【BtoGセミナー】自治体ビジネス最前線 成果につながるアプローチとは?―課題解決のヒントを与えるトークセッション―
[20/10/27]
提供元:PRTIMES
提供元:PRTIMES
[画像1: https://prtimes.jp/i/16266/116/resize/d16266-116-218605-1.jpg ]
今年だけで延べ参加者数1,000名以上!大変ご好評いただいている「自治体向けプロモーションセミナー」を、11/4(水)にオンラインにて開催いたします。
自治体ビジネスを始めたものの思うように進まない…
そんなお悩みをお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。
今回は株式会社うるる NJSS事業本部 調達インフォ マネージャー 安蘇と株式会社ホープ メディア事業部 部長 種子田の2名が、自治体ビジネスについて、5つのテーマをもとにセッション形式でお話しさせていただきます。
入札市場の動向、自治体が抱える課題、さらには企業様から多く寄せられる自治体ビジネスへの課題などについてセッションするため、入札や自治体営業で実績を作りたい企業様に必見のセミナーとなっております。ふるってご参加ください。
このような方におすすめ
・自治体の入札に参加しているものの成果につながらない
・入札案件の数が多く、漏れが出てしまう
・自治体との実績はあるが、なかなか次につながらない
日程内容・お申込
・開催日時 2020年11月04日(水)10:00〜11:30(入場開始/09:55)
・開催形式 オンラインセミナー(ウェビナーツール「Zoom」)
・定員 100名(参加費無料 ※事前の参加申込が必要)
・申込 予約フォーム・詳細はこちら http://www.zaigenkakuho.com/ info/7981/
セミナー詳細
自治体ビジネス最前線 成果につながるアプローチとは?
―課題解決のヒントを与えるトークセッション―
セッションテーマ
(1)自治体ビジネス(入札市場)のこれまで
(2)自治体が抱える課題
(3)企業が抱える課題
(4)BtoGビジネスにおけるこれからの戦略
(5)ソリューション紹介
≪講師:株式会社うるる NJSS事業本部 調達インフォ マネージャー 安蘇 透≫
≪講師:株式会社ホープ メディア事業部 部長 種子田 宗希≫
登壇者プロフィール
[画像2: https://prtimes.jp/i/16266/116/resize/d16266-116-405801-0.png ]
株式会社うるる
NJSS事業本部 調達インフォ マネージャー 安蘇 透
戦略コンサルティング、会社役員、M&Aなどを広く経験した後に、2016年株式会社うるる入社。主に新規事業開発を担当し、クラウドワーカーを活用したサービスの立ち上げを担当。現在は官公庁・自治体向けに入札情報を提供する「調達インフォ」を立ち上げ、利用団体の拡大に取り組んでいる。
[画像3: https://prtimes.jp/i/16266/116/resize/d16266-116-662841-2.png ]
株式会社ホープ
メディア事業部 部長 種子田 宗希
2005年、宮崎県小林市役所に入庁。農林業、商工観光、企画と10年半多岐にわたる業務を経験。2015年10月に株式会社ホープへ転職。営業、仕入部門を経験し、2017年7月より新規事業開発を担当。自治体職員向けメディア『ジチタイワークス』を創刊。2019年7月から現職。
開催者情報
主催:株式会社ホープ メディア事業部
株式会社うるる
注意事項
・定員を超える応募があった場合、先着順とさせていただきます。
・1社につき、3名様までのご参加とさせていただきます。
・競合企業に所属する方など、場合により参加をお断りすることがございます。
・セミナーの内容は一部変更になる場合がございます。
・当セミナーお申し込みでご提供頂きましたお客様の個人情報は、登壇企業からのサービス紹介、セミナー・展示等のご案内、アンケート調査依頼、その他関連する事業活動の目的以外に利用いたしません。
【Zoomとは】
PC、スマートフォン、タブレットなどの端末を使ってWeb会議ができる「ビデオ・Web会議アプリケーション」です。
初めて使用される方は、登録時に送られてくるメールに記載された招待URLをクリックし、パソコンにZoomをダウンロードおよびインストールが必要です。
なお本セミナーにおいては、参加者側にマイクとカメラの必要はございません。
推奨環境はこちらをご参照ください。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/201362023-PC-Mac-Linux%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E8%A6%81%E4%BB%B6
※Zoomは、米国および他の国々で登録されたZoom Video Communicationsの商標です。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16266/table/116_1.jpg ]