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産業医の約8割がメンタルヘルス不調・過労対応に自信がない、「時間」「専門性」「相談しにくさ」に課題感 〜first callが産業医500人に調査〜
[17/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ストレスチェック施行から２年、約9割がメンタルヘルス改善をまだ実感していない。
メドピア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である株式会社Mediplat（東京都渋谷区、代表取締役 CEO：林 光洋）は、従業員のメンタルヘルス対策および健康増進を目的にオンライン健康相談「first call」（https://www.firstcall.md/）を法人向けに展開しています。このたび、企業における過労やメンタルヘルス不調（以下、メンタル不調）対策の現状と問題点を把握するために、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」に参加する産業医500人を対象にアンケート調査を実施しました。
■調査の背景
仕事の量・質の原因を中心に、仕事において強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は半数を超え、精神障害に係る労災請求件数も年々増加しているなど、職場でのメンタル不調や過労の問題が深刻化しています（※1）。これらの課題を軽減するために、労働者自身がストレスに気づき、適切に対処できるよう、事業者が積極的なメンタルヘルスケアの推進を行い、早期発見ができる環境や仕組みを作ることが重要です（※2）。平成27年12月には、従業員50名以上の事業場でのストレスチェック実施が義務付けられました。このような流れの中、労働者の心身の健康管理を担う産業医が、メンタル不調や過労への対策に現状どのような課題を感じているのかを探るため、調査を行いました。
※1 厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」、「過労死等の労災補償状況」より
※2 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」より
■調査結果のサマリー
産業医の7割が非常勤。1社あたりの平均勤務時間は1ヶ月わずか2時間未満が多数で、従業員との面談・相談対応に割く時間の確保に課題。
従業員のメンタル不調や過労の早期発見・対策への役割に自信がない産業医が8割。精神科の専門性の不足や、時間の不足に課題。
メンタル不調者への早期介入に産業医の立場・役割としての限界を実感。気軽に相談できる第三者との連携を要望。
■調査結果の詳細
【１】産業医の1社あたりの勤務時間が不足。従業員との面談・相談対応に割く時間の確保に課題。
・産業医の7割が非常勤。（図1）
・非常勤産業医の1社あたりの平均勤務時間は、1か月わずか２時間未満が最多。（図2）
・業務として占める割合は、「衛生委員会への参加」「月1回の職場巡視」「健康診断の結果確認」が上位。従業員との面談や相談対応に時間を割けられていないことが分かった。（図3）
図1「産業医としての現在の勤務形態は？」
[画像1: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-123087-0.jpg ]
図2 「1社あたりの平均従事時間（1か月）は？」
[画像2: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-714991-9.jpg ]
図3 「産業医の業務で占める時間が多いもの上位３つ」
[画像3: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-594990-8.jpg ]
【２】メンタル不調や過労対策への役割に自信がない産業医が8割。専門性や時間の不足に課題。
・約半数の産業医が、メンタル不調や過労による相談、休職・退職の増加を感じている。（図4）
・一方、メンタル不調や過労の早期発見・対策に十分な役割を担えていると感じている産業医は約2割。自信がない8割の産業医は、精神科分野での専門性や時間の不足を理由とする声が多い。（図5）
・精神科ではない医師の半数以上が「メンタル不調者の対応に困ることがある」と回答。理由としては、専門外なためうつ病など精神疾患への的確な判断・対応が難しいとの声が多い。（図6）
図4「従業員のメンタル不調や過労による相談、休職・退職は最近（ここ2・3年）で増えていると思いますか？」
[画像4: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-253768-6.jpg ]
図５ 「産業医として、従業員のメンタル不調や過労の早期発見と対策に十分な役割を担えていると思いますか？」
