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ヴイエムウェア、情報システム／IT予算の傾向やDXに関する調査結果を発表
[20/07/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
コロナ禍でも、積極的な企業のIT投資。主な投資分野は、オンライン会議やテレワーク関連。DXの必要性は感じている一方で、人材不足や人材育成の課題も浮き彫りに。
【2020年7月20日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を踏まえた、国内企業における情報システム／IT予算の傾向や投資分野、ならびにデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するアンケートを行い、その結果を発表しました。調査結果からは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、今年度の情報システム／IT投資に前向きな企業の姿勢が見られたほか、その投資分野としては、オンライン会議やテレワーク関連など、企業はBCP対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられました。また、企業はDXの必要性は感じているものの、社内の人材不足や人材育成が課題となっていることも分かりました。なお、この調査は、企業の経営者・役員約400人を対象に、2020年6月18日〜6月19日にインターネット調査により実施しました。
コロナ禍でも積極的な今年度の情報システム／IT予算
新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度の情報システム／IT予算について、52.9％が変化なし、29.6％が増額すると回答。今回の感染拡大の影響を受けながらも、IT投資に前向きな企業の姿勢が見られました。また、最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール（23.8％）、テレワーク関連（14.9％）でした。企業はBCP（事業継続計画）対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向がありました（図1）。
図1：新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野
[画像1: https://prtimes.jp/i/14392/119/resize/d14392-119-699928-0.jpg ]
※上位3つまで回答。n=362
業務の電子化や必要なデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められるテレワーク
本調査では、26.3％が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答。また、テレワークの導入前に感じた課題として、回答が多いものから、「テレワークを実施するための IT ツールの選定と導入検討」（57.6％）、そして「従業員の勤怠管理」（46.1％）でした。一方、導入後に感じた課題としては、多いものから、「従業員間のコミュニケーション」（38.7％）、「営業機会の損失」（47.9％）、「勤怠管理」（38.7％）と続いています。導入前後で勤怠管理をあげる回答が多く見られ、テレワークでの勤怠管理について、多くの方々が模索していることが浮き彫りになりました。
また、テレワークを実施するうえで、情報システムの面から現在も継続している大きな課題として、回答が多いものから、「電子化されていない業務」（46.1％）、「セキュリティや個人情報のポリシー」（38.7％）、「機密情報へのリモートからのアクセス」（34.1％）でした（図2）。業務の電子化や業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められています。
図2：テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題
[画像2: https://prtimes.jp/i/14392/119/resize/d14392-119-492399-1.jpg ]
※単一回答。n=217
外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められるDX
本調査では、41.5％は「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0％は多少遅れていると回答。日本がDXの取り組みで遅れているという認識は65.5％にも及んでいます。その一方で、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9％は、DXによって、日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答。さらに、24.7％の回答者は、DXによって、自社は世界で競争力を発揮、維持できると考えていることが分かりました。
DX推進の課題については、回答が多いものから「基本方針が決まっていない」（45.9％）、「人材育成が進んでいない」（34.5％）、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」（24.3％）でした。社内の人材不足や人材育成が課題になっている状況も見受けられました。また、DXの推進にあたり、他社との連携の必要性については、「すでに他社と連携して進めている」（6.8％）、「他社との連携の方向で準備中」（7.8％）という結果でした。「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」（13.6%）を含めても30％に満たないということが分かりました（図3）。DXの推進に向けて、外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められています。
図3：DXの推進にあたり、他社との連