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宮崎県小林市とトラストバンク、ふるさと納税を活用した新事業を開始
[17/12/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 寄附金の使途を明確にするガバメントクラウドファンディングで日本有数の和牛生産地「小林市」の生産者支援および後継者育成支援の資金調達プロジェクトを開始 〜
宮崎県小林市（所在地：宮崎県小林市、市長：肥後正弘、以下「小林市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日12月22日、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」の仕組みを通じて、日本有数の和牛畜産農家の支援や後継者育成支援に取り組みます。
本プロジェクトは、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は150万円に設定され、期間は2017年12月22日から2018年3月12日までの81日間です（注）。
小林市は、同市で生産される和牛が、5年に一度開催される国内和牛の日本一を決める「全国和牛能力共進会」で3大会連続日本一を獲得するなど、日本有数の和牛産地です。一方、和牛の生産者の高齢化が進み、後継者不足が地域課題となっています。この状況が続くことで、和牛の生産量の維持が困難となり、同市の基幹産業の衰退だけでなく、日本全国に安定的に日本一の和牛を供給することができなくなる可能性があります。
本プロジェクトでは、ふるさと納税を通じて、寄附を募り、高齢化が進む畜産農家の業務支援や後継者育成に係る研修等に要する経費に充当します。また、飼料高騰などの際に緊急的に畜産農家への支援が可能な基金として積立て、万事の際に農家が畜産に取り組みやすい環境整備を図ります。
1万円以上の寄附をした方には、「子牛の命名権」と「当該子牛の写真及び登録証明書」をお礼の品として送りします。寄附者に名付け親になってもらうことで、宮崎牛や小林市の生産者のことをより知ってもらい、子牛やそれを育てる畜産農家そして小林市への愛着や理解を深めてもらうこと、さらに食育という観点からも産地の和牛のことを知ってもらうことを目的としています。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/116/resize/d26811-116-625199-0.jpg ]
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：『高齢化』『後継者不足』に挑む！
日本一の和牛産地を”子牛の命名”を通じて支援する！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 150万円
◆期間：2017年12月22日〜2018年3月12日（81日間）
◆寄附金の使い道：
・高齢化の進む畜産農家支援
→家畜伝染病の防疫等の技術的業務支援に要する経費など。
・小林市の将来を担う若手畜産農家の育成
→将来畜産業を支える後継者育成に係る研修等に要する経費など。
・飼料高騰などの場合に緊急的に畜産農家への経営支援
→基金化し万事の際に融資ができるよう積立を行い農家が畜産に取り組みやすい環境整備。
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/257
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、188万を超える会員数（2017年12月）、契約自治体1,300自治体超（2017年12月）、お礼の品登録数15万点超（2017年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
宮崎県小林市（所在地：宮崎県小林市、市長：肥後正弘、以下「小林市」）と自治体契約数等で日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日12月22日、ふるさと納税の制度を活用した、使途を明確にして資金調達をする「ガバメントクラウドファンディング」の仕組みを通じて、日本有数の和牛畜産農家の支援や後継者育成支援に取り組みます。
本プロジェクトは、「ふるさとチョイス」のサイト上で寄附金を集めます。目標金額は150万円に設定され、期間は2017年12月22日から2018年3月12日までの81日間です（注）。
小林市は、同市で生産される和牛が、5年に一度開催される国内和牛の日本一を決める「全国和牛能力共進会」で3大会連続日本一を獲得するなど、日本有数の和牛産地です。一方、和牛の生産者の高齢化が進み、後継者不足が地域課題となっています。この状況が続くことで、和牛の生産量の維持が困難となり、同市の基幹産業の衰退だけでなく、日本全国に安定的に日本一の和牛を供給することができなくなる可能性があります。
本プロジェクトでは、ふるさと納税を通じて、寄附を募り、高齢化が進む畜産農家の業務支援や後継者育成に係る研修等に要する経費に充当します。また、飼料高騰などの際に緊急的に畜産農家への支援が可能な基金として積立て、万事の際に農家が畜産に取り組みやすい環境整備を図ります。
1万円以上の寄附をした方には、「子牛の命名権」と「当該子牛の写真及び登録証明書」をお礼の品として送りします。寄附者に名付け親になってもらうことで、宮崎牛や小林市の生産者のことをより知ってもらい、子牛やそれを育てる畜産農家そして小林市への愛着や理解を深めてもらうこと、さらに食育という観点からも産地の和牛のことを知ってもらうことを目的としています。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/116/resize/d26811-116-625199-0.jpg ]
当社は、自治体が寄附金を集めるために、寄附金の使途を明確にすることが重要であると考えています。ふるさと納税の制度を活用した、自治体がオーナーとなり寄附金の使い道を明確にすることで広く資金を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」に力を入れています。寄附者にとって寄附金の使途から応援したい自治体を選べる機会が増えると期待しています。
トラストバンクは今後も、本事業を通じて、ふるさと納税制度の趣旨や目的に沿った制度運用に注力するとともに、自治体が抱える課題や取り組みを積極的に支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
□■ 新事業の概要 ■□
◆プロジェクト名：『高齢化』『後継者不足』に挑む！
日本一の和牛産地を”子牛の命名”を通じて支援する！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 150万円
◆期間：2017年12月22日〜2018年3月12日（81日間）
◆寄附金の使い道：
・高齢化の進む畜産農家支援
→家畜伝染病の防疫等の技術的業務支援に要する経費など。
・小林市の将来を担う若手畜産農家の育成
→将来畜産業を支える後継者育成に係る研修等に要する経費など。
・飼料高騰などの場合に緊急的に畜産農家への経営支援
→基金化し万事の際に融資ができるよう積立を行い農家が畜産に取り組みやすい環境整備。
◆プロジェクトURL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/257
（注）募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,300万の月間PV数（2016年12月）、188万を超える会員数（2017年12月）、契約自治体1,300自治体超（2017年12月）、お礼の品登録数15万点超（2017年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする啓蒙活動を積極的に展開。また災害等有事における被災地の支援の専用サイト「災害支援」を2017年4月に開設。自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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