[画像5: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-101084-1.jpg ]
＜「思わない」のコメント抜粋＞
・従業員と接触し、会話する時間がない。（消化器外科、非常勤）
・月1回の訪問では早期発見は不可能。（一般内科、非常勤）
・専門ではないので通り一遍の対応になりがち（一般内科、常勤）
・やはり、非専門で自信がない。（一般内科、非常勤）
・本人からの訴えがない限り、把握が難しい。（一般内科、常勤・非常勤）
・休業の診断書が出て、初めて知ることが結構ある。（健診・予防医学、常勤・非常勤）
図６ 「専門が精神科でないことで、メンタル不調や過労の従業員への対応に困ることがありますか？」
[画像6: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-354122-3.jpg ]
＜「思わない」のコメント抜粋＞
・従業員と接触し、会話する時間がない。（消化器外科、非常勤）
・月1回の訪問では早期発見は不可能。（一般内科、非常勤）
・専門ではないので通り一遍の対応になりがち（一般内科、常勤）
・やはり、非専門で自信がない。（一般内科、非常勤）
・本人からの訴えがない限り、把握が難しい。（一般内科、常勤・非常勤）
・休業の診断書が出て、初めて知ることが結構ある。（健診・予防医学、常勤・非常勤）
【３】メンタル不調への早期介入に限界を実感。気軽に相談できる第三者との連携を要望。
・約8割の産業医がメンタル不調や過労にもっと早く介入できれば良かったと感じることがあると回答。（図7）
・メンタル不調や過労の相談を受けるきっかけは、「上長や周囲からのアラート」を通じてが最多。（図8）
・約9割の産業医がストレスチェックのメンタル不調・過労の改善への効果をまだ実感していない。（図9）
・約8割の産業医が産業医に限らず従業員が気軽に健康相談を行える場が必要だと回答し、メンタル不調・過労対策に対して第三者の相談窓口との連携を多数が要望。（図10）
図7 「メンタル不調や過労の産業医面談で、もっと早く介入できれば良かったと思うことはありますか？」
[画像7: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-354122-3.jpg ]
＜早期に介入できないケースの原因（抜粋）＞
・本人が正直に言ってくれない、悩みを話してくれないことが多い。休みが増えてこないと周りも産業医面談を勧めない。（一般内科、常勤）
・本人からの訴えが少ない。産業医と従業員の間に立つ人がいない。（一般内科、非常勤）
・本人が症状の原因がメンタルなものではないと思っているから。（一般内科、非常勤）
・非常勤なので、行き届かない。（一般内科、非常勤）
図8 「メンタル不調や過労の相談は、どのようなきっかけで受けることが多いですか？」
[画像8: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-196007-7.jpg ]
図9 「ストレスチェックの導入がメンタル不調や過労の改善につながっている実感はありますか？」
[画像9: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-226825-5.jpg ]
＜「実感がない」のコメント抜粋＞
「期待はもてる」
・期待だけはまだもっていますが、現時点で実効性は感じません。（一般内科、常勤）
・メンタル不調に対する意識向上には繋がっていると思うので、数年先を見る必要がある。（その他、常勤）
「期待ももてない」
・高ストレスと結果を得ても、職場を通しての面接を求める人はいない。職場にメンタル不調と思われるのを恐れているため、と思われる。（一般内科、非常勤）
・自己申請には限界がある。（一般内科、非常勤）
図10 「従業員が気軽に健康相談を行える場が、産業医に限らずもっと必要だと思いますか？」
[画像10: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-423729-4.jpg ]
＜「思う」のコメント抜粋＞
・相談しやすくすることが早期発見の第一歩と考える。（一般内科、非常勤）
・気軽に相談できる場が少ない。（一般内科、常勤）
・産業医面談は企業によっては敷居が高かったり時間
が十分取れなかったりという問題もあり、そのほかの
選択肢を示すことができるとなおよいと考える。（一般内科、非常勤）
・仕事が忙しく、気軽に医療機関を受診する時間が作れない従業員が多いと思うから。（小児科、非常勤）
・産業医には限界がある。（耳鼻咽喉科、非常勤）
■オンライン健康相談プラットフォーム「first call」について
「first call」は、自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話を使って医師に相談ができるオンライン健康相談サービスです。個人ユーザーに加え、企業にも従業員のメンタルヘルスや健康増進の対策としてご利用いただいています。
