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日本円ステーブルコインJPYCを用いた「第2回 日本円ハッカソン」共催のお知らせ
[22/03/23]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
挑戦者向けの技術を学ぶ講座や非エンジニアでも参加できるアイデアソンも同時開催
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、SaaSソリューション「Ecomedia（エコメディア）」を開発するScalably株式会社（東京都港区、代表取締役：山本 純矢）と、ブロックチェーンDAOのEverscale Japanとの共催で日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いたステーブルコインのハッカソン「第2回 日本円ハッカソン」を4月16日、24日に開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/54018/118/resize/d54018-118-ca6e70156ada2fbb0a59-0.png ]
■日本円ハッカソン開催背景
世の中に暗号資産が認知されていく中、特に日本は世界的にも規制が厳しく、暗号資産の中核技術「ブロックチェーン」を使ったビジネスは難しくなっています。そのような中、JPYCをはじめとする法律に準拠したビジネスやプロダクトの登場により、日本でもブロックチェーンを使ったプロダクトやサービスを作れるようになってきました。
そこで、日本でもブロックチェーンを使ったビジネスを活性化すべく、Scalably及びEverscale Japanと共同で日本円ハッカソンを企画しました。ハッカソンの名前には「日本円をテクノロジーでより使いやすく、便利に拡張しよう」という意味が込められています。
ハッカソンでは、世界的なブロックチェーンプロジェクトからの助成金の獲得を容易にする場を提供し、新しいプロダクトやサービスの開発を加速し、日本から有望なプロジェクトや人材が世界で活躍しやすい環境を提供していきます。
■「第2回 日本円ハッカソン」の開催概要
第2回日本円ハッカソンは、2日間のイベントと8日間の実装期間を設け、JPYCを活用した新たな日本円のユースケース創出を模索していきます。また「ブロックチェーンの実装がわからないけれど、ハッカソンに挑戦してみたい」という方に向けて、技術を学ぶことができる講座を週次で開催しています。
ハッカソン開催概要：
開催日：2022年4月16日（土）、24日（日）
場所：Onlineにて開催（参加者のアイデアをYouTubeで公開）
予定内容：
第1日目：協賛プロジェクト紹介、参加チームのグループワーク、中間発表
第2日目：プロダクト発表、審査結果発表
参加資格：
先着10チーム（チームあたり最大6名）
年齢制限・地域制限は無し
『エンジニア』が1名以上いるチームであること
発表は日本語（ドキュメントは英語OK）
チーム要件：
チームにエンジニアが1名以上いること
チーム代表者がJPYC開発者コミュニティによるテストに合格していること
プレゼンター、企画担当、デザインなど最大6名までのチーム登録参加可能
[第1回 日本円ハッカソン参加者のみ] 第1回と違うプロダクトを作ること
ハッカソンの募集は、既に2月22日より開始しており、条件を満たす方であれば年齢を問わず参加することができます。また、ハッカソンの模様は当日YouTubeで発信される予定になっています。
賞金・参加賞及びその他詳しくは、日本円ハッカソンの公式ページから確認することができます。
日本円ハッカソン公式ページ：https://jpy.design/
■お楽しみ企画アイデアソンを並行開催
JPYCのコミュニティには非エンジニアのユーザーも多く、彼らから日々新しいJPYCの使い方が考案されています。そこで、第2回日本円ハッカソンでは、お楽しみ企画として非エンジニアでも参加できるアイデアソンを開催します。
アイデアソンでは、JPYCの経済圏を広げるためのビジネスアイデアを競います。参加資格を満たしている方は、動画要件に沿った動画を投稿することにより、アイデアソンに応募することができます。アイデアソンには、コミュニティ賞もあり、誰でも審査に参加することができるようになっています。
アイデアソン開催概要：
応募期間：3月1日（火）〜4月10日（水）
審査期間：4月11日（土）〜4月23日（日）
参加資格
先着10チーム（チームあたりの人数制限なし）
年齢制限・地域制限は無し
発表は日本語（ドキュメントは英語OK）
JPYCを拡げるための情熱的なアイデアがあること
動画要件：
動画の時間が10分以内に収まっていること
動画が以下の構成になっていること
1.軽い自己紹介（チーム紹介）
