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福祉相談支援サービスの質と生産性の向上へ、市区町村向け「福祉相談支援システム」を機能拡充
[19/06/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〈相談・支援経過記録〉の入力軽減、活用へ新たな機能も研究
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、市区町村向けに提供する「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」の大幅な機能拡充を図ります。
これは、市区町村の〈相談支援業務の効率化〉と〈住民福祉の充実〉を支援するもので、６月から今秋にかけて〈相談・支援経過の記録管理〉機能を強化拡充します。また、市区町村向け製品では初の試みとなる「生活支援記録法」（＊）に基づく〈記録作成の効率化と活用〉に関する新機能の研究・開発へ取り組み、来春の提供開始をめどに福祉相談支援システムへの搭載を予定します。これにより市区町村では〈業務の効率化〉と〈職員の生産性向上〉を図りつつ、複合的な課題を抱える住民への〈ワンストップ相談対応〉や〈関係各課がスムーズに連携した総合支援〉によるサービス品質の向上が可能となります。
ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システムは、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（２０１８年４月施行）により役割強化が求められる市区町村の相談支援業務をサポートするものです。これまで福祉・介護・保健など担当部署ごとに管理されていた情報を一元的に管理・共有できるようにし、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルで支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/113/resize/d18852-113-832059-0.png ]
いま、少子高齢化や社会的孤立など社会構造の変化により複合的な課題を抱える世帯が増え、相談支援を担う市区町村の役割はこれまで以上に重要となっています。そのためには関係各課が連携して支援にあたる必要があり、市区町村では体制整備が進められているところです。
しかし、従来の福祉相談支援システムでは、情報の一元管理や共有は容易に実現できるものの、そのベースとなる相談・支援経過記録は〈自由記述〉のため長文となりやすく、市区町村からは「入力に時間がかかる」「記録を読むのが大変」「記載内容にバラつきがある」などの課題も指摘されていました。そこで、職員が相談対応に多くの時間を振り分けられるよう、記録の作成を中心とした“業務の生産性向上”に焦点を当てシステムの機能拡充を図るものです。
ＴＫＣでは、国の動向も踏まえながら、今後、さらなるシステムの強化拡充に取り組み、より一層の〈行政事務の効率化〉と〈住民福祉の増進〉の実現を支援してまいります。
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【取り組みの背景】
日本の福祉サービスは、これまで「高齢者」「子ども」「障がい者」など分野ごとに整備されてきました。しかし、近年では核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化など家族や地域社会が著しく変化しています。複数分野にまたがる課題を抱える世帯も増え、従来の法制度や相談支援では対応しきれないケースも登場しています。
この現状を踏まえ、昨年４月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行。本法では、国が進める福祉改革の基本コンセプト「地域共生社会」を実現するために、市区町村の努力義務として、１.地域福祉計画の策定、２.分野を超えて総合的に相談に応じ関係機関と連絡調整等を行う体制の構築――を求めました。
市区町村の福祉相談サービスは職員個人の知識やスキルといった“属人性”に支えられている部分も大きく、また分野（高齢者福祉、障がい者福祉、子ども・子育て支援、ひきこもり・生活困窮者支援など）ごとに担当部署が分かれているため相談者や世帯の現況把握が困難――などの課題があり、その解決策としてＩＣＴの有効活用により、関係各課の情報を一元的に管理・共有することが必須となっています。
しかし、顧客団体を対象に実施したニーズ調査では、「福祉相談支援システムの導入で円滑な情報共有を実現できる」と期待する一方、ベースとなる相談・支援経過記録は時間経過などに沿って自由に記述される文章のため長文になりやすく、「入力に時間がかかる」「長文の記録を読むのが大変」「内容が分かりづらい」など新たな実務上の課題が指摘されていました。こうした市区町村の声を踏まえ、記録作成を中心とした“業務の生産性向上”に焦点を当て、福祉相談支援システムの機能拡充へ取り組むものです。
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【ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システムの主な機能拡充の概要と提供予定時期】
１．対象者・世帯の「受給資格」や「認定情報」の確認画面から、福祉サービス検索画面へのスイッチ機能により一連の相談対応業務を効率化します（６月）
２．「他の世帯員の支援経過情報」や「本人の過去の相談履歴」などの複写登録機能により記録入力業務を効率化します（６月）
３．他端末で入力された相談・支援経過情報（Ｅｘｃｅｌデータ）の取り込み機能により記録作成業務を効率化します（１１月）
【生活支援記録法（Ｆ-ＳＯＡＩＰ）の活用研究】
市区町村向けシステムでは初の試みとなる「生活支援記録法」（＊１）に基づく〈記録作成の簡素化〉機能の研究・開発へ取り組みます。
