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住友商事株式会社（取締役社長：加藤進、本社：東京都中央区、以下、住友商事）は、タンザニア連合共和国（以下、タンザニア）の国営電力公社であるTanzania Electric Supply Company Limited (以下、TANESCO）との間で、同国発電能力の約20％を担うことになる240MWのKinyerezi天然ガス焚き複合火力発電所（以下、キネレジ発電所）の建設契約を締結しました。

キネレジ発電所は、タンザニアで初めての天然ガス焚き複合火力発電所であり、旧首都で現在も中心都市であるダルエスサラームから約30キロ南西の地に建設されます。本件は、本邦企業を中心として主機およびコントロールシステムが納入される他、タンザニアへの技術移転プログラムも含まれており、完工後2年間の保守運転業務の提供を通して、高効率発電所の管理技術の現地化および現地スタッフの人材育成に取り組みます。当社は本件のような、発電所建設、人材育成も含めた保守運転業務の受託をパッケージにしたビジネスモデルの導入を通して、サブサハラ諸国の持続可能な電力インフラ基盤形成を後押ししていきます。

契約交渉にあたっては、日本国外務省、在タンザニア日本国大使館との緊密な官民協力体制を構築して臨み、日本政府と連携しての現地情報の交換や分析、タンザニア政府関係当局への積極的な働きかけなどが大きな支援となり、本件契約成立にいたったものです。

またキネレジ発電所の完工後には、発電量の増加に伴いダルエスサラームの基幹送電系統の整備が必要となりますが、タンザニア電力分野には日本の政府開発援助（ODA）による協力の実績があり、対タンザニア支援の重点分野でもあることから、同分野での将来的な官民連携も期待できます。

タンザニアの総発電設備容量は約1,200MW（水力発電：約55%、火力発電：約45%）です。昨年は極度の雨不足に起因する水力発電所の稼働率の低下により、深刻な電力不足に陥りました。現在もタンザニアでは電力不足が続いており、発電設備を緊急的にリース導入するなどコストの高い発電方法で対応している為、抜本的な電力不足の解消が喫緊の課題となっています。本案件は、タンザニア産出の天然ガスを利用した発電所であり、同国の課題解決に貢献します。

タンザニア政府は、堅調な経済発展も背景に、今後も発電所建設を計画しています。住友商事は本案件の受注を足掛かりに、今後も同国およびサブサハラ諸国での発電案件の継続受注に注力し、経済発展に貢献していきます。