2.目的、課題と解決
3.市場にある競合他社や類似サービス情報の補足
4.今後アイデアを実現させるために必要なこと
動画に以下の内容が反映されていること
- JPYCの経済圏に貢献するアイデアであること
- 実現可能と判断されるアイデアであること
賞金及びその他詳しくは、日本円ハッカソンの公式ページから確認することができます。
日本円ハッカソン公式ページ：https://jpy.design/
■参考：「第1回 日本円ハッカソン」の開催模様
2021年8月28日・29日に開催した第1回 日本円ハッカソンの模様は、以下のYouTube及びレポート記事にて閲覧することができます。
YouTube：
第1日目：https://youtu.be/wzR640HzGJ4
第2日目：https://youtu.be/k1GalDPGEFc
レポート記事：
第1日目：https://hide.ac/articles/JGSosfE6F
第2日目：https://hide.ac/articles/W0a3rm_Oo
■共催企業について
Scalably株式会社について：
Scalably株式会社(スケーラブリー)は、「コミュニティ＝好きから始まる社会」を作るために、企業だけではなく、その関連企業までもを含むエコシステムの情報を、届けたい人々に伝え続けるための自動化プラットフォーム「Ecomedia」を開発しているコミュニティテック企業です。情報技術を駆使し、国際的なコミュニティ形成と運営を実現。コミュニティと企業が出会い、つながる世界を実現します。
Scalablyの公式ページ：https://scalably.com/
Everscale Japanについて：
Everscale Japanは、パブリックブロックチェーンであるEverscale（エバースケール）の普及を担うために日本で設立されたDAO（自律分散型組織）です。Everscaleは、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟で中止になったTelegram社のブロックチェーンプロジェクト、Telegram Open Networkのソースコードをコミュニティが引き継ぎ、2020年5月にローンチされました。今までICOを一切行っておらず、規制に対して完全にクリアな状態で活動を行っています。
Everscaleの公式ページ：https://everscale.network/
JPYC株式会社について：
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 DeFi協会 正会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、SaaSソリューション「Ecomedia（エコメディア）」を開発するScalably株式会社（東京都港区、代表取締役：山本 純矢）と、ブロックチェーンDAOのEverscale Japanとの共催で日本円ステーブルコイン「JPYC」を用いたステーブルコインのハッカソン「第2回 日本円ハッカソン」を4月16日、24日に開催します。
[画像: https://prtimes.jp/i/54018/118/resize/d54018-118-ca6e70156ada2fbb0a59-0.png ]
■日本円ハッカソン開催背景
世の中に暗号資産が認知されていく中、特に日本は世界的にも規制が厳しく、暗号資産の中核技術「ブロックチェーン」を使ったビジネスは難しくなっています。そのような中、JPYCをはじめとする法律に準拠したビジネスやプロダクトの登場により、日本でもブロックチェーンを使ったプロダクトやサービスを作れるようになってきました。
そこで、日本でもブロックチェーンを使ったビジネスを活性化すべく、Scalably及びEverscale Japanと共同で日本円ハッカソンを企画しました。ハッカソンの名前には「日本円をテクノロジーでより使いやすく、便利に拡張しよう」という意味が込められています。
ハッカソンでは、世界的なブロックチェーンプロジェクトからの助成金の獲得を容易にする場を提供し、新しいプロダクトやサービスの開発を加速し、日本から有望なプロジェクトや人材が世界で活躍しやすい環境を提供していきます。
■「第2回 日本円ハッカソン」の開催概要
第2回日本円ハッカソンは、2日間のイベントと8日間の実装期間を設け、JPYCを活用した新たな日本円のユースケース創出を模索していきます。また「ブロックチェーンの実装がわからないけれど、ハッカソンに挑戦してみたい」という方に向けて、技術を学ぶことができる講座を週次で開催しています。
ハッカソン開催概要：
開催日：2022年4月16日（土）、24日（日）
場所：Onlineにて開催（参加者のアイデアをYouTubeで公開）
予定内容：
第1日目：協賛プロジェクト紹介、参加チームのグループワーク、中間発表