「first call」の特徴
1. スマートフォンやパソコンから、自身や家族の悩みをいつでもどこからでも医師に直接相談。
2. 気軽に相談できるチャット相談（画像添付も可）と、じっくり相談できる15分のテレビ電話を用意。
3. 本人匿名・医師実名で、気軽に安心して相談可能。
4. 一般内科から精神科、皮膚科、産婦人科など全12科目を網羅。
「firstcall」が企業における産業医の役割を補足できるポイント
・産業医の「時間」の不足
→オンラインでいつでも相談できることで、従業員の悩みへの対応時間を補足。
・産業医の「専門性」の不足
→精神科を含む各診療科の専門医が、症状に応じて適確なアドバイスを提供。
・産業医への「相談しにくさ」
→匿名で第三者に相談できることで、気軽に本音を打ち明けることが可能。
企業におけるメンタルヘルス不調や過労死を抑止するために、予兆を早期発見し対策するためには、現状の産業医による役割を補完していく必要があります。現状の課題である産業医の「時間の不足」、「専門性の不足」、「相談しにくさ」を補い、早期発見に寄与できるよう、「first call」の法人向け展開を強化してまいります。
■調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/10134/table/115_1.jpg ]
【メドピア株式会社の概要】
会社名: メドピア株式会社
所在地: 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17階
設立: 2004年12月
代表者: 代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
事業内容: 医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL: https://medpeer.co.jp
【株式会社Mediplatの概要】
会社名：株式会社Mediplat（メドピア株式会社100％子会社）
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17階
設立：2015年11月
代表者：代表取締役CEO 林 光洋
事業内容：オンライン健康相談プラットフォーム「first call」の運営
URL：https://firstcall.md/Home/About
◆本プレスリリースにするお問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当 藤野・田中
電話：03-6447-7961
メール：pr@medpeer.co.jp
メドピア株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：石見 陽）の連結子会社である株式会社Mediplat（東京都渋谷区、代表取締役 CEO：林 光洋）は、従業員のメンタルヘルス対策および健康増進を目的にオンライン健康相談「first call」（https://www.firstcall.md/）を法人向けに展開しています。このたび、企業における過労やメンタルヘルス不調（以下、メンタル不調）対策の現状と問題点を把握するために、医師専用コミュニティサイト「MedPeer」に参加する産業医500人を対象にアンケート調査を実施しました。
■調査の背景
仕事の量・質の原因を中心に、仕事において強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は半数を超え、精神障害に係る労災請求件数も年々増加しているなど、職場でのメンタル不調や過労の問題が深刻化しています（※1）。これらの課題を軽減するために、労働者自身がストレスに気づき、適切に対処できるよう、事業者が積極的なメンタルヘルスケアの推進を行い、早期発見ができる環境や仕組みを作ることが重要です（※2）。平成27年12月には、従業員50名以上の事業場でのストレスチェック実施が義務付けられました。このような流れの中、労働者の心身の健康管理を担う産業医が、メンタル不調や過労への対策に現状どのような課題を感じているのかを探るため、調査を行いました。
※1 厚生労働省「労働安全衛生調査（実態調査）」、「過労死等の労災補償状況」より
※2 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」より
■調査結果のサマリー
産業医の7割が非常勤。1社あたりの平均勤務時間は1ヶ月わずか2時間未満が多数で、従業員との面談・相談対応に割く時間の確保に課題。
従業員のメンタル不調や過労の早期発見・対策への役割に自信がない産業医が8割。精神科の専門性の不足や、時間の不足に課題。
メンタル不調者への早期介入に産業医の立場・役割としての限界を実感。気軽に相談できる第三者との連携を要望。
