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カーブアウト支援プログラムを開始 〜社内起業家による有望な成長事業や尖った技術のカーブアウトを完全無償で支援〜
[23/10/02]
提供元：PRTIMES
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カーブアウトにおけるベンチャーファーストの支援体制、新たなエコシステム創出を目指す
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、日本初となるカーブアウト支援プログラムを開始します。これまで培ったカーブアウト支援の実績とナレッジを活用し、事業計画の策定や資本政策の構築に加えて、社内起業家がカーブアウトを母体企業に提案していくサポートまで、全て無償で行います。
第1回公募を本日より開始します！（応募締切：2023年10月31日）詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.utokyo-ipc.co.jp/incubation/carve-out/
[画像1: https://prtimes.jp/i/25017/117/resize/d25017-117-1af78bcc2f9570e2cb8b-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下、「東大IPC」）は、投資会社が運営する、日本初のプログラムとなるカーブアウト支援プログラムを開始します。その第一回目の公募を、本日より開始いたします。
スタートアップ創設に向けて、新陳代謝加速を後押しするカーブアウト
カーブアウトとは、親会社が子会社や自社事業の一部を切り出し、新しい会社として独立させる経営戦略の一環で、市場環境に応じて事業ポートフォリオをスピーディーに入れ替えるための手段として用いられるケースが多い一方、近年日本では新事業やR&Dの出口として、カーブアウトを活用する事例が増えています。
現在の大企業の多くがカーブアウトから生まれた背景もあり、日本で有力なスタートアップを生み出す有効な手法であるとともに、母体企業が経営資源をコア事業に集中させ、企業価値を高める効果も見込まれます。岸田文雄政権が推進する「新しい資本主義」においても、事業会社からのカーブアウトの促進によるイノベーションの加速化が強化事項として置かれています（※1）。
一方、経団連が2022年1~2月に実施した調査（※2）によると、カーブアウトなどスタートアップ創出に前向きな企業は半数近くに上る一方で、実際にカーブアウトなどを推進する制度がある企業は全体の約3割、過去5年間にカーブアウトなどを実施した会社は2割強にとどまるなど、推進にあたっての環境整備は未だ発展途上にあります。
国内トップクラスのカーブアウト支援実績を誇るAOIファンド
東大IPCでは、2020年にカーブアウトおよびJV設立投資、事業会社と連携したプレシード育成投資を行う「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）」を創設しました。256億円のファンド規模でこれまで10社のカーブアウト支援を行っており、国内でもトップクラスの実績を誇ります。
支援を行う中で見えてきたカーブアウト推進における課題に、カーブアウトを望む子会社経営者や事業責任者とスタートアップエコシステムとの距離の遠さがあります。子会社経営者や事業責任者（以下、「社内起業家」）でカーブアウトを希望する方の中で、適切なベンチャーキャピタル等の投資家との接点や、資本政策の構築とともに企業からのカーブアウトのスキームに関する知見を当初から有している方はごく僅かであるというのが、東大IPCがこれまでの実務を通じて獲得した認識です。
その社内起業家が母体企業の経営企画部等を頼ろうにも、カーブアウトの方針について母体企業を説得するために投資家の確保やカーブアウトスキームの提案が必要になる、いわゆる「卵が先か鶏が先か」の問題に突き当たります。仮に相談できる関係性があったとしても、母体企業の経営企画部等においても、起業及びその先のVCファイナンスに関するノウハウや経験が不十分であることも多く、カーブアウトの検討は十分な検討がされないまま断念されることが多いのが実態です。
この問題を解決するべく、東大IPCはこれまで培ったカーブアウト支援の実績とナレッジを活用し、社内起業家による有望な成長事業や尖った技術のカーブアウトを支援する完全無償プログラムを開始します。事業計画の策定や資本政策の構築に加えて、社内起業家がカーブアウトを母体企業に提案していくサポートを行います。カーブアウトという新しい出口を事業会社に定着化させることで、企業の新規事業・研究開発投資の活性化及び、大学発スタートアップ同様に企業発スタートアップという新たなベンチャーエコシステム創出を目指します。
カーブアウトにおけるベンチャーファーストの支援体制、新たなエコシステム創出を目指す
カーブアウト支援プログラムは、「子会社、部署、チーム」のすべてを対象とし、現職の事業をベースに独立したスタートアップ設立を目指す社内起業家の方々に並走します。母体企業からカーブアウトの同意を得ていない段階での応募も可能で、応募情報は全て機密情報として扱われます。また、応募及び採択の事実も非公開にて実施いたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25017/117/resize/d25017-117-a081bd0a4475977e9bbc-2.png ]
採択した企業には、事業計画の策定、スキーム構築、母体企業との協議などの実行支援を6ヵ月間無償で行い、支援期間中は、本年10月に開設されるインキュベーション施設「1stRound BASE」や弁護士・会計士といった専門家等からの支援も無償で受けられます。
