SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
ゼロボード、欧州電池規則対応のためのクラウドサービス「Zeroboard for batteries」を開発
[23/11/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 10月31日・11月1日のJapan Mobility Show2023で紹介、専用サイトも開設 〜
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下 当社）は、企業様が欧州電池規則に対応するための包括的なソリューションとして「Zeroboard for batteries（ゼロボード フォー バッテリーズ）」を開発することをお知らせします。
「Zeroboard for batteries」は、現在開催中のJapan Mobility Show2023で紹介するとともに、専用サイト（https://zeroboard.jp/zeroboard-batteries/）を本日10月31日に開設し、企業様からのご相談窓口も設けました。
「Zeroboard for batteries」は、「Zeroboard」のカーボンフットプリント（製品単位のGHG排出量、以下 CFP）算定機能を、欧州電池規則に対応できるように機能を強化したクラウドサービスです。経済産業省主導で構築中のサプライチェーンデータ連携基盤である「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」との連携機能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM様、蓄電池に関するサプライチェーン企業様の欧州電池規則対応をソフトウェアと専門的知見でバックアップしてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/118/resize/d87068-118-05ce29df36089acdbe00-1.png ]
■欧州電池規則とは
この度「Zeroboard for batteries」にて対応をする欧州電池規則とは、2023年7月に欧州理事会で採択された、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定するバッテリーに関する規則です。製品のライフサイクル全体を対象とし、GHG排出量（CFP）の表示義務や、資源採掘・精錬工程における責任ある材料調達（人権・環境デュー・ディリジェンス）、またリサイクルに関する規制等も含まれ、蓄電池サプライチェーンの企業様にとっては製造からリサイクルまでの各プロセスで本電池規則に対応する必要性が生じます。まずは2025年2月18日以降、電動車の車載用バッテリーからCFPの開示が必要となり（※2）、BEVだけでなく、HEV・PHEV・FCEVも対象となります。規則の詳細は以下に記されています。
(EU) 2023/1542 REGULATION on batteries and waste batteries
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32023R1542
■欧州電池規則対応支援における当社の強み
2,600社超の企業様への製品導入実績
国内外のサプライチェーンデータ共有基盤との接続（Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）、Catena-X等）
CFPデータ連携について、グローバルイニシアチブ（PACT）での認定と実証事業への参画
当社の「Zeroboard」は経済産業省の補助金交付による実証事業に採択され、サプライチェーンデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」との接続が可能なCFP等の算定・データ連携アプリケーション開発を受託しております（※3）。
また、当社は欧州のサプライチェーンデータ連携基盤である「Catena-X」とも、NTTデータグループが提供する相互接続可能なプラットフォームを活用した技術実証を実施しております（※4）。
ポイントとなるCFPデータの連携についても、「Zeroboard」はPACTの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」に基づいたCFPデータ交換が可能なソリューションであることを世界第一陣で認められ、PACTオンラインカタログにも適合ソリューションとしてすでに掲載されております（※5）。
さらに、自動車サプライチェーン複数社をつないでのCFPデータ連携についても、昨年末の経済産業省のカーボンフットプリントガイドライン策定に向けた実証事業や、三重県での自動車部品に携わるTier1／2とのCFPの実績値算定事業を受託し、CFP算定と削減支援のモデルケース構築にも取り組んでおります。
「Zeroboard for batteries」では、CFP算定とデータ連携のためのプロダクトと、国内外の実証と受託開発で蓄積した自動車業界の知見を組み合わせ、ソフトウェアとコンサルティングの両面から企業様の電池規則対応における課題解決を支援してまいります。
■JAPAN MOBILITY SHOW 2023出展概要
会期：現在開催中〜11月5日（日)
場所：東京ビッグサイト
主催：一般社団法人 日本自動車工業会
公式サイト：https://www.japan-mobility-show.com/
当社出展期間：2023年10月31日（火)〜11月1日（水) 9:00〜19:00
当社出展エリア：Startup Future Factory（西展示棟1F）／Startup Street／環境・カーボンオフセット
出展内容：GHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」、「Zeroboard for batteries」
（※1）Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）は、産学官で連携し、企業や業界、国境を越えてデータを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取り組みの総称
（※2）その後産業用バッテリー、携帯型などEU域内で販売される全てのバッテリーが対象となる
（※3）当社プレスリリース「ゼロボード、低炭素投資促進機構による公募「令和5年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」に採択
https://zeroboard.jp/news/press-release/1938/
（※4） ゼロボード、NTTグループが提供する「Catena-X」との相互接続可能なプラットフォームを活用した技術実証を実施
https://zeroboard.jp/news/press-release/1583/
（※5）当社プレスリリース「ゼロボード、WBCSD主催PACTに準拠したソリューションプロバイダとして世界第一グループで認定
https://zeroboard.jp/news/press-release/1744/
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/118/resize/d87068-118-39ed77d8ead9d6173c9e-0.png ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜11月9日（木）開催＞経済産業省と解説！欧州電池規則・Ouranos Ecosystem（ウラノスエコシステム）の最新動向と今後の対応 〜 施行に向けサプライチェーン上の企業に求められることとは？〜
https://zeroboard.jp/event/webinar/2056/
＜11月16日（木）開催＞【好評につきアーカイブ配信】気候変動関連の開示と脱炭素経営の進め方 〜CDP気候変動質問書、TCFD、SBT申請の準備を通して脱炭素経営をいかに進めるか〜
https://zeroboard.jp/event/webinar/2149/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/118_1_d619756839b0cbd729169acbde476ab9.jpg ]
GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆、以下 当社）は、企業様が欧州電池規則に対応するための包括的なソリューションとして「Zeroboard for batteries（ゼロボード フォー バッテリーズ）」を開発することをお知らせします。
「Zeroboard for batteries」は、現在開催中のJapan Mobility Show2023で紹介するとともに、専用サイト（https://zeroboard.jp/zeroboard-batteries/）を本日10月31日に開設し、企業様からのご相談窓口も設けました。
「Zeroboard for batteries」は、「Zeroboard」のカーボンフットプリント（製品単位のGHG排出量、以下 CFP）算定機能を、欧州電池規則に対応できるように機能を強化したクラウドサービスです。経済産業省主導で構築中のサプライチェーンデータ連携基盤である「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）（※1）」との連携機能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM様、蓄電池に関するサプライチェーン企業様の欧州電池規則対応をソフトウェアと専門的知見でバックアップしてまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/87068/118/resize/d87068-118-05ce29df36089acdbe00-1.png ]
■欧州電池規則とは
この度「Zeroboard for batteries」にて対応をする欧州電池規則とは、2023年7月に欧州理事会で採択された、バッテリー製品の原材料調達から設計・生産プロセス、再利用、リサイクルに至るライフサイクル全体を規定するバッテリーに関する規則です。製品のライフサイクル全体を対象とし、GHG排出量（CFP）の表示義務や、資源採掘・精錬工程における責任ある材料調達（人権・環境デュー・ディリジェンス）、またリサイクルに関する規制等も含まれ、蓄電池サプライチェーンの企業様にとっては製造からリサイクルまでの各プロセスで本電池規則に対応する必要性が生じます。まずは2025年2月18日以降、電動車の車載用バッテリーからCFPの開示が必要となり（※2）、BEVだけでなく、HEV・PHEV・FCEVも対象となります。規則の詳細は以下に記されています。
(EU) 2023/1542 REGULATION on batteries and waste batteries
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:32023R1542
■欧州電池規則対応支援における当社の強み
2,600社超の企業様への製品導入実績
国内外のサプライチェーンデータ共有基盤との接続（Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）、Catena-X等）
CFPデータ連携について、グローバルイニシアチブ（PACT）での認定と実証事業への参画
当社の「Zeroboard」は経済産業省の補助金交付による実証事業に採択され、サプライチェーンデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」との接続が可能なCFP等の算定・データ連携アプリケーション開発を受託しております（※3）。
また、当社は欧州のサプライチェーンデータ連携基盤である「Catena-X」とも、NTTデータグループが提供する相互接続可能なプラットフォームを活用した技術実証を実施しております（※4）。
ポイントとなるCFPデータの連携についても、「Zeroboard」はPACTの国際的な技術仕様「Pathfinder Network」に基づいたCFPデータ交換が可能なソリューションであることを世界第一陣で認められ、PACTオンラインカタログにも適合ソリューションとしてすでに掲載されております（※5）。
さらに、自動車サプライチェーン複数社をつないでのCFPデータ連携についても、昨年末の経済産業省のカーボンフットプリントガイドライン策定に向けた実証事業や、三重県での自動車部品に携わるTier1／2とのCFPの実績値算定事業を受託し、CFP算定と削減支援のモデルケース構築にも取り組んでおります。
「Zeroboard for batteries」では、CFP算定とデータ連携のためのプロダクトと、国内外の実証と受託開発で蓄積した自動車業界の知見を組み合わせ、ソフトウェアとコンサルティングの両面から企業様の電池規則対応における課題解決を支援してまいります。
■JAPAN MOBILITY SHOW 2023出展概要
会期：現在開催中〜11月5日（日)
場所：東京ビッグサイト
主催：一般社団法人 日本自動車工業会
公式サイト：https://www.japan-mobility-show.com/
当社出展期間：2023年10月31日（火)〜11月1日（水) 9:00〜19:00
当社出展エリア：Startup Future Factory（西展示棟1F）／Startup Street／環境・カーボンオフセット
出展内容：GHG排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」、「Zeroboard for batteries」
（※1）Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）は、産学官で連携し、企業や業界、国境を越えてデータを共有して活用するための仕組みについて、アーキテクチャの設計、研究開発・実証、社会実装・普及を行う取り組みの総称
（※2）その後産業用バッテリー、携帯型などEU域内で販売される全てのバッテリーが対象となる
（※3）当社プレスリリース「ゼロボード、低炭素投資促進機構による公募「令和5年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」に採択
https://zeroboard.jp/news/press-release/1938/
（※4） ゼロボード、NTTグループが提供する「Catena-X」との相互接続可能なプラットフォームを活用した技術実証を実施
https://zeroboard.jp/news/press-release/1583/
（※5）当社プレスリリース「ゼロボード、WBCSD主催PACTに準拠したソリューションプロバイダとして世界第一グループで認定
https://zeroboard.jp/news/press-release/1744/
■会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階
代表者：代表取締役 渡慶次 道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
【Zeroboardとは】
[画像2: https://prtimes.jp/i/87068/118/resize/d87068-118-39ed77d8ead9d6173c9e-0.png ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。
「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ホームページのイベントページをご覧ください。
＜11月9日（木）開催＞経済産業省と解説！欧州電池規則・Ouranos Ecosystem（ウラノスエコシステム）の最新動向と今後の対応 〜 施行に向けサプライチェーン上の企業に求められることとは？〜
https://zeroboard.jp/event/webinar/2056/
＜11月16日（木）開催＞【好評につきアーカイブ配信】気候変動関連の開示と脱炭素経営の進め方 〜CDP気候変動質問書、TCFD、SBT申請の準備を通して脱炭素経営をいかに進めるか〜
https://zeroboard.jp/event/webinar/2149/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/87068/table/118_1_d619756839b0cbd729169acbde476ab9.jpg ]
SEO関連
