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ドリームインキュベータ、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、産官学連携による調査事業を実施
[20/06/24]
提供元：PRTIMES
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横瀬町官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を活用
株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役社長 山川 隆義、以下DI）は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、埼玉県秩父郡横瀬町（町長 富田 能成）と協力し、産官学連携による調査事業を実施することをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/10437/118/resize/d10437-118-180343-2.png ]
■ 調査事業の概要
DIでは、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、“多くの人の意見を可視化”する手法の研究に取り組んでまいりました。その実証実験として、多様性を尊重した町づくりに取り組んでいる“横瀬町”（埼玉県秩父郡）の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を活用し、同町と共同で住民の方を対象にした意識調査を本年7月末にかけて実施します。
本調査の設計にあたり、社会調査の第一人者である埼玉大学 社会調査研究センター／松本 正生教授に監修をいただいています。さらに、調査結果の分析について、計量経済学が専門分野で、不寛容社会の研究にも取り組む国際大学／山口 真一准教授に協力いただいており、産官学連携のプロジェクトとして推進してまいります。
■ DIが本事業に取り組む背景
近年、社会の不寛容化が指摘されることがあります。遊びが極端に制限された公園や、ネットでの無関係な人への過度なバッシング、今般の新型コロナウイルス禍での“自粛警察”の登場など、身近なところで不寛容さの表出を感じることも増えています。
不寛容化の要因は様々ですが、弊社では、一部の強い意見が膨張し、先鋭化した意見が対立する構造に着目しています。この構造下で問題なのは、先鋭化した意見以外の“大多数の意見”が見えにくいことです。
一部の意見しか見えないため、それが相対的に大きく見え、萎縮して意見を表明しづらくなったり、同調圧力も相まって自身の意見を先鋭化させたりする人も出てくることで、社会の不寛容化が加速していきます。
そこで、強い意見だけでなく、“多くの人の意見を可視化”することが、不寛容社会解決の糸口になるのではないかと考えました。
社会の不寛容化には、個人の生きづらさだけでなく、イノベーションに不可欠な多様性の阻害という問題があると考えています。
「社会を変える 事業を創る。」 をミッションに掲げている弊社としては、この課題に対し、ビジネスプロデュースの手法を用いることで、多様性が認められる寛容な社会の実現を目指します。
■ 株式会社ドリームインキュベータについて （https://www.dreamincubator.co.jp/）
戦略コンサルティングスキルという、ビジネスにおける最も普遍的で有益な根源的スキルと、インキュベーションで培われる”リアル”かつ”当事者”的な経営力を融合することにより、そのスキルを顧客企業へのサービス展開だけでなく、社会のあり方を変え、日本経済を元気にする“ビジネスプロデュース”に取り組んでいます。
■ 横瀬町について（https://www.town.yokoze.saitama.jp/）
埼玉県の西部、秩父地方の南東部にあって都心から70km圏内に位置する、人口約8150人の自然豊かな小さな町。「日本一住みよい町、日本一誇れる町」を将来ビジョンに掲げ、多様性を尊重した「カラフルタウン」の実現を目指しています。横瀬町を舞台にまちづくりの実践や実証試験などができるチャレンジのフィールド「よこらぼ」を提供しており、多数の企業や個人とのコラボレーションを推進。
■ 松本正生教授について （http://ssrc-saitama.jp/）
埼玉大学教授・社会調査研究センター長。1990年法政大学政治学研究科で博士号（政治学）を取得。2000年に埼玉大学経済学部教授、2009年に社会調査研究センターを設立しセンター長に就任。2020年4月に毎日新聞社などと共同で新たな世論調査会社「株式会社社会調査研究センター」を設立。多くの自治体の調査委託を受け、結果の解析に基づく政策提言を行うなど、日本における世論調査研究の第一人者。
■ 山口真一准教授について（http://www.glocom.ac.jp/researchfellows/shinichi_yamaguchi）