さらに、東大IPCがネットワークを有する大企業、東京大学を中心とした大学教員、最先端の研究施設、技術移転会社などを紹介し、最新テクノロジーの開発・導入の支援、経営人材をはじめとするチーム組成支援や、AOIファンドでの投資検討も行い、子会社経営陣・事業責任者側の視点で、カーブアウトおよび起業初期に求めるリソースの提供を行います。
第1回公募募集時期について
2023年9月29日より公募を開始いたします（応募締切：2023年10月31日）。詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.utokyo-ipc.co.jp/incubation/carve-out/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 最高投資責任者/パートナー 水本尚宏
AOI1号ファンド設立後、カーブアウトに向けた活動をするなかで多くの子会社経営陣および事業責任者の方々からカーブアウトに関するご相談を頂きました。しかし、その殆どは個人的な知人を通じて紹介されたもので、極めて偶然性の高いものが大半です。実際にお会いすると、カーブアウトが現実的か判断できない、相談できる人がいない、ベンチャーキャピタルに知人がいない等、切実な課題を皆さんがお話されます。このような状況を放置していては、企業内の有望な成長事業・尖った技術の飛躍する機会損失にもつながると考え、カーブアウトを目指す子会社経営者や事業責任者が気軽に応募できるカーブアウト支援プログラムを立ち上げました。カーブアウトの敷居を低くすることが本プログラムの目的です。まずはお気軽に応募頂ければと思います。
日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド
AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および事業会社と連携したプレシード育成投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。
東大IPCは、今後も東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。
※1
新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2023改訂版
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf
参考資料：2022年12月5日 内閣府 知的財産戦略推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou3.pdf
※2
スタートアップフレンドリースコアリング検討会報告書
http://www.21ppi.org/theme/data/230609.pdf
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、日本初となるカーブアウト支援プログラムを開始します。これまで培ったカーブアウト支援の実績とナレッジを活用し、事業計画の策定や資本政策の構築に加えて、社内起業家がカーブアウトを母体企業に提案していくサポートまで、全て無償で行います。
第1回公募を本日より開始します！（応募締切：2023年10月31日）詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.utokyo-ipc.co.jp/incubation/carve-out/
[画像1: https://prtimes.jp/i/25017/117/resize/d25017-117-1af78bcc2f9570e2cb8b-0.png ]
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長：植田浩輔、以下、「東大IPC」）は、投資会社が運営する、日本初のプログラムとなるカーブアウト支援プログラムを開始します。その第一回目の公募を、本日より開始いたします。
スタートアップ創設に向けて、新陳代謝加速を後押しするカーブアウト
カーブアウトとは、親会社が子会社や自社事業の一部を切り出し、新しい会社として独立させる経営戦略の一環で、市場環境に応じて事業ポートフォリオをスピーディーに入れ替えるための手段として用いられるケースが多い一方、近年日本では新事業やR&Dの出口として、カーブアウトを活用する事例が増えています。
現在の大企業の多くがカーブアウトから生まれた背景もあり、日本で有力なスタートアップを生み出す有効な手法であるとともに、母体企業が経営資源をコア事業に集中させ、企業価値を高める効果も見込まれます。岸田文雄政権が推進する「新しい資本主義」においても、事業会社からのカーブアウトの促進によるイノベーションの加速化が強化事項として置かれています（※1）。
一方、経団連が2022年1~2月に実施した調査（※2）によると、カーブアウトなどスタートアップ創出に前向きな企業は半数近くに上る一方で、実際にカーブアウトなどを推進する制度がある企業は全体の約3割、過去5年間にカーブアウトなどを実施した会社は2割強にとどまるなど、推進にあたっての環境整備は未だ発展途上にあります。
国内トップクラスのカーブアウト支援実績を誇るAOIファンド
東大IPCでは、2020年にカーブアウトおよびJV設立投資、事業会社と連携したプレシード育成投資を行う「オープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1 号ファンド）」を創設しました。256億円のファンド規模でこれまで10社のカーブアウト支援を行っており、国内でもトップクラスの実績を誇ります。