これに伴い５月２４日、生活支援記録法の開発者の一人である嶌末憲子氏（埼玉県立大学保健医療福祉学部准教授）とコンサルティング業務契約を締結しました。なお、共同開発者は小嶋章吾氏（国際医療福祉大学教授）となります。
今後、生活支援記録法を採り入れた〈データ入力の簡素化〉〈確実・迅速な情報共有と分析〉などの機能の研究・開発を行い、来春提供をめどに福祉相談支援システムへの搭載を予定しています。
＊「生活支援記録法」（Ｆ-ＳＯＡＩＰ）とは
福祉・介護・保健医療分野の共通言語となることを目的に、文部省科学研究費補助金（２０１１〜２０１５年度／２０１５〜２０１８年度）により開発された経過記録のための手法。
必要な情報を項目形式で記録に残すため表現の標準化が可能で、効率的かつ的確な経過記録ができ、関係者間の情報共有も容易になるとして注目を集めている。
医療・福祉従事者による記録の標準化の必要性については国も注目しており、生活支援記録法は総務省の２０１７年度モデル事業（ＩｏＴサービス創出支援事業）でも採用された。
＊詳しくは、生活支援記録法（http://seikatsu.care/）、嶌末憲子（https://researchmap.jp/S100825/）
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「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」の概要
福祉相談支援システムは、福祉関係主管課における相談支援業務をサポートするもので、窓口業務の効率化を図る「福祉ポータル機能」と複雑な課題を有する住民への適切な対応を支援する「相談管理機能」で構成されています。
１．特長
（１）福祉ポータル機能
１.総合照会
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など各福祉制度における資格やサービス受給状況について、各システムからデータ連携し世帯単位で一つの画面で確認できます。
２.受給可能サービスの検索
相談者の資格や世帯構成など形式情報から受給可能なサービスを検索でき、応対する職員の知識等に依存せず適切な案内や申請書作成が行えます。
（２）相談管理機能
１.相談内容の登録・共有
各部署で対応している世帯ごとの相談支援（経過）の内容を登録・共有できます。
２.会議資料作成支援
登録された相談、支援内容をもとに、対応方針の検討会議などで使用する資料を作成、保存できます。
３.支援内容登録
相談内容やケース会議の結果を踏まえて判定した支援内容を登録し、その経過を管理できます。
４.要支援候補者の抽出
独居高齢者や母子・父子家庭など、さまざまな条件で福祉サービスの支援を必要としている可能性がある該当者を抽出でき、支援が必要な住民を早期発見できます。
２．サービス利用料
月額１０万円（人口３万人未満の場合）
別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。
３．導入実績および今後の目標
２０２２年３月末までに５０団体への導入を目指します。
４．今後の展開
７月から全国１７都市で開催する「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」でシステムを紹介するとともに、当社システムを利用する市区町村を中心に積極的な提案活動を展開します。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、市区町村向けに提供する「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」の大幅な機能拡充を図ります。
これは、市区町村の〈相談支援業務の効率化〉と〈住民福祉の充実〉を支援するもので、６月から今秋にかけて〈相談・支援経過の記録管理〉機能を強化拡充します。また、市区町村向け製品では初の試みとなる「生活支援記録法」（＊）に基づく〈記録作成の効率化と活用〉に関する新機能の研究・開発へ取り組み、来春の提供開始をめどに福祉相談支援システムへの搭載を予定します。これにより市区町村では〈業務の効率化〉と〈職員の生産性向上〉を図りつつ、複合的な課題を抱える住民への〈ワンストップ相談対応〉や〈関係各課がスムーズに連携した総合支援〉によるサービス品質の向上が可能となります。
ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システムは、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（２０１８年４月施行）により役割強化が求められる市区町村の相談支援業務をサポートするものです。これまで福祉・介護・保健など担当部署ごとに管理されていた情報を一元的に管理・共有できるようにし、相談受付から支援経過管理、対象者の把握、報告書の作成までトータルで支援します。
[画像: https://prtimes.jp/i/18852/113/resize/d18852-113-832059-0.png ]
いま、少子高齢化や社会的孤立など社会構造の変化により複合的な課題を抱える世帯が増え、相談支援を担う市区町村の役割はこれまで以上に重要となっています。そのためには関係各課が連携して支援にあたる必要があり、市区町村では体制整備が進められているところです。
しかし、従来の福祉相談支援システムでは、情報の一元管理や共有は容易に実現できるものの、そのベースとなる相談・支援経過記録は〈自由記述〉のため長文となりやすく、市区町村からは「入力に時間がかかる」「記録を読むのが大変」「記載内容にバラつきがある」などの課題も指摘されていました。そこで、職員が相談対応に多くの時間を振り分けられるよう、記録の作成を中心とした“業務の生産性向上”に焦点を当てシステムの機能拡充を図るものです。
ＴＫＣでは、国の動向も踏まえながら、今後、さらなるシステムの強化拡充に取り組み、より一層の〈行政事務の効率化〉と〈住民福祉の増進〉の実現を支援してまいります。
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【取り組みの背景】
