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特集インタビュー「地方公会計」「税務手続き」のほか、ＩＴ有効活用する３市町の取り組みを紹介

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、本日、地方公共団体向け情報誌『新風（かぜ）』２０１９年７月号（ｖｏｌ．１１５）を発行しました。




[画像: https://prtimes.jp/i/18852/116/resize/d18852-116-202475-0.png ]



いま、地方公共団体は、人口減少・少子高齢を背景として、大胆な行政サービス改革が迫られています。当社では、そうした時代の荒波を乗り越える地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与することを願って、１９９６（平成８）年より『新風』を発行しています。

そのため、本誌は単に広報誌にとどまらず、事業目標の一つである〈住民福祉の向上と行政効率の向上〉に則って、行政サービス・デジタル化など関連法制度の最新動向や創意あふれる取り組み事例などお客さまに役立つ各種情報をお届けしています。

７月号では、大きな転換点を迎えた「地方公会計」と「税務手続き」の最新動向を取り上げたほか、クラウドなどＩＣＴを有効活用し独自の発想で自らの強みを生かした行政経営へ取り組む茨城県笠間市、宮城県亘理町、大阪府大東市の事例などを紹介しました。

ＴＫＣでは製品を導入して終わりではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けてもらうことが重要と考えています。今後もさまざまな取り組みを通じてより一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現をご支援してまいります。

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『新風（かぜ）』７月号（ｖｏｌ．１１５）
Ａ４判／２０ページ／季刊（１月、４月、７月、１０月）発行
中央省庁、関係機関、地方公共団体へ無償配付
Ｗｅｂ版　https://www.tkc.jp/lg/kaze/

【特集】
インタビュー
「地方公会計の定着へ──セグメント分析など「活用」を」
総務省自治財政局財務調査課課長補佐　大宅千明氏
インタビュー
「変わり続ける、税務手続き──デジタル化で、行政も納税者ももっと便利に」
地方税共同機構　理事長　加藤　隆氏

【事例】
持続可能な自治体経営へ“最適解”を求め続ける／茨城県笠間市
“新生亘理”へ、基幹システムを刷新／宮城県亘理町
持続可能な財政運営へ、公会計情報を徹底活用／大阪府大東市

【デジタル・ガバメント　ここがポイント】
デジタル手続法とオンライン化対象外の手続き

【ニュース】
財政状況の見える化支援へ活用・分析機能を強化拡充／公会計システム
行政も住民ももっと便利に 研究中の試作品も披露／TASKクラウドフェア
ｅ-ＴＡＸ消費税の概要
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【株式会社ＴＫＣについて】
代表取締役社長　角　一幸
本店所在地　　　栃木県宇都宮市
資本金　　　　　５７億円（東証１部上場／証券コード：９７４６）
売上高　　　　　２０１８年９月期　連結：６１６億円　単体：５６８億円
従業員数　　　　２，２０４名（単体）：２０１９年１月１日現在／パート含まず

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上