家への相談意向が高い。
質問：もしあなた（または家族等周囲の人）が将来認知症を患うなどの理由から判断能力が衰え、成年後見制度を使いたいと思う状況になったとき、どのような行動をとりますか？
[画像4: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-892407-4.jpg ]
調査の結果、「専門家（弁護士・司法書士・行政書士など）に相談する」が41%、「家族に相談する」が32%、「ネット・書籍等を用いて調べる」が12%、「知人に相談する」が6%となりました。専門家へ相談するという声が全体の4割近くとかなり高い割合でみられました。つまり、成年後見制度を利用する際専門家への注目度が大変高いことがわかります。家族に相談するという声も32%と比較的高めな数値が見られましたが、家族に相談するのみでは法的な知識が得られにくく、法的に正確なアドバイスが得られないため専門家に相談することをおすすめします。
今回の調査では、身近に成年後見制度を利用している人が非常に少ないことがわかりました。となると実際に成年後見制度の有用な点・便利な点を体感する機会や話を聞く機会が大変少なくなります。それゆえ、成年後見制度についてよくわかっていないから使うのは不安だ、後見人に財産を使い込まれるのではないかとの声が多く見られました。制度自体の社会普及の不十分さが如実に表れていたことは確かです。また、この制度を利用する際の専門家への関心度はかなり高かったと言えます。
成年後見制度は様々な状況に合ったものを選択し、利用すれば大変有用なものです。ご利用を検討している、成年後見制度について知りたいといった場合は専門家に一度相談してみることをお勧めします。
調査期間 2016-05-26 12:00〜2016-06-16 24:00
回答者 911人（男性 421人 女性 490人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国３０００以上の相談パートナーと年間１０万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 情報提供元
『法律相談窓口案内成年後見手続き』https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/
『成年後見制度/成年後見登記相談サポート』https://www.soudan-form.com/seinenkouken-support/
『弁護士事務所相談サポート』https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役 今村 愼太郎）(http://www.nlinfo.co.jp/）は、運営する以下のサイト
法律相談窓口案内成年後見手続き（https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/）
成年後見制度/成年後見登記相談サポート（https://www.soudan-form.com/seinenkouken-support/）
弁護士事務所相談サポート（https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/）
の運用情報や相談者へのアンケートを元に、「成年後見制度に関する実態調査」について発表しました。（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
現在の日本は世界でも有数の超高齢化社会となり、年齢を重ねるごとに発症するリスクが高まる認知症が身近な病気となってきています。厚生労働省の2015年1月の発表によると、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備群です。また、2025年には、700万人を超えると予想されており、65歳以上の高齢者のうち約5人に1人が認知症に罹患するという計算となります。判断能力が不十分となった人を保護し、支援する成年後見制度の需要は年々増加することが予想されます。
■身近に成年後見制度を利用している人はたったの６％
質問：身近に成年後見制度を利用している人はいますか
[画像1: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-297009-1.jpg ]
認知症患者の現状(出典：認知症施策の現状について - 厚生労働省)
[画像2: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-954624-2.jpg ]
調査の結果、「はい」が6%、「いいえ」が94%となりました。認知症高齢者の数が2012年の時点で全国に約462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人（厚生労働省の2015年1月の発表による）と推計されている中、成年後見制度を利用している人は少ないことがわかります。成年後見制度が実際にどのようなものなのか、実体験の機会や知人から話を聞く機会が圧倒的に不足していることは特筆すべき点です。また、成年後見制度の利用者がさほど多くないということは、自分からネットで調べる、書籍を読むなどをしない限り情報が入ってこないために、成年後見制度に関する詳しい事柄までは普及しづらいとも考えられます。