日本の福祉サービスは、これまで「高齢者」「子ども」「障がい者」など分野ごとに整備されてきました。しかし、近年では核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化など家族や地域社会が著しく変化しています。複数分野にまたがる課題を抱える世帯も増え、従来の法制度や相談支援では対応しきれないケースも登場しています。
この現状を踏まえ、昨年４月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が施行。本法では、国が進める福祉改革の基本コンセプト「地域共生社会」を実現するために、市区町村の努力義務として、１.地域福祉計画の策定、２.分野を超えて総合的に相談に応じ関係機関と連絡調整等を行う体制の構築――を求めました。
市区町村の福祉相談サービスは職員個人の知識やスキルといった“属人性”に支えられている部分も大きく、また分野（高齢者福祉、障がい者福祉、子ども・子育て支援、ひきこもり・生活困窮者支援など）ごとに担当部署が分かれているため相談者や世帯の現況把握が困難――などの課題があり、その解決策としてＩＣＴの有効活用により、関係各課の情報を一元的に管理・共有することが必須となっています。
しかし、顧客団体を対象に実施したニーズ調査では、「福祉相談支援システムの導入で円滑な情報共有を実現できる」と期待する一方、ベースとなる相談・支援経過記録は時間経過などに沿って自由に記述される文章のため長文になりやすく、「入力に時間がかかる」「長文の記録を読むのが大変」「内容が分かりづらい」など新たな実務上の課題が指摘されていました。こうした市区町村の声を踏まえ、記録作成を中心とした“業務の生産性向上”に焦点を当て、福祉相談支援システムの機能拡充へ取り組むものです。
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【ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システムの主な機能拡充の概要と提供予定時期】
１．対象者・世帯の「受給資格」や「認定情報」の確認画面から、福祉サービス検索画面へのスイッチ機能により一連の相談対応業務を効率化します（６月）
２．「他の世帯員の支援経過情報」や「本人の過去の相談履歴」などの複写登録機能により記録入力業務を効率化します（６月）
３．他端末で入力された相談・支援経過情報（Ｅｘｃｅｌデータ）の取り込み機能により記録作成業務を効率化します（１１月）
【生活支援記録法（Ｆ-ＳＯＡＩＰ）の活用研究】
市区町村向けシステムでは初の試みとなる「生活支援記録法」（＊１）に基づく〈記録作成の簡素化〉機能の研究・開発へ取り組みます。
これに伴い５月２４日、生活支援記録法の開発者の一人である嶌末憲子氏（埼玉県立大学保健医療福祉学部准教授）とコンサルティング業務契約を締結しました。なお、共同開発者は小嶋章吾氏（国際医療福祉大学教授）となります。
今後、生活支援記録法を採り入れた〈データ入力の簡素化〉〈確実・迅速な情報共有と分析〉などの機能の研究・開発を行い、来春提供をめどに福祉相談支援システムへの搭載を予定しています。
＊「生活支援記録法」（Ｆ-ＳＯＡＩＰ）とは
福祉・介護・保健医療分野の共通言語となることを目的に、文部省科学研究費補助金（２０１１〜２０１５年度／２０１５〜２０１８年度）により開発された経過記録のための手法。
必要な情報を項目形式で記録に残すため表現の標準化が可能で、効率的かつ的確な経過記録ができ、関係者間の情報共有も容易になるとして注目を集めている。
医療・福祉従事者による記録の標準化の必要性については国も注目しており、生活支援記録法は総務省の２０１７年度モデル事業（ＩｏＴサービス創出支援事業）でも採用された。
＊詳しくは、生活支援記録法（http://seikatsu.care/）、嶌末憲子（https://researchmap.jp/S100825/）
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「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」の概要
福祉相談支援システムは、福祉関係主管課における相談支援業務をサポートするもので、窓口業務の効率化を図る「福祉ポータル機能」と複雑な課題を有する住民への適切な対応を支援する「相談管理機能」で構成されています。
１．特長
（１）福祉ポータル機能
１.総合照会
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉など各福祉制度における資格やサービス受給状況について、各システムからデータ連携し世帯単位で一つの画面で確認できます。
２.受給可能サービスの検索
相談者の資格や世帯構成など形式情報から受給可能なサービスを検索でき、応対する職員の知識等に依存せず適切な案内や申請書作成が行えます。
（２）相談管理機能
１.相談内容の登録・共有
各部署で対応している世帯ごとの相談支援（経過）の内容を登録・共有できます。
２.会議資料作成支援
登録された相談、支援内容をもとに、対応方針の検討会議などで使用する資料を作成、保存できます。
３.支援内容登録
相談内容やケース会議の結果を踏まえて判定した支援内容を登録し、その経過を管理できます。
４.要支援候補者の抽出
独居高齢者や母子・父子家庭など、さまざまな条件で福祉サービスの支援を必要としている可能性がある該当者を抽出でき、支援が必要な住民を早期発見できます。
２．サービス利用料
月額１０万円（人口３万人未満の場合）
別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。
３．導入実績および今後の目標
２０２２年３月末までに５０団体への導入を目指します。
４．今後の展開
７月から全国１７都市で開催する「ＴＡＳＫクラウドフェア２０１９」でシステムを紹介するとともに、当社システムを利用する市区町村を中心に積極的な提案活動を展開します。
以上
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