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　東洋製罐グループホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大塚一男）の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：甲斐政浩、以下「東洋鋼鈑」）が、山口県下松事業所で取り組む「全固体電池※用負極集電体の開発」において、2024年12月20日に経済産業省「蓄電池にかかる供給確保計画」として認定されました。
　東洋鋼鈑は、今回認定された政府支援を最大限活用して開発を進め、2027年度末までに将来的な量産（蓄電池3GWh/年相当以上）に向けた投資の意思決定を行うことを目指し、長寿命・高効率な全固体電池の普及と蓄電池部素材のサプライチェーンの基盤強化に貢献していきます。

※従来の電池の電解質が液体だったものに対し、電解質を固体にし、すべてを固体で構成した電池。液漏れや発火の危険性が少ないため安全性に優れ、耐久性・性能も従来電池より高いため、次世代バッテリーとして注目されている。

【蓄電池にかかる供給確保計画】
　日本政府は蓄電池を2050年カーボンニュートラル実現の重要な物資であると位置づけており、国内蓄電池産業のサプライチェーン拡充および競争力の強化に向けて取り組んでいます。また、経済産業省は経済安全保障推進法に基づき、「蓄電池に係る安定供給確保を図るための取組方針」を定め、特定重要物資として指定した蓄電池に関して、蓄電池・部素材・製造装置の生産基盤の強化を図っています。
「蓄電池にかかる供給確保計画」として経済産業大臣の認定を受けた場合、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）より助成金の支援を受けることができます。

経済産業省Webサイト　「蓄電池の安定供給の確保」：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/index.html

東洋鋼鈑について
1934年に日本で民間初のぶりきメーカーとして誕生し、これまでの歴史の中で培った鉄の圧延、表面処理等の当社固有の技術をもとに、アルミや樹脂等、鉄以外の製品分野への進出も果たし、人々の暮らしを支える様々な製品、サービスを提供し続けています。
東洋鋼鈑の存在意義は、「技術の可能性を追求することで新たな価値を生み出し、お客様とともに社会の発展に貢献」することです。これからも技術への挑戦を重ね、東洋鋼鈑ならではの製品、サービスをお客様に提供することで、人々の安心、安全で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
https://www.tkworks.jp/

東洋製罐グループについて
東洋製罐グループは、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれの素材が持つ特性を活かした様々な容器をグローバルに提供する総合包装容器メーカーです。包装容器事業のほか、エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業、不動産関連事業の5つの事業を有しています。
当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆さまに提供する価値が最大化するよう、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年5月に策定しました。当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人々の幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指し、事業活動を推進していきます。
1917年に創立し、国内45社（東洋製罐グループホールディングス含む）、海外47社のグループ会社を擁し、約20,000人の従業員が働いています。2024年3月期の連結売上高は9,506億円です。
https://www.tskg-hd.com/