■調査結果の詳細
【１】産業医の1社あたりの勤務時間が不足。従業員との面談・相談対応に割く時間の確保に課題。
・産業医の7割が非常勤。（図1）
・非常勤産業医の1社あたりの平均勤務時間は、1か月わずか２時間未満が最多。（図2）
・業務として占める割合は、「衛生委員会への参加」「月1回の職場巡視」「健康診断の結果確認」が上位。従業員との面談や相談対応に時間を割けられていないことが分かった。（図3）
図1「産業医としての現在の勤務形態は？」
[画像1: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-123087-0.jpg ]
図2 「1社あたりの平均従事時間（1か月）は？」
[画像2: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-714991-9.jpg ]
図3 「産業医の業務で占める時間が多いもの上位３つ」
[画像3: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-594990-8.jpg ]
【２】メンタル不調や過労対策への役割に自信がない産業医が8割。専門性や時間の不足に課題。
・約半数の産業医が、メンタル不調や過労による相談、休職・退職の増加を感じている。（図4）
・一方、メンタル不調や過労の早期発見・対策に十分な役割を担えていると感じている産業医は約2割。自信がない8割の産業医は、精神科分野での専門性や時間の不足を理由とする声が多い。（図5）
・精神科ではない医師の半数以上が「メンタル不調者の対応に困ることがある」と回答。理由としては、専門外なためうつ病など精神疾患への的確な判断・対応が難しいとの声が多い。（図6）
図4「従業員のメンタル不調や過労による相談、休職・退職は最近（ここ2・3年）で増えていると思いますか？」
[画像4: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-253768-6.jpg ]
図５ 「産業医として、従業員のメンタル不調や過労の早期発見と対策に十分な役割を担えていると思いますか？」
[画像5: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-101084-1.jpg ]
＜「思わない」のコメント抜粋＞
・従業員と接触し、会話する時間がない。（消化器外科、非常勤）
・月1回の訪問では早期発見は不可能。（一般内科、非常勤）
・専門ではないので通り一遍の対応になりがち（一般内科、常勤）
・やはり、非専門で自信がない。（一般内科、非常勤）
・本人からの訴えがない限り、把握が難しい。（一般内科、常勤・非常勤）
・休業の診断書が出て、初めて知ることが結構ある。（健診・予防医学、常勤・非常勤）
図６ 「専門が精神科でないことで、メンタル不調や過労の従業員への対応に困ることがありますか？」
[画像6: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-354122-3.jpg ]
＜「思わない」のコメント抜粋＞
・従業員と接触し、会話する時間がない。（消化器外科、非常勤）
・月1回の訪問では早期発見は不可能。（一般内科、非常勤）
・専門ではないので通り一遍の対応になりがち（一般内科、常勤）
・やはり、非専門で自信がない。（一般内科、非常勤）
・本人からの訴えがない限り、把握が難しい。（一般内科、常勤・非常勤）
・休業の診断書が出て、初めて知ることが結構ある。（健診・予防医学、常勤・非常勤）
【３】メンタル不調への早期介入に限界を実感。気軽に相談できる第三者との連携を要望。
・約8割の産業医がメンタル不調や過労にもっと早く介入できれば良かったと感じることがあると回答。（図7）
・メンタル不調や過労の相談を受けるきっかけは、「上長や周囲からのアラート」を通じてが最多。（図8）
・約9割の産業医がストレスチェックのメンタル不調・過労の改善への効果をまだ実感していない。（図9）
・約8割の産業医が産業医に限らず従業員が気軽に健康相談を行える場が必要だと回答し、メンタル不調・過労対策に対して第三者の相談窓口との連携を多数が要望。（図10）
図7 「メンタル不調や過労の産業医面談で、もっと早く介入できれば良かったと思うことはありますか？」
[画像7: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-354122-3.jpg ]
＜早期に介入できないケースの原因（抜粋）＞
・本人が正直に言ってくれない、悩みを話してくれないことが多い。休みが増えてこないと周りも産業医面談を勧めない。（一般内科、常勤）
・本人からの訴えが少ない。産業医と従業員の間に立つ人がいない。（一般内科、非常勤）
・本人が症状の原因がメンタルなものではないと思っているから。（一般内科、非常勤）
・非常勤なので、行き届かない。（一般内科、非常勤）