次に、実際に成年後見制度を利用するとして不安に感じる点について調査してみました。
■成年後見制度を理解していないことによる不安は４割近く、後見人の財産使いこみの不安視は３割
質問：成年後見制度を利用する上での不安をお教えください。
[画像3: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-180916-3.jpg ]
調査の結果、「成年後見制度について十分理解できていない」が39%、「後見人に財産を使い込まれそうで不安」が30%、「身近に信頼できる人がいない」が10%、「選挙権がなくなるのが嫌」が1%、「特にない」が15%、「その他」が5%となりました。成年後見制度の社会普及の不十分さに起因する不安が4割近くにものぼり、後見人に財産を使い込まれるのではないかという成年後見制度そのものに対する不信感は3割と高い割合が見られます。
しかしながら、成年後見制度を正しく理解し、利用することで得られるメリットは沢山あります。成年後見は法定後見と任意後見の二つに大別できますが、任意後見制度においては、本人の判断能力が低下する前に契約を結ぶことが可能なため、本人が自由に任意後見人を選ぶことが出来る、つまり、自分の信頼できる人に自発的に託すことができるという利点があります。また、任意後見制度ならば、家庭裁判所において任意後見監督人が選出される上に仕事ぶりがチェックされるため、安心して仕事を任せることが出来ます。
成年後見制度を利用することにより、判断能力の低下した人の財産を保護することが可能であり、仮に悪徳商法に遭ったとしても契約を取り消すことが可能です。
成年後見制度の制度自体が、財産保護などの本人の権利の擁護と同時に、社会への普及を意図しているため、正しく理解した上で利用できれば大変有用なものとなっています。
最後に、成年後見制度を利用する場合に取る行動についての調査について見ていきたいと思います。
■専門家に相談するという声が４割超、家族に相談するとの声は３割となり、専門家への相談意向が高い。
質問：もしあなた（または家族等周囲の人）が将来認知症を患うなどの理由から判断能力が衰え、成年後見制度を使いたいと思う状況になったとき、どのような行動をとりますか？
[画像4: http://prtimes.jp/i/6827/113/resize/d6827-113-892407-4.jpg ]
調査の結果、「専門家（弁護士・司法書士・行政書士など）に相談する」が41%、「家族に相談する」が32%、「ネット・書籍等を用いて調べる」が12%、「知人に相談する」が6%となりました。専門家へ相談するという声が全体の4割近くとかなり高い割合でみられました。つまり、成年後見制度を利用する際専門家への注目度が大変高いことがわかります。家族に相談するという声も32%と比較的高めな数値が見られましたが、家族に相談するのみでは法的な知識が得られにくく、法的に正確なアドバイスが得られないため専門家に相談することをおすすめします。
今回の調査では、身近に成年後見制度を利用している人が非常に少ないことがわかりました。となると実際に成年後見制度の有用な点・便利な点を体感する機会や話を聞く機会が大変少なくなります。それゆえ、成年後見制度についてよくわかっていないから使うのは不安だ、後見人に財産を使い込まれるのではないかとの声が多く見られました。制度自体の社会普及の不十分さが如実に表れていたことは確かです。また、この制度を利用する際の専門家への関心度はかなり高かったと言えます。
成年後見制度は様々な状況に合ったものを選択し、利用すれば大変有用なものです。ご利用を検討している、成年後見制度について知りたいといった場合は専門家に一度相談してみることをお勧めします。
調査期間 2016-05-26 12:00〜2016-06-16 24:00
回答者 911人（男性 421人 女性 490人）
■日本法規情報株式会社について
日本法規情報株式会社は、「どこに相談したら良いか“わからない”を“わかる”に変える」をコンセプトに、様々な相談を解決できる相談パートナーと悩みを抱える相談者の両者を結ぶ接点となるサービスをご提供しております。全国３０００以上の相談パートナーと年間１０万件の対応実績を持ち多くの相談者の悩みの解決の一助となっております。
■相談者調査レポート 情報提供元
『法律相談窓口案内成年後見手続き』https://www.soudan-form.com/seniorlife-seinenkouken/
『成年後見制度/成年後見登記相談サポート』https://www.soudan-form.com/seinenkouken-support/
『弁護士事務所相談サポート』https://www.soudan-form.com/bengoshijimusho-support/
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