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３年間の社会連携講座設置契約と共同研究契約を締結。医療ビッグデータの活用で、より一層中小企業経営者の生活・行動様式に即した商品・サービス開発を目指す

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、国立大学法人東京大学大学院医学系研究科（医療経済政策学特任教授：田倉 智之、以下「東京大学」）と医療経済分野における３年間の社会連携講座設置契約および共同研究契約を締結しました。これに基づきエヌエヌ生命は共同研究者として従業員を東京大学に派遣し2023年２月1日より社会連携講座を設置します。同大学が持つ臨床経済的評価の知見や健康行動等の研究成果といった要素技術に、医療ビッグデータ等の応用技術を掛け合わせることで、１．健康行動のメカニズムの科学的な探求、２．研究結果の社会経済的な評価手法の開発、３．中小企業経営者の生活・行動様式により合致した商品やサービス開発を目指します。




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エヌエヌ生命は2017年に多忙な経営者のニーズに応えるため、診療データベース保有企業との協業を通じ医療ビッグデータを活用した商品を開発し募集を行っています（1）。また引受査定領域でも、通常は医師による問診、血圧、尿検査、心電図、血液検査等を必要とする高額な生命保険加入において、ビッグデータを活用したシンプル告知（告知書記入のみ）を可能にしています。東京大学との共同研究を通じてエヌエヌ生命は健診結果や企業情報（業種、従業員数など）のデータを基に経営者向け健康行動アドバイスサービスや健康推進型保険の開発に取り組みます。

東京大学は健康関連行動（アドヒアランス（2））が長期の医療・介護費や生命予後にどのように影響するか予測モデルを開発し、保険者の財政管理や医療者の疾病予測の促進に活用しています。また約700万人の診療報酬請求情報、検診情報、その他統計情報からなる医療経済ビッグデータ（TheBD）を構築し、医療技術の評価や保健プログラムの検証に活用しています。エヌエヌ生命との共同研究において、東京大学は独自の予測モデルと医療経済ビッグデータを活用することでより多くの人の健康行動変容を促し、公益に資する施策に取り組みます。

エヌエヌ生命はこの度の契約締結に先立ち社内にデータアナリティクスチームを編成し、東京大学の医療ビッグデータやAI、機械学習を活用した共同研究を通じ、より精度の高い分析に基づく中小企業経営者向け商品・サービスの開発を強化していきます。


（1）https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2017/20171102_emergency_plus_press_release.pdf
（2） 患者が治療方法の決定過程に参加したうえで、その治療法を自ら実行していくことを目指すもの