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双日、米BETA(ベータ)Technologies(テクノロジーズ)と日本国内における次世代エアモビリティ(AAM)市場の構築を目指す
[22/09/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜eVTOL最大級の航続距離と積載重量を有するALIA-250を開発〜
双日は、米国の電動垂直離着陸機（eVTOL）開発製造を手掛けるBETA Technologies Inc.（以下「BETA」）と、日本におけるeVTOLの市場開拓・確立を目指した協業に向けて、BETAに出資（※）することに合意しました。
BETAはeVTOL機体であるALIA-250の開発を進めており、その計画基本性能は最大積載量1,400ポンド・航続距離250ノーティカルマイル（約500km相当）と、他の開発中eVTOLと比較しても極めて高い機体性能を誇ります。また、BETAではこうした機体特性を利用して、物流、防衛、医療搬送といった用途での市場開拓を目指しており、それに続いてエアタクシーとしての利用も視野に入れています。BETAが開発する汎用性の高い充電設備は、他の電動航空機や電気自動車への供給も可能であり、次世代エアモビリティの普及にあらゆる面で貢献します。
双日は、新たな航空移動として注目されるeVTOLを活用し、安全かつ利便性の高い航空輸送網の構築を目指す上で優良なパートナーとしてBETAを選び、またBETAからは双日の長年の実績が評価され、このたびの合意に至りました。
今後両社は、日本におけるeVTOLの安全かつ利便性の高い社会実装の実現に向け、乗員養成や整備施設の設置などの関連領域の事業構築をともなったeVTOL運航事業の体制構築を進めるとともに、日本におけるeVTOLの普及促進のための合弁会社設立も検討しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/73843/117/resize/d73843-117-10ed73e2279539ef86ec-4.png ]
（※）2019 年1月にペガサス・テック・ベンチャーズ（所在地：米国、代表パートナー兼 CEO アニス・ウッザマン）と共同で設立したコーポレート・ベンチャーキャピタルを通じた出資です。
（ご参考）
【BETAの概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/73843/table/117_1_33670f2f96b878dd66cfc477c009b335.jpg ]
【双日のエアモビリティの取り組み】
双日は、航空機代理店事業において65年以上にわたりボーイング社ならびにデハビランド社の民間航空機の販売活動をおこなっており、国内エアラインとのネットワークを保持しています。また、双日は、2003年から日本で先駆的にビジネスジェット事業を開始し、国内外問わず総合的なビジネスジェットサービスを提供できる体制を構築しています。
航空領域における環境に配慮した活動は年々加速し、代替航空燃料や新たな航空技術の開発が進む中、双日では2021年4月に米国で水素燃料搭載機および航空機用水素供給網の開発・実用化を進めるユニバーサル・ハイドロジェン社への出資をおこなうなど、より環境に優しい次世代型航空機を用いた機能提供を目指した取り組みを進めてきました。
また、2021年10月にヘリコプターのデジタルプラットフォーム事業を展開するAirX社への出資をおこない、2022年7月には本邦ビジネスジェット運航整備会社ジャプコングループの全株式を取得するなど、次世代エアモビリティ（AAM）の将来需要の高まりを見据えた取り組みも進めています。
双日は、米国の電動垂直離着陸機（eVTOL）開発製造を手掛けるBETA Technologies Inc.（以下「BETA」）と、日本におけるeVTOLの市場開拓・確立を目指した協業に向けて、BETAに出資（※）することに合意しました。
BETAはeVTOL機体であるALIA-250の開発を進めており、その計画基本性能は最大積載量1,400ポンド・航続距離250ノーティカルマイル（約500km相当）と、他の開発中eVTOLと比較しても極めて高い機体性能を誇ります。また、BETAではこうした機体特性を利用して、物流、防衛、医療搬送といった用途での市場開拓を目指しており、それに続いてエアタクシーとしての利用も視野に入れています。BETAが開発する汎用性の高い充電設備は、他の電動航空機や電気自動車への供給も可能であり、次世代エアモビリティの普及にあらゆる面で貢献します。
双日は、新たな航空移動として注目されるeVTOLを活用し、安全かつ利便性の高い航空輸送網の構築を目指す上で優良なパートナーとしてBETAを選び、またBETAからは双日の長年の実績が評価され、このたびの合意に至りました。
今後両社は、日本におけるeVTOLの安全かつ利便性の高い社会実装の実現に向け、乗員養成や整備施設の設置などの関連領域の事業構築をともなったeVTOL運航事業の体制構築を進めるとともに、日本におけるeVTOLの普及促進のための合弁会社設立も検討しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/73843/117/resize/d73843-117-10ed73e2279539ef86ec-4.png ]
（※）2019 年1月にペガサス・テック・ベンチャーズ（所在地：米国、代表パートナー兼 CEO アニス・ウッザマン）と共同で設立したコーポレート・ベンチャーキャピタルを通じた出資です。
（ご参考）
【BETAの概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/73843/table/117_1_33670f2f96b878dd66cfc477c009b335.jpg ]
【双日のエアモビリティの取り組み】
双日は、航空機代理店事業において65年以上にわたりボーイング社ならびにデハビランド社の民間航空機の販売活動をおこなっており、国内エアラインとのネットワークを保持しています。また、双日は、2003年から日本で先駆的にビジネスジェット事業を開始し、国内外問わず総合的なビジネスジェットサービスを提供できる体制を構築しています。
航空領域における環境に配慮した活動は年々加速し、代替航空燃料や新たな航空技術の開発が進む中、双日では2021年4月に米国で水素燃料搭載機および航空機用水素供給網の開発・実用化を進めるユニバーサル・ハイドロジェン社への出資をおこなうなど、より環境に優しい次世代型航空機を用いた機能提供を目指した取り組みを進めてきました。
また、2021年10月にヘリコプターのデジタルプラットフォーム事業を展開するAirX社への出資をおこない、2022年7月には本邦ビジネスジェット運航整備会社ジャプコングループの全株式を取得するなど、次世代エアモビリティ（AAM）の将来需要の高まりを見据えた取り組みも進めています。
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