SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏 × Priv Tech『【プライバシー×法務】弁護士に聞くデジタル社会における平時・有事の対応策〜まもなく施行の改正電気通信事業法も解説〜』
[23/04/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
【無料共催Webセミナー】5月18日（木）13時開催！
Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士である沼田知之氏をお呼びして、無料オンラインセミナー『【プライバシー×法務】弁護士に聞くデジタル社会における平時・有事の対応策〜まもなく施行の改正電気通信事業法も解説〜』を2023年5月18日（木）13時より開催いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/54657/115/resize/d54657-115-0dc9eb60edf067e93c75-0.png ]
本セミナーは、西村あさひ法律事務所において危機管理・競争法等を専門とするパートナー弁護士で、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富な沼田知之弁護士と、個人情報保護法・電気通信事業法をはじめ各国のプライバシー法対応をテクノロジーを活用して支援するPriv Tech株式会社が共同で、法務担当者が知っておきたい個人情報保護法・改正電気通信事業法の基本や、有事の際にどのように対応していくべきかパネルディスカッション形式で解説していきます。
■セミナー概要
・タイトル：【プライバシー×法務】
弁護士に聞くデジタル社会における平時・有事の対応策
〜まもなく施行の改正電気通信事業法も解説〜
・登壇 ：西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏
Priv Tech株式会社 代表取締役 中道大輔
・日時 ：2023年5月18日（木）13:00〜14:00
・参加費 ：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://go.privtech.co.jp/seminar/0518-2
＜登壇者プロフィール＞
沼田 知之
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。
危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。
独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。
■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、昨年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も今年の6月を目途に迫っています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。
Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。
本セミナーでは、こうした近似の規制動向を解説すると共に、多くの危機管理案件に関与してきた経験を有する沼田弁護士と、数多くの企業の体制整備を支援してきたPriv Tech 中道が、今後実際に発生し得る危機シナリオと、それを念頭に置いた平時の備えについて、紹介していきます。
【会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 ：2020年3月2日
代表者 ：代表取締役 中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
https://privtech.co.jp/service/trust360/
Trust 360 電気通信事業法対応
https://service.privtech.co.jp/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/
Priv Tech株式会社（本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech）は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士である沼田知之氏をお呼びして、無料オンラインセミナー『【プライバシー×法務】弁護士に聞くデジタル社会における平時・有事の対応策〜まもなく施行の改正電気通信事業法も解説〜』を2023年5月18日（木）13時より開催いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/54657/115/resize/d54657-115-0dc9eb60edf067e93c75-0.png ]
本セミナーは、西村あさひ法律事務所において危機管理・競争法等を専門とするパートナー弁護士で、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富な沼田知之弁護士と、個人情報保護法・電気通信事業法をはじめ各国のプライバシー法対応をテクノロジーを活用して支援するPriv Tech株式会社が共同で、法務担当者が知っておきたい個人情報保護法・改正電気通信事業法の基本や、有事の際にどのように対応していくべきかパネルディスカッション形式で解説していきます。
■セミナー概要
・タイトル：【プライバシー×法務】
弁護士に聞くデジタル社会における平時・有事の対応策
〜まもなく施行の改正電気通信事業法も解説〜
・登壇 ：西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏
Priv Tech株式会社 代表取締役 中道大輔
・日時 ：2023年5月18日（木）13:00〜14:00
・参加費 ：無料
・お申込み：下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
https://go.privtech.co.jp/seminar/0518-2
＜登壇者プロフィール＞
沼田 知之
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。
危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。
独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
ソフトバンクや、ヤフーを経て、現職。キャリアを通じて、データビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在は、Priv Techにて、プライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。
■国内外で広がるプライバシー保護の気運と企業のプライバシー対策の必要性
ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。
海外においては「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。昨年11月には、GDPR違反による日系企業初の制裁金事例（制裁金は6万4,000ユーロ ※約940万円）も公表され、大きく話題となりました。海外展開を行う企業や海外との取引が発生しうる企業は、各国の法規制に合わせた対応が必須です。
日本においても、2022年4月に改正個人情報保護法が施行されました。本改正法では、パーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されました。加えて、昨年6月に成立した改正電気通信事業法の施行も今年の6月を目途に迫っています。改正電気通信事業法は、規制の対象となる範囲も広く、デジタルマーケティングを行う多くの企業様において注意する必要があります。
Priv Techでは、企業がパーソナルデータを適切に利用するために、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP（Consent Management Platform／同意管理プラットフォーム）「Trust 360 同意管理」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したデジタルマーケティングをご支援しています。併せて、改正電気通信事業法の外部送信規律対応を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」の提供も開始し、引き続き、規制が厳しくなる法律への適切な対応をサポートしてまいります。
本セミナーでは、こうした近似の規制動向を解説すると共に、多くの危機管理案件に関与してきた経験を有する沼田弁護士と、数多くの企業の体制整備を支援してきたPriv Tech 中道が、今後実際に発生し得る危機シナリオと、それを念頭に置いた平時の備えについて、紹介していきます。
【会社概要】
会社名 ：Priv Tech株式会社
住所 ：東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立 ：2020年3月2日
代表者 ：代表取締役 中道 大輔
事業内容 ：プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL ：https://privtech.co.jp
提供サービス：Trust 360 同意管理
https://privtech.co.jp/service/trust360/
Trust 360 電気通信事業法対応
https://service.privtech.co.jp/trust360/
プライバシーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
ポストクッキーコンサルティング
https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/
SEO関連
