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大和証券グループと株式会社Gincoによる、本邦初のパブリックチェーンにおけるセキュリティトークンの発行及び発行プラットフォーム開発に向けた概念実証の実施について
[23/12/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社Ginco（本社：東京都中央区、代表者 森川夢佑斗、以下「Ginco」）は、株式会社大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区、執行役社長 中田誠司、以下「大和証券グループ本社」）、大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 中田誠司、以下「大和証券」）、及び、Fintertech株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 相原一也、以下「Fintertech」）と協同で、本邦初のパブリックチェーンにおけるセキュリティトークン（以下「ST」）の発行および発行プラットフォームの開発に向けて、概念実証（以下、「本POC」）を行います。
[画像1: https://prtimes.jp/i/31033/117/resize/d31033-117-61497b354c042659c0e9-0.png ]
1.本POCの背景
我が国においては 2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により、「電子記録移転有価証券表示権利等」が規定され、STについて法令に準拠した取扱いが可能となりました。
また、本POCを実施する大和証券グループでは、中核子会社である大和証券がブロックチェーン技術を活用したデジタル証券であるSTを2022年2月に事業化し、これまでの資産裏付型STの累計引受額は226億円であり、2023年11月30日現在、大和証券は金額ベースで国内トップのシェアを有しています。
現時点で、国内で発行されたSTは、主にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン上で発行されていますが、グローバルではパブリックチェーン上で発行されるSTも存在しています※1。
パブリックチェーン上でSTの発行を行う上では様々な課題がありますが、一方で、外部からの参照や移転指示等が自由であり、透明性やインターオペラビリティの観点で有用である等のメリットがグローバルで活用が進む理由となっています。
こうした背景を踏まえ、今回、大和証券グループ本社及び大和証券に加え、パブリックブロックチェーンを活用した金融システム構築に精通するFintertech及びGincoが協同し、パブリックチェーンにおける ST の発行及び発行プラットフォームの開発について本POCを実施いたします。
2. 本POCの目的
パブリックチェーンでの ST 発行における主な論点として 「ハッキングによる秘密鍵の流出」と、「犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認」があります。
本POCでは、主に「ハッキングによる秘密鍵の流出」に焦点を当て、ハッキングが起こった場合に、どのようにして顧客の資産を守ることができるかについて、検証します。
3.本POCの概要
本POCでは、Fintertechが、パブリックチェーンであるEthereum上に用意された投資家2名（以下、「投資家A」「投資家B」）のアドレスに対して、ソウルバウンドトークン※2（以下、「SBT」）を付与いたします。
その後、発行会社がEthereum上でSTを発行します。当該STは、証券会社を介さず、少人数私募により投資家Aに販売されます。投資家Aは投資家Bに対して、当該STを売却します。
STのスマートコントラクトにより、当該STは、SBTが付与された投資家しか売却、取得できないよう設計されており、これによってハッキングによる秘密鍵の流出時にもSTの不正な移転ができないような設計としております。
また、投資家の暗号鍵が盗まれた場合、発行体の暗号鍵が盗まれた場合、SBT発行体の暗号鍵が盗まれた場合の3ケースにおいて、ST及びSBTのスマートコントラクトの設計により、問題の発生を未然に防ぐ、または発生時に元の状態に戻すことが可能であることを示す予定です。
※1 2021年4月に欧州投資銀行（EIB）がEthereum上で債券を発行している他、2023年2月にはSiemensが、2023年9月にはABN Amroが、Polygon上で債券を発行している
※2 ソウルバンドトークンとは譲渡不可能なトークンを指し、保有する本人の証明等に活用されることを期待されている
[画像2: https://prtimes.jp/i/31033/117/resize/d31033-117-ecd3aa0c6aa834c95ffa-2.png ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/117_1_ef4c85617dd5cf8b0b9a816ce053a3e9.jpg ]
４．今後の予定
本POCについては、2024年1月以降での実施を予定しております。POC終了後、検証結果を含め、ご報告をする予定です。
Fintertech株式会社について
Fintertechは、大和証券グループ及びクレディセゾンがそれぞれ創業来培ってきた金融ビジネスのノウハウを礎としながら、最先端のテクノロジーの活用や外部企業との連携により次世代金融サービスを機動的にかつ柔軟に創出することを目指しています。
主な事業として、暗号資産を活用した「デジタルアセット担保ローン」及び「デジタルアセットステーク（消費貸借）」、クラウド型応援金サービスの「KASSAI」、「未来をわかちあう投資」を提供する貸付型クラウドファンディングサービス「Funvest」を展開しています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/117_2_bedce7163d018a51fe648f10d5aea37e.jpg ]
株式会社Gincoについて
Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。
Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/117_3_0216298282b7c43ced6d450e03ac1cd5.jpg ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/31033/117/resize/d31033-117-61497b354c042659c0e9-0.png ]
1.本POCの背景
我が国においては 2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により、「電子記録移転有価証券表示権利等」が規定され、STについて法令に準拠した取扱いが可能となりました。
また、本POCを実施する大和証券グループでは、中核子会社である大和証券がブロックチェーン技術を活用したデジタル証券であるSTを2022年2月に事業化し、これまでの資産裏付型STの累計引受額は226億円であり、2023年11月30日現在、大和証券は金額ベースで国内トップのシェアを有しています。
現時点で、国内で発行されたSTは、主にプライベートチェーンやコンソーシアムチェーン上で発行されていますが、グローバルではパブリックチェーン上で発行されるSTも存在しています※1。
パブリックチェーン上でSTの発行を行う上では様々な課題がありますが、一方で、外部からの参照や移転指示等が自由であり、透明性やインターオペラビリティの観点で有用である等のメリットがグローバルで活用が進む理由となっています。
こうした背景を踏まえ、今回、大和証券グループ本社及び大和証券に加え、パブリックブロックチェーンを活用した金融システム構築に精通するFintertech及びGincoが協同し、パブリックチェーンにおける ST の発行及び発行プラットフォームの開発について本POCを実施いたします。
2. 本POCの目的
パブリックチェーンでの ST 発行における主な論点として 「ハッキングによる秘密鍵の流出」と、「犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認」があります。
本POCでは、主に「ハッキングによる秘密鍵の流出」に焦点を当て、ハッキングが起こった場合に、どのようにして顧客の資産を守ることができるかについて、検証します。
3.本POCの概要
本POCでは、Fintertechが、パブリックチェーンであるEthereum上に用意された投資家2名（以下、「投資家A」「投資家B」）のアドレスに対して、ソウルバウンドトークン※2（以下、「SBT」）を付与いたします。
その後、発行会社がEthereum上でSTを発行します。当該STは、証券会社を介さず、少人数私募により投資家Aに販売されます。投資家Aは投資家Bに対して、当該STを売却します。
STのスマートコントラクトにより、当該STは、SBTが付与された投資家しか売却、取得できないよう設計されており、これによってハッキングによる秘密鍵の流出時にもSTの不正な移転ができないような設計としております。
また、投資家の暗号鍵が盗まれた場合、発行体の暗号鍵が盗まれた場合、SBT発行体の暗号鍵が盗まれた場合の3ケースにおいて、ST及びSBTのスマートコントラクトの設計により、問題の発生を未然に防ぐ、または発生時に元の状態に戻すことが可能であることを示す予定です。
※1 2021年4月に欧州投資銀行（EIB）がEthereum上で債券を発行している他、2023年2月にはSiemensが、2023年9月にはABN Amroが、Polygon上で債券を発行している
※2 ソウルバンドトークンとは譲渡不可能なトークンを指し、保有する本人の証明等に活用されることを期待されている
[画像2: https://prtimes.jp/i/31033/117/resize/d31033-117-ecd3aa0c6aa834c95ffa-2.png ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/117_1_ef4c85617dd5cf8b0b9a816ce053a3e9.jpg ]
４．今後の予定
本POCについては、2024年1月以降での実施を予定しております。POC終了後、検証結果を含め、ご報告をする予定です。
Fintertech株式会社について
Fintertechは、大和証券グループ及びクレディセゾンがそれぞれ創業来培ってきた金融ビジネスのノウハウを礎としながら、最先端のテクノロジーの活用や外部企業との連携により次世代金融サービスを機動的にかつ柔軟に創出することを目指しています。
主な事業として、暗号資産を活用した「デジタルアセット担保ローン」及び「デジタルアセットステーク（消費貸借）」、クラウド型応援金サービスの「KASSAI」、「未来をわかちあう投資」を提供する貸付型クラウドファンディングサービス「Funvest」を展開しています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/117_2_bedce7163d018a51fe648f10d5aea37e.jpg ]
株式会社Gincoについて
Gincoは、「経済のめぐりを変えていく」をビジョンに掲げ、ブロックチェーン技術を活用し、企業のWeb3事業を支援するWeb3 Development Companyです。
2017年の創業からWeb3業界の総合ディベロッパーとして、より早く、より安全に、より費用対効果高くブロックチェーンを活用するためのインフラを提供してまいりました。
Web3サービス開発のためのAPI&SDKサービス「Web3 Cloud」や、業務用暗号資産ウォレットを中心とする「Web3 SaaS」、コンサルティングなどのプロフェッショナルサービスなどのB2B事業に加え、個人向けモバイルウォレットアプリ「Ginco」を提供するなど、Web3の社会実装に向けて多角的に取り組んでいます。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/31033/table/117_3_0216298282b7c43ced6d450e03ac1cd5.jpg ]
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