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パナソニックと京セラが所有する資産の価値最大化をCBREがサポート
[22/06/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、パナソニック株式会社（以下 パナソニック）と京セラ株式会社（以下 京セラ）が所有する三洋電機 旧住道工場（大阪府大東市三洋町）および京セラ 大阪大東事業所の土地について、売却の全面的なサポートを行いました。
CBREは、2020年12月にパナソニック、京セラと、それぞれの用地に関する売却業務の専属的不動産アドバイザーに任命されました。
CBREは用地売却業務において、クライアントが所有する資産の価値最大化を実現するため、当社が保有するマーケットデータに基づき、想定用途と価格の比較・分析を行い、最適用途を導き出しました。そのうえで、物流施設開発を想定した場合の適切なボリュームプランの策定・ターゲット賃料・運用コスト・出口CAPレートの想定を行い、実現性を担保しつつ、これまでにはない最高価格を導きだしました。
CBRE コーポレートカバレッジ ディレクター の吉木 靖貴は、「本プロジェクトでは、CBREの半世紀以上にわたる豊富な知識と実績を基盤に、緻密で専門性の高い売却サポートができるよう努めました。マーケット調査・リーシング・売買仲介・プロジェクトマネジメント・プロパティマネジメントなど複数部門の連携によりCBREの総合力を発揮し、価値の最大化を追求しました。結果として、両社のビジネス戦略に沿ったソリューション提供により、クライアントに貢献できたことをうれしく思います」と述べています。
＜プロジェクト概要＞
担当主要部署: コーポレートカバレッジ
企業名:
１. パナソニック株式会社
２. 京セラ株式会社
施設名:
１. 三洋電機 旧住道工場
２. 京セラ 大阪大東事業所
所在地:
大阪府大東市三洋町1番1他
最寄駅:
JR学研都市線「住道」駅 徒歩 約 10 分
敷地面積:
105,270.02平方メートル (31,844.18 坪)
用途地域:
準工業地域（過半用途）
北西側一部は第一種住居地域・第二種
住居地域
建蔽率/容積率:
60％/200％
CBRE業務:
用地売買仲介
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/115/resize/d27786-115-b94992107f9f8c532f9d-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/115/resize/d27786-115-540346969ee322026341-1.jpg ]
三洋電機 旧住道工場・京セラ 大阪大東事業所
■本取引に関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 関西支社
コーポレートカバレッジ ディレクター 吉木 靖貴
yasutaka.yoshiki@cbre.co.jp TEL 080 5408 1258
CBRE コーポレートカバレッジのサービスについて
グローバルにビジネス展開をする日本企業に寄り添うパートナーとして、ビジネスにおける様々な経営課題に対し、不動産という側面から支援しています。国内外のオフィスや工場、R&D、物流施設、データセンター等の新設・撤退・統廃合、資産の有効活用、コスト・管理プロセス適正化、ワークプレイス戦略といった、顧客のビジネス、財務戦略、人事戦略に直接的・間接的に貢献するソリューションを、CBREの幅広い事業ドメインをフル活用し提供しています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
CBREは、2020年12月にパナソニック、京セラと、それぞれの用地に関する売却業務の専属的不動産アドバイザーに任命されました。
CBREは用地売却業務において、クライアントが所有する資産の価値最大化を実現するため、当社が保有するマーケットデータに基づき、想定用途と価格の比較・分析を行い、最適用途を導き出しました。そのうえで、物流施設開発を想定した場合の適切なボリュームプランの策定・ターゲット賃料・運用コスト・出口CAPレートの想定を行い、実現性を担保しつつ、これまでにはない最高価格を導きだしました。
CBRE コーポレートカバレッジ ディレクター の吉木 靖貴は、「本プロジェクトでは、CBREの半世紀以上にわたる豊富な知識と実績を基盤に、緻密で専門性の高い売却サポートができるよう努めました。マーケット調査・リーシング・売買仲介・プロジェクトマネジメント・プロパティマネジメントなど複数部門の連携によりCBREの総合力を発揮し、価値の最大化を追求しました。結果として、両社のビジネス戦略に沿ったソリューション提供により、クライアントに貢献できたことをうれしく思います」と述べています。
＜プロジェクト概要＞
担当主要部署: コーポレートカバレッジ
企業名:
１. パナソニック株式会社
２. 京セラ株式会社
施設名:
１. 三洋電機 旧住道工場
２. 京セラ 大阪大東事業所
所在地:
大阪府大東市三洋町1番1他
最寄駅:
JR学研都市線「住道」駅 徒歩 約 10 分
敷地面積:
105,270.02平方メートル (31,844.18 坪)
用途地域:
準工業地域（過半用途）
北西側一部は第一種住居地域・第二種
住居地域
建蔽率/容積率:
60％/200％
CBRE業務:
用地売買仲介
[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/115/resize/d27786-115-b94992107f9f8c532f9d-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/27786/115/resize/d27786-115-540346969ee322026341-1.jpg ]
三洋電機 旧住道工場・京セラ 大阪大東事業所
■本取引に関するお問合せ先
シービーアールイー株式会社 関西支社
コーポレートカバレッジ ディレクター 吉木 靖貴
yasutaka.yoshiki@cbre.co.jp TEL 080 5408 1258
CBRE コーポレートカバレッジのサービスについて
グローバルにビジネス展開をする日本企業に寄り添うパートナーとして、ビジネスにおける様々な経営課題に対し、不動産という側面から支援しています。国内外のオフィスや工場、R&D、物流施設、データセンター等の新設・撤退・統廃合、資産の有効活用、コスト・管理プロセス適正化、ワークプレイス戦略といった、顧客のビジネス、財務戦略、人事戦略に直接的・間接的に貢献するソリューションを、CBREの幅広い事業ドメインをフル活用し提供しています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀にわたり、日本における不動産の専門家として、全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,300名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2021年の売上ベース）。全世界で105,000人を超える従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
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