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授・主任研究員。2010年慶應義塾大学経済学部卒、2015年同大学経済学研究科で博士号（経済学）を取得し、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教などを経て、2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済・政策、プラットフォーム戦略など。
株式会社ドリームインキュベータ（代表取締役社長 山川 隆義、以下DI）は、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、埼玉県秩父郡横瀬町（町長 富田 能成）と協力し、産官学連携による調査事業を実施することをお知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/10437/118/resize/d10437-118-180343-2.png ]
■ 調査事業の概要
DIでは、多様性が認められる寛容な社会の実現に向け、“多くの人の意見を可視化”する手法の研究に取り組んでまいりました。その実証実験として、多様性を尊重した町づくりに取り組んでいる“横瀬町”（埼玉県秩父郡）の官民連携プラットフォーム「よこらぼ」を活用し、同町と共同で住民の方を対象にした意識調査を本年7月末にかけて実施します。
本調査の設計にあたり、社会調査の第一人者である埼玉大学 社会調査研究センター／松本 正生教授に監修をいただいています。さらに、調査結果の分析について、計量経済学が専門分野で、不寛容社会の研究にも取り組む国際大学／山口 真一准教授に協力いただいており、産官学連携のプロジェクトとして推進してまいります。
■ DIが本事業に取り組む背景
近年、社会の不寛容化が指摘されることがあります。遊びが極端に制限された公園や、ネットでの無関係な人への過度なバッシング、今般の新型コロナウイルス禍での“自粛警察”の登場など、身近なところで不寛容さの表出を感じることも増えています。
不寛容化の要因は様々ですが、弊社では、一部の強い意見が膨張し、先鋭化した意見が対立する構造に着目しています。この構造下で問題なのは、先鋭化した意見以外の“大多数の意見”が見えにくいことです。
一部の意見しか見えないため、それが相対的に大きく見え、萎縮して意見を表明しづらくなったり、同調圧力も相まって自身の意見を先鋭化させたりする人も出てくることで、社会の不寛容化が加速していきます。
そこで、強い意見だけでなく、“多くの人の意見を可視化”することが、不寛容社会解決の糸口になるのではないかと考えました。
社会の不寛容化には、個人の生きづらさだけでなく、イノベーションに不可欠な多様性の阻害という問題があると考えています。
「社会を変える 事業を創る。」 をミッションに掲げている弊社としては、この課題に対し、ビジネスプロデュースの手法を用いることで、多様性が認められる寛容な社会の実現を目指します。
■ 株式会社ドリームインキュベータについて （https://www.dreamincubator.co.jp/）
戦略コンサルティングスキルという、ビジネスにおける最も普遍的で有益な根源的スキルと、インキュベーションで培われる”リアル”かつ”当事者”的な経営力を融合することにより、そのスキルを顧客企業へのサービス展開だけでなく、社会のあり方を変え、日本経済を元気にする“ビジネスプロデュース”に取り組んでいます。
■ 横瀬町について（https://www.town.yokoze.saitama.jp/）
埼玉県の西部、秩父地方の南東部にあって都心から70km圏内に位置する、人口約8150人の自然豊かな小さな町。「日本一住みよい町、日本一誇れる町」を将来ビジョンに掲げ、多様性を尊重した「カラフルタウン」の実現を目指しています。横瀬町を舞台にまちづくりの実践や実証試験などができるチャレンジのフィールド「よこらぼ」を提供しており、多数の企業や個人とのコラボレーションを推進。
■ 松本正生教授について （http://ssrc-saitama.jp/）
埼玉大学教授・社会調査研究センター長。1990年法政大学政治学研究科で博士号（政治学）を取得。2000年に埼玉大学経済学部教授、2009年に社会調査研究センターを設立しセンター長に就任。2020年4月に毎日新聞社などと共同で新たな世論調査会社「株式会社社会調査研究センター」を設立。多くの自治体の調査委託を受け、結果の解析に基づく政策提言を行うなど、日本における世論調査研究の第一人者。
■ 山口真一准教授について（http://www.glocom.ac.jp/researchfellows/shinichi_yamaguchi）
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授・主任研究員。2010年慶應義塾大学経済学部卒、2015年同大学経済学研究科で博士号（経済学）を取得し、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教などを経て、2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済・政策、プラットフォーム戦略など。
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