図8 「メンタル不調や過労の相談は、どのようなきっかけで受けることが多いですか？」
[画像8: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-196007-7.jpg ]
図9 「ストレスチェックの導入がメンタル不調や過労の改善につながっている実感はありますか？」
[画像9: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-226825-5.jpg ]
＜「実感がない」のコメント抜粋＞
「期待はもてる」
・期待だけはまだもっていますが、現時点で実効性は感じません。（一般内科、常勤）
・メンタル不調に対する意識向上には繋がっていると思うので、数年先を見る必要がある。（その他、常勤）
「期待ももてない」
・高ストレスと結果を得ても、職場を通しての面接を求める人はいない。職場にメンタル不調と思われるのを恐れているため、と思われる。（一般内科、非常勤）
・自己申請には限界がある。（一般内科、非常勤）
図10 「従業員が気軽に健康相談を行える場が、産業医に限らずもっと必要だと思いますか？」
[画像10: https://prtimes.jp/i/10134/115/resize/d10134-115-423729-4.jpg ]
＜「思う」のコメント抜粋＞
・相談しやすくすることが早期発見の第一歩と考える。（一般内科、非常勤）
・気軽に相談できる場が少ない。（一般内科、常勤）
・産業医面談は企業によっては敷居が高かったり時間
が十分取れなかったりという問題もあり、そのほかの
選択肢を示すことができるとなおよいと考える。（一般内科、非常勤）
・仕事が忙しく、気軽に医療機関を受診する時間が作れない従業員が多いと思うから。（小児科、非常勤）
・産業医には限界がある。（耳鼻咽喉科、非常勤）
■オンライン健康相談プラットフォーム「first call」について
「first call」は、自身や家族の健康上の不安や悩みについて、チャットやテレビ電話を使って医師に相談ができるオンライン健康相談サービスです。個人ユーザーに加え、企業にも従業員のメンタルヘルスや健康増進の対策としてご利用いただいています。
「first call」の特徴
1. スマートフォンやパソコンから、自身や家族の悩みをいつでもどこからでも医師に直接相談。
2. 気軽に相談できるチャット相談（画像添付も可）と、じっくり相談できる15分のテレビ電話を用意。
3. 本人匿名・医師実名で、気軽に安心して相談可能。
4. 一般内科から精神科、皮膚科、産婦人科など全12科目を網羅。
「firstcall」が企業における産業医の役割を補足できるポイント
・産業医の「時間」の不足
→オンラインでいつでも相談できることで、従業員の悩みへの対応時間を補足。
・産業医の「専門性」の不足
→精神科を含む各診療科の専門医が、症状に応じて適確なアドバイスを提供。
・産業医への「相談しにくさ」
→匿名で第三者に相談できることで、気軽に本音を打ち明けることが可能。
企業におけるメンタルヘルス不調や過労死を抑止するために、予兆を早期発見し対策するためには、現状の産業医による役割を補完していく必要があります。現状の課題である産業医の「時間の不足」、「専門性の不足」、「相談しにくさ」を補い、早期発見に寄与できるよう、「first call」の法人向け展開を強化してまいります。
■調査概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/10134/table/115_1.jpg ]
【メドピア株式会社の概要】
会社名: メドピア株式会社
所在地: 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17階
設立: 2004年12月
代表者: 代表取締役社長 石見 陽 (医師・医学博士)
事業内容: 医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL: https://medpeer.co.jp
【株式会社Mediplatの概要】
会社名：株式会社Mediplat（メドピア株式会社100％子会社）
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー17階
設立：2015年11月
代表者：代表取締役CEO 林 光洋
事業内容：オンライン健康相談プラットフォーム「first call」の運営
URL：https://firstcall.md/Home/About
◆本プレスリリースにするお問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当 藤野・田中
電話：03-6447-7961
メール：pr@medpeer.co.jp
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