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4月15日「子どもと放射能対策の会」（生活クラブふくしまと市民グループによるネットワーク）名で、「福島民報」「福島民友」紙に、福島県の県民健康調査による甲状腺検査結果の請求手続きの簡素化についてお知らせする全面広告を掲載しました。




2011年の福島第一原発事故をふまえ、福島県では子どもたちの甲状腺検査を実施しています。

ところが、受診者（保護者）本人が詳細な検査レポートや画像を入手するためには、福島県の個人情報保護条例にもとづく煩雑な手続きが必要でした。

2012年7月から、生活クラブふくしまと市民グループ（＊）が連携して、検査結果を簡単な手続きで請求できるよう、福島県および福島県立医大に要望してきました。約１年４ヵ月にわたる交渉や粘り強い活動の末、2013年11月12日、簡易請求を認めることが発表されました。

しかし、このことが、県民の多くにまだ伝わっていない現状をふまえ、４月15日、「子どもと放射能対策の会」（生活クラブふくしまと市民グループによるネットワーク）名で、「福島民報」「福島民友」紙に、請求手続きの簡素化についてお知らせする全面広告を掲載しました。

広告内容はこちら
http://prtimes.jp/a/?f=d2456-20140415-3299.pdf

この広告の掲載費用は、全国の生活クラブ組合員・生産者による復興支援カンパでまかなわれています。

今回の広告掲載は、県民健康調査を市民の目線で見守り、「県民のための、県民に開かれた」ものにするための意思表示です。また、本来であれば、行政が十分な告知を行ない、県民への周知をはかるべきものです。

私たちはこれからも、「知る権利」を大切にし、福島の子どもたちの健康を見守っていきます。

（＊）ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山、福島老朽原発を考える会、FoE Japan