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ゼロボード、ソフトバンクと共同で企業の脱炭素経営支援を開始
[23/10/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 ソフトバンクが法人顧客の脱炭素経営を支援するクラウドサービス「クラウド炭素管理」を10月1日から提供開始 〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下 当社）は、ソフトバンク株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一、以下 ソフトバンク）と共同で、企業の脱炭素経営に向けた支援を開始することをお知らせします。
当社による技術提供および算定ノウハウの支援の下、ソフトバンクは2023年10月1日より法人顧客向けにCO2排出量算定クラウドサービス「クラウド炭素管理」の販売を開始するとともに、脱炭素化に向けた戦略の立案やソリューションの提案を併せて開始します。
パリ協定の採択を受け、日本政府は2021年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、加えて「2030年温室効果ガス46％削減（2013年度比）、さらに50％の高みを目指す」ことも表明しました（※1）。カーボンニュートラル実現に向け、GHG排出量削減を効果的に推進するためには、サプライチェーン全体でGHG排出量の算定・可視化することが肝要です。非財務情報の開示が必要なプライム市場上場企業から、サプライチェーン上の企業へのGHG排出量の開示要請が強まるだけでなく、2028年度から化石燃料の輸入事業者等に対する化石燃料賦課金の徴収が開始される（※2）など、カーボンプライシングが本格化することで、企業規模の大小に関わらず多くの企業が脱炭素経営を意識せざるを得ない状況になると予想されます。
そのような背景を踏まえ、本協業では、当社が持つ開発技術と脱炭素支援エキスパートによる算定支援・コンサルティングを組み合わせ、ソフトバンクの法人顧客に対する脱炭素経営支援体制を構築しました。具体的には、「Zeroboard」を基盤として開発した「クラウド炭素管理」をソフトバンクの法人顧客に提供し、CO2排出量の算定・可視化を入り口に、顧客の課題に合った脱炭素化に向けた戦略の立案、削減ソリューションの堤案および提供を行い、一気通貫で脱炭素化を推進します。
当社はソフトバンクと連携し、ユーザー企業の企業価値向上や事業機会の創出につながる脱炭素経営支援に取り組むとともに、日本のカーボンニュートラル実現に寄与してまいります。
尚、ソフトバンク本社ビルにある法人向け最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center」では、「Zeroboard」が紹介されております。
今後はソフトバンクのグループ企業のGHG排出量算定についても、当社が支援してまいります。
ソフトバンク株式会社のプレスリリース：
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2023/20230929_01/
（※1）外務省「日本の排出削減目標」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
（※2）経済産業省「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
■会社概要
社名：ソフトバンク株式会社（https://www.softbank.jp/corp/）
所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
設立：1986年12月9日
事業内容：移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
[画像: https://prtimes.jp/i/87068/114/resize/d87068-114-bd1aac06624564256458-0.png ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/114_1_3c42c4e73601dbf7c1378622b8774030.jpg ]
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下 当社）は、ソフトバンク株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一、以下 ソフトバンク）と共同で、企業の脱炭素経営に向けた支援を開始することをお知らせします。
当社による技術提供および算定ノウハウの支援の下、ソフトバンクは2023年10月1日より法人顧客向けにCO2排出量算定クラウドサービス「クラウド炭素管理」の販売を開始するとともに、脱炭素化に向けた戦略の立案やソリューションの提案を併せて開始します。
パリ協定の採択を受け、日本政府は2021年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、加えて「2030年温室効果ガス46％削減（2013年度比）、さらに50％の高みを目指す」ことも表明しました（※1）。カーボンニュートラル実現に向け、GHG排出量削減を効果的に推進するためには、サプライチェーン全体でGHG排出量の算定・可視化することが肝要です。非財務情報の開示が必要なプライム市場上場企業から、サプライチェーン上の企業へのGHG排出量の開示要請が強まるだけでなく、2028年度から化石燃料の輸入事業者等に対する化石燃料賦課金の徴収が開始される（※2）など、カーボンプライシングが本格化することで、企業規模の大小に関わらず多くの企業が脱炭素経営を意識せざるを得ない状況になると予想されます。
そのような背景を踏まえ、本協業では、当社が持つ開発技術と脱炭素支援エキスパートによる算定支援・コンサルティングを組み合わせ、ソフトバンクの法人顧客に対する脱炭素経営支援体制を構築しました。具体的には、「Zeroboard」を基盤として開発した「クラウド炭素管理」をソフトバンクの法人顧客に提供し、CO2排出量の算定・可視化を入り口に、顧客の課題に合った脱炭素化に向けた戦略の立案、削減ソリューションの堤案および提供を行い、一気通貫で脱炭素化を推進します。
当社はソフトバンクと連携し、ユーザー企業の企業価値向上や事業機会の創出につながる脱炭素経営支援に取り組むとともに、日本のカーボンニュートラル実現に寄与してまいります。
尚、ソフトバンク本社ビルにある法人向け最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center」では、「Zeroboard」が紹介されております。
今後はソフトバンクのグループ企業のGHG排出量算定についても、当社が支援してまいります。
ソフトバンク株式会社のプレスリリース：
https://www.softbank.jp/corp/news/press/sbkk/2023/20230929_01/
（※1）外務省「日本の排出削減目標」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page1w_000121.html
（※2）経済産業省「「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230210004/20230210004.html
■会社概要
社名：ソフトバンク株式会社（https://www.softbank.jp/corp/）
所在地：東京都港区海岸一丁目7番1号
代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
設立：1986年12月9日
事業内容：移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
[画像: https://prtimes.jp/i/87068/114/resize/d87068-114-bd1aac06624564256458-0.png ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/114_1_3c42c4e73601dbf7c1378622b8774030.jpg ]
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