第2日目：プロダクト発表、審査結果発表
参加資格：
先着10チーム（チームあたり最大6名）
年齢制限・地域制限は無し
『エンジニア』が1名以上いるチームであること
発表は日本語（ドキュメントは英語OK）
チーム要件：
チームにエンジニアが1名以上いること
チーム代表者がJPYC開発者コミュニティによるテストに合格していること
プレゼンター、企画担当、デザインなど最大6名までのチーム登録参加可能
[第1回 日本円ハッカソン参加者のみ] 第1回と違うプロダクトを作ること
ハッカソンの募集は、既に2月22日より開始しており、条件を満たす方であれば年齢を問わず参加することができます。また、ハッカソンの模様は当日YouTubeで発信される予定になっています。
賞金・参加賞及びその他詳しくは、日本円ハッカソンの公式ページから確認することができます。
日本円ハッカソン公式ページ：https://jpy.design/
■お楽しみ企画アイデアソンを並行開催
JPYCのコミュニティには非エンジニアのユーザーも多く、彼らから日々新しいJPYCの使い方が考案されています。そこで、第2回日本円ハッカソンでは、お楽しみ企画として非エンジニアでも参加できるアイデアソンを開催します。
アイデアソンでは、JPYCの経済圏を広げるためのビジネスアイデアを競います。参加資格を満たしている方は、動画要件に沿った動画を投稿することにより、アイデアソンに応募することができます。アイデアソンには、コミュニティ賞もあり、誰でも審査に参加することができるようになっています。
アイデアソン開催概要：
応募期間：3月1日（火）〜4月10日（水）
審査期間：4月11日（土）〜4月23日（日）
参加資格
先着10チーム（チームあたりの人数制限なし）
年齢制限・地域制限は無し
発表は日本語（ドキュメントは英語OK）
JPYCを拡げるための情熱的なアイデアがあること
動画要件：
動画の時間が10分以内に収まっていること
動画が以下の構成になっていること
1.軽い自己紹介（チーム紹介）
2.目的、課題と解決
3.市場にある競合他社や類似サービス情報の補足
4.今後アイデアを実現させるために必要なこと
動画に以下の内容が反映されていること
- JPYCの経済圏に貢献するアイデアであること
- 実現可能と判断されるアイデアであること
賞金及びその他詳しくは、日本円ハッカソンの公式ページから確認することができます。
日本円ハッカソン公式ページ：https://jpy.design/
■参考：「第1回 日本円ハッカソン」の開催模様
2021年8月28日・29日に開催した第1回 日本円ハッカソンの模様は、以下のYouTube及びレポート記事にて閲覧することができます。
YouTube：
第1日目：https://youtu.be/wzR640HzGJ4
第2日目：https://youtu.be/k1GalDPGEFc
レポート記事：
第1日目：https://hide.ac/articles/JGSosfE6F
第2日目：https://hide.ac/articles/W0a3rm_Oo
■共催企業について
Scalably株式会社について：
Scalably株式会社(スケーラブリー)は、「コミュニティ＝好きから始まる社会」を作るために、企業だけではなく、その関連企業までもを含むエコシステムの情報を、届けたい人々に伝え続けるための自動化プラットフォーム「Ecomedia」を開発しているコミュニティテック企業です。情報技術を駆使し、国際的なコミュニティ形成と運営を実現。コミュニティと企業が出会い、つながる世界を実現します。
Scalablyの公式ページ：https://scalably.com/
Everscale Japanについて：
Everscale Japanは、パブリックブロックチェーンであるEverscale（エバースケール）の普及を担うために日本で設立されたDAO（自律分散型組織）です。Everscaleは、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟で中止になったTelegram社のブロックチェーンプロジェクト、Telegram Open Networkのソースコードをコミュニティが引き継ぎ、2020年5月にローンチされました。今までICOを一切行っておらず、規制に対して完全にクリアな状態で活動を行っています。
Everscaleの公式ページ：https://everscale.network/
JPYC株式会社について：
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 DeFi協会 正会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
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