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戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」




戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」
戸建賃貸のトップランナー『ユニキューブ』を商品改定
〜相続税改正を前に商品バージョンアップとコストダウン〜


ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都港区　代表取締役社長：濱村聖一　以下、ハイアス ）と株式会社H&Cソリューションズ（本社：東京都港区　代表取締役：柿内和徳　以下、H&C ）は、株式会社安成工務店(本社：山口県下関市、代表取締役：安成信次)と事業提携して全国展開する戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」の主力商品である「ユニキューブ」を商品改定致します。

「ユニキューブ」は集合形式ではなく戸建の賃貸住宅ということに加え、セルロースファイバー断熱材(デコスドライ工法)の標準採用による高い商品力から周辺のアパート・マンション相場の2〜3割高い家賃設定で入居付けが可能です。市場拡大による競合動向も視野に入れ、商品力のさらなる向上を目指してユニットバスやトイレを始めとした設備の変更、仕様変更による内観のグレード感を高めました。

また、仕様や設備の変更に伴って、部材調達方法も変更し、独自のweb受発注システム「UDON　(ウドン)」を導入致します。これまでも全国規模の部材供給システムを提供してきましたが、全国的な価格のばらつきを極力抑え、さらに部材のコストダウンを図ることを可能とします。
「UDON　(ウドン)」はwebを介すことでメーカー直で部材の受発注が出来る仕組みです。メーカー直取引のため中間マージンも発生せず、安価で良質な部材の供給が可能となります。今回は本システムを賃貸商品にも導入し、供給部材の品質・コスト両面から見直しをかけることで「ユニキューブ」の競争力を高めて参ります。

2012年度の新設住宅着工数は前年比6.2％増の89.3万戸となり、非常に順調に着工数を伸ばしています。景気の回復傾向や低金利などを追い風に3年連続で前年度を上回る結果となりましたが、2012年度の着工は、持家自体が伸びたこともありますが、貸家が大きく数を伸ばしたことが特徴となっています。特にアパートなどの貸家全体としては10.7％の増加となっていますが、内訳は低層で8.6％の増加、中層高層では12.3％の増加となりました。消費税増税前の駆け込み需要により持家の着工数が伸びてきていることありますが、貸家の着工数増加は賃貸市場が本格的に動き出していることを示しており、着工数全体の伸びを牽引しております。（参考：国土交通省2013年4月公表「建築着工統計」）

貸家市場が活発化している大きな要因は、「平成25年度税制改正大綱」にて発表された相続税の課税強化です。2015年1月1日以降に発生する相続より適用予定となりますが、建物部分に課税される消費税の増税と合わせて大手メーカーは、経営資源を投下し大規模敷地を中心に積極的な活動を展開しております。一方で大手メーカーが商品を持たない小規模敷地は地場ビルダーの有望市場であり、ネットワークの発足以来、小規模土地活用市場を牽引してきた「ウィルスタイル」では、貸家市場が活況を呈しているこのタイミングで、主力商品である戸建賃貸「ユニキューブ」の商品改定を行い、さらなる受注強化を促進致します。

今回の商品改定とコストダウンにより、税制改正を背景とした市場拡大をネットワーク全体の受注拡大につなげて参ります。