支援を行う中で見えてきたカーブアウト推進における課題に、カーブアウトを望む子会社経営者や事業責任者とスタートアップエコシステムとの距離の遠さがあります。子会社経営者や事業責任者（以下、「社内起業家」）でカーブアウトを希望する方の中で、適切なベンチャーキャピタル等の投資家との接点や、資本政策の構築とともに企業からのカーブアウトのスキームに関する知見を当初から有している方はごく僅かであるというのが、東大IPCがこれまでの実務を通じて獲得した認識です。
その社内起業家が母体企業の経営企画部等を頼ろうにも、カーブアウトの方針について母体企業を説得するために投資家の確保やカーブアウトスキームの提案が必要になる、いわゆる「卵が先か鶏が先か」の問題に突き当たります。仮に相談できる関係性があったとしても、母体企業の経営企画部等においても、起業及びその先のVCファイナンスに関するノウハウや経験が不十分であることも多く、カーブアウトの検討は十分な検討がされないまま断念されることが多いのが実態です。
この問題を解決するべく、東大IPCはこれまで培ったカーブアウト支援の実績とナレッジを活用し、社内起業家による有望な成長事業や尖った技術のカーブアウトを支援する完全無償プログラムを開始します。事業計画の策定や資本政策の構築に加えて、社内起業家がカーブアウトを母体企業に提案していくサポートを行います。カーブアウトという新しい出口を事業会社に定着化させることで、企業の新規事業・研究開発投資の活性化及び、大学発スタートアップ同様に企業発スタートアップという新たなベンチャーエコシステム創出を目指します。
カーブアウトにおけるベンチャーファーストの支援体制、新たなエコシステム創出を目指す
カーブアウト支援プログラムは、「子会社、部署、チーム」のすべてを対象とし、現職の事業をベースに独立したスタートアップ設立を目指す社内起業家の方々に並走します。母体企業からカーブアウトの同意を得ていない段階での応募も可能で、応募情報は全て機密情報として扱われます。また、応募及び採択の事実も非公開にて実施いたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25017/117/resize/d25017-117-a081bd0a4475977e9bbc-2.png ]
採択した企業には、事業計画の策定、スキーム構築、母体企業との協議などの実行支援を6ヵ月間無償で行い、支援期間中は、本年10月に開設されるインキュベーション施設「1stRound BASE」や弁護士・会計士といった専門家等からの支援も無償で受けられます。
さらに、東大IPCがネットワークを有する大企業、東京大学を中心とした大学教員、最先端の研究施設、技術移転会社などを紹介し、最新テクノロジーの開発・導入の支援、経営人材をはじめとするチーム組成支援や、AOIファンドでの投資検討も行い、子会社経営陣・事業責任者側の視点で、カーブアウトおよび起業初期に求めるリソースの提供を行います。
第1回公募募集時期について
2023年9月29日より公募を開始いたします（応募締切：2023年10月31日）。詳細は以下のURLをご参照ください。
https://www.utokyo-ipc.co.jp/incubation/carve-out/
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 最高投資責任者/パートナー 水本尚宏
AOI1号ファンド設立後、カーブアウトに向けた活動をするなかで多くの子会社経営陣および事業責任者の方々からカーブアウトに関するご相談を頂きました。しかし、その殆どは個人的な知人を通じて紹介されたもので、極めて偶然性の高いものが大半です。実際にお会いすると、カーブアウトが現実的か判断できない、相談できる人がいない、ベンチャーキャピタルに知人がいない等、切実な課題を皆さんがお話されます。このような状況を放置していては、企業内の有望な成長事業・尖った技術の飛躍する機会損失にもつながると考え、カーブアウトを目指す子会社経営者や事業責任者が気軽に応募できるカーブアウト支援プログラムを立ち上げました。カーブアウトの敷居を低くすることが本プログラムの目的です。まずはお気軽に応募頂ければと思います。
日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド
AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および事業会社と連携したプレシード育成投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。
東大IPCは、今後も東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。
※1
新しい資本主義の グランドデザイン及び実行計画 2023改訂版
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf
参考資料：2022年12月5日 内閣府 知的財産戦略推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai16/siryou3.pdf
※2
スタートアップフレンドリースコアリング検討会報告書
http://www.21ppi.org/theme/data/230609.pdf
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概 要 東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設 立 2016年1月
株 主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL https://www.utokyo-ipc.co.jp/
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