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Kaspersky Labの2018年度の売上高は、4%増の7億2600万米ドル 〜多国籍のサイバーセキュリティベンダーとして、安定したプラス成長を継続〜
[19/02/22]
提供元：PRTIMES
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2018年は、激しい市場環境の変化と地政学的な影響が続きましたが、この成長はお客様やパートナー企業からの信頼に支えられ、業界を代表するサイバーセキュリティソリューションとサービスを提供したことによるものです。
[本リリースは、2019年2月19日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]
Kaspersky Labの2018年度、グローバル全体での国際会計基準（IFRS）に基づく売上高（未監査）は、対前年比4%増の計7億2600万米ドル※1でした。2018年は、激しい市場環境の変化と地政学的な影響が続きましたが、この成長はお客様やパートナー企業からの信頼に支えられ、業界を代表するサイバーセキュリティソリューションとサービスを提供したことによるものです。
2018年の成長を牽引した事業領域は、個人向け事業のデジタル販売と法人向け事業のエンタープライズ向け事業が好調だったことが挙げられます。成長率は、デジタル販売が4%※2、特にエンタープライズ向けが16%※2、非エンドポイント製品とサービスが55%※2と力強い成長を達成しました。当社は業界最高レベルの製品とサービスに加え、極めて高度なサイバー脅威の防御、検知、対処が可能なソリューションとテクノロジーを提供することで、これらの事業領域において安定した業績を確保しました。
グローバル全体では、各地域の堅調な業績に牽引されました。特に顕著な成長のMETA(+27%)※2をはじめ、ロシア、中央アジアおよびCIS諸国※3 (+6%)※2、APAC(+6%)※2、ヨーロッパ(+6%)※2といった地域での伸長がありました。一方、ラテンアメリカ(-11%)※2は、同地域での通貨切り下げの影響が主な要因となり見込みを下回り、北米(-25%)※2では地政学的な問題が影響し減少しました。このような状況にもかかわらず、当社は市場におけるプレゼンスを維持、拡大し、デジタル販売における新規ライセンス販売額は8%※2増加となりました。
Kaspersky Labの最高経営責任者（CEO）ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）は次のように述べています。「2018年は私たちにとって非常に重要な年でした。さまざまな根拠のない疑惑が浮上した2017年を経て、私たちはお客様やパートナー企業様から信頼いただくために相応しいことを示し、リーダーシップを実証し続ける責務がありました。当社の好業績が証明しているとおり、お客様が市場最高レベルの製品とサービスを選択し、サイバー脅威の出自を問わず脅威から保護するという当社の理念を支持してくださったと言えます」
2018年は、当社の透明性確保への取り組み「Global Transparency Initiative」において、重要な活動を行いました。スイスにITインフラストラクチャの移転を開始し、チューリッヒに初の「Transparency Center」を開設しました。また、当社の脅威検知ルールデータベースの作成と配信における技術的な手法について、4大会計事務所の1社による監査を受けました。今日のウルトラコネクテッド型のグローバル環境において、組織にはより一層の透明性が求められています。弊社の取り組みは、お客様に対するサービスにおいてソリューションの完全性と信頼性の確保を目指す当社の明確なコミットメントを表しています。
※1 四捨五入した数字です。四捨五入前の売上高は7億2560万米ドル、4％の増加です。
※2 各販売セグメントおよび地域の数字は、売上高ではなく契約販売金額です。
※3 この地域に含まれる国は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、モンゴル、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンです。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11471/118/resize/d11471-118-351098-0.jpg ]
[本リリースは、2019年2月19日にKaspersky Labが発表したプレスリリースに基づき作成したものです]
Kaspersky Labの2018年度、グローバル全体での国際会計基準（IFRS）に基づく売上高（未監査）は、対前年比4%増の計7億2600万米ドル※1でした。2018年は、激しい市場環境の変化と地政学的な影響が続きましたが、この成長はお客様やパートナー企業からの信頼に支えられ、業界を代表するサイバーセキュリティソリューションとサービスを提供したことによるものです。
2018年の成長を牽引した事業領域は、個人向け事業のデジタル販売と法人向け事業のエンタープライズ向け事業が好調だったことが挙げられます。成長率は、デジタル販売が4%※2、特にエンタープライズ向けが16%※2、非エンドポイント製品とサービスが55%※2と力強い成長を達成しました。当社は業界最高レベルの製品とサービスに加え、極めて高度なサイバー脅威の防御、検知、対処が可能なソリューションとテクノロジーを提供することで、これらの事業領域において安定した業績を確保しました。
グローバル全体では、各地域の堅調な業績に牽引されました。特に顕著な成長のMETA(+27%)※2をはじめ、ロシア、中央アジアおよびCIS諸国※3 (+6%)※2、APAC(+6%)※2、ヨーロッパ(+6%)※2といった地域での伸長がありました。一方、ラテンアメリカ(-11%)※2は、同地域での通貨切り下げの影響が主な要因となり見込みを下回り、北米(-25%)※2では地政学的な問題が影響し減少しました。このような状況にもかかわらず、当社は市場におけるプレゼンスを維持、拡大し、デジタル販売における新規ライセンス販売額は8%※2増加となりました。
Kaspersky Labの最高経営責任者（CEO）ユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）は次のように述べています。「2018年は私たちにとって非常に重要な年でした。さまざまな根拠のない疑惑が浮上した2017年を経て、私たちはお客様やパートナー企業様から信頼いただくために相応しいことを示し、リーダーシップを実証し続ける責務がありました。当社の好業績が証明しているとおり、お客様が市場最高レベルの製品とサービスを選択し、サイバー脅威の出自を問わず脅威から保護するという当社の理念を支持してくださったと言えます」
2018年は、当社の透明性確保への取り組み「Global Transparency Initiative」において、重要な活動を行いました。スイスにITインフラストラクチャの移転を開始し、チューリッヒに初の「Transparency Center」を開設しました。また、当社の脅威検知ルールデータベースの作成と配信における技術的な手法について、4大会計事務所の1社による監査を受けました。今日のウルトラコネクテッド型のグローバル環境において、組織にはより一層の透明性が求められています。弊社の取り組みは、お客様に対するサービスにおいてソリューションの完全性と信頼性の確保を目指す当社の明確なコミットメントを表しています。
※1 四捨五入した数字です。四捨五入前の売上高は7億2560万米ドル、4％の増加です。
※2 各販売セグメントおよび地域の数字は、売上高ではなく契約販売金額です。
※3 この地域に含まれる国は、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、カザフスタン、キルギスタン、モンゴル、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンです。
■ Kaspersky Lab について
Kaspersky Labは、IT上の脅威から世界を守る「Save the World from IT threats」をミッションとするITセキュリティソリューションベンダーです。1997年の設立以来、ITセキュリティ市場におけるテクノロジーリーダーとして、大企業から個人ユーザーまで幅広いお客様に効果的なセキュリティソリューションを提供しています。また、サイバー犯罪の撲滅を目指し、インターポールをはじめとする世界中の法執行機関に対して、脅威インテリジェンスの提供や捜査への協力を積極的に行っています。事業展開は200の国と地域にわたり、ユーザーは全世界で4億人を数えます。
[画像: https://prtimes.jp/i/11471/118/resize/d11471-118-351098-0.jpg ]
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