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【建設テックのクラッソーネ、「全国空き家対策コンソーシアム」代表理事に就任】空き家の増加抑制やESG経営の体現、CSR活動の推進を目指す
[23/09/30]
提供元：PRTIMES
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空き家に関する専門ノウハウを共有、行政連携による空き家所有者への啓発強化を目指す
解体工事のマッチングプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（以下、「当社」）は、全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目的とした「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp）」の代表理事に就任したことをお知らせいたします。
本コンソーシアムは9月28日に設立し、代表理事を当社、理事をアットホーム株式会社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リノバンクが務め、会員として東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参加します。参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/118/resize/d38064-118-d3aedd6bc0ef31dff094-2.jpg ]
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
増え続ける空き家への対策として、新たな空き家の発生防止や、既に空き家となっているものについては除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するといった対応が求められています。具体的な対策の取り組みとして、2024年6月には、空き家が放置される一因となっている所有者不明土地の対策として、相続登記の申請が義務化されます。周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保するため、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、勧告を受けた管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置解除など、新たな仕組みも動き始めます。
（※）『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より： https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立趣旨
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。
そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決を促進することで、空き家増加抑制に努めて参ります。
また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行い、所有者の行動喚起に繋げるため、幅広い専門知識を持つ団体として行政との連携も目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/118/resize/d38064-118-1f77ab079efd8fedd068-1.png ]
■「全国空き家対策コンソーシアム」の活動内容（予定）
1．参画事業会社による事例共有会の実施
2．空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
3．空き家問題に関する研究・調査の実施
4．参画事業者間のビジネスマッチング
■代表コメント
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
[画像3: https://prtimes.jp/i/38064/118/resize/d38064-118-d331e81ba8b6fe6fdbe8-0.jpg ]
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。その中で空き家問題の解決は重要だと考えており、解決には各分野の事業者や行政との協調が必要だと感じております。
この度、各分野でご活躍されている企業・団体に参画いただき、本コンソーシアムを設立できたことを大変嬉しく思います。本コンソーシアムを通じて、民間企業・学術機関の知見と、行政の持つネットワークを活かし、空き家所有者に対する網羅的な情報提供や支援策の提供を行うことで、空き家増加の抑制、持続可能なまちづくりに寄与して参ります。
■「全国空き家対策コンソーシアム」概要
名称 ：全国空き家対策コンソーシアム（Japan Akiya Consortium）
代表理事 ：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
事務局 ：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL ：https://www.j-akiya.jp
問い合わせ：株式会社クラッソーネ 山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度〜令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
解体工事のマッチングプラットフォームを運営する株式会社クラッソーネ（以下、「当社」）は、全国共通の課題である空き家の増加抑制、また空き家問題に向き合うESG経営の体現、CSR活動の推進を目的とした「全国空き家対策コンソーシアム（https://www.j-akiya.jp）」の代表理事に就任したことをお知らせいたします。
本コンソーシアムは9月28日に設立し、代表理事を当社、理事をアットホーム株式会社、株式会社AGE technologies、大和ハウスパーキング株式会社、株式会社LIFULL、株式会社リノバンクが務め、会員として東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）、野村不動産ソリューションズ株式会社、みずほ不動産販売株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社LIXILが参加します。参画事業者・団体間にて専門ノウハウを共有することで、空き家所有者への啓発活動を強化し、空き家の増加抑制の実現を目指します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/38064/118/resize/d38064-118-d3aedd6bc0ef31dff094-2.jpg ]
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立背景
近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっています。総務省統計局発表「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国で空き家は約849万戸、空き家率は13.6％と過去最高の水準となっており、野村総合研究所の試算では2038年には全国の住宅の3軒に1軒が空き家になると予測されています（※）。
増え続ける空き家への対策として、新たな空き家の発生防止や、既に空き家となっているものについては除却すべきものは除却し、活用できるものは活用するといった対応が求められています。具体的な対策の取り組みとして、2024年6月には、空き家が放置される一因となっている所有者不明土地の対策として、相続登記の申請が義務化されます。周囲に悪影響を及ぼす特定空き家の除却促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家の有効活用や適切な管理を確保するため、2023年6月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、勧告を受けた管理不全空き家に対する固定資産税の優遇措置解除など、新たな仕組みも動き始めます。
（※）『2040年の住宅市場と課題 -迫力を欠くストックシフト、本腰を入れた取組が必要-』野村総合研究所より： https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum337
■「全国空き家対策コンソーシアム」設立趣旨
空き家の問題は相続、除却、売却、活用など様々な分野に関連しており、空き家所有者への支援は幅広い専門分野の情報を必要とするため、行政だけでは難しい状況です。
そこで、空き家問題を具体的に解決する一助となるべく、核となる協議体として、「全国空き家対策コンソーシアム」を設立しました。独自に専門ノウハウを持つ事業会社がコンソーシアムを形成し、知見を共有することで、各事業者の空き家所有者に対する啓発活動を強化し、具体的な課題解決を促進することで、空き家増加抑制に努めて参ります。
また、より広く空き家所有者への情報提供・支援を行い、所有者の行動喚起に繋げるため、幅広い専門知識を持つ団体として行政との連携も目指します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/38064/118/resize/d38064-118-1f77ab079efd8fedd068-1.png ]
■「全国空き家対策コンソーシアム」の活動内容（予定）
1．参画事業会社による事例共有会の実施
2．空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応
3．空き家問題に関する研究・調査の実施
4．参画事業者間のビジネスマッチング
■代表コメント
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
[画像3: https://prtimes.jp/i/38064/118/resize/d38064-118-d331e81ba8b6fe6fdbe8-0.jpg ]
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。その中で空き家問題の解決は重要だと考えており、解決には各分野の事業者や行政との協調が必要だと感じております。
この度、各分野でご活躍されている企業・団体に参画いただき、本コンソーシアムを設立できたことを大変嬉しく思います。本コンソーシアムを通じて、民間企業・学術機関の知見と、行政の持つネットワークを活かし、空き家所有者に対する網羅的な情報提供や支援策の提供を行うことで、空き家増加の抑制、持続可能なまちづくりに寄与して参ります。
■「全国空き家対策コンソーシアム」概要
名称 ：全国空き家対策コンソーシアム（Japan Akiya Consortium）
代表理事 ：株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
事務局 ：株式会社AGE technologies、株式会社クラッソーネ、株式会社リノバンク
URL ：https://www.j-akiya.jp
問い合わせ：株式会社クラッソーネ 山田（080-6842-3733）、坂井（080-5898-3566）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社 ：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者 ：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金 ：1,552,984,770円(資本準備金含む)
URL ：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国1,900社以上の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度〜令和5年度の国土交通省「空き家対策モデル事業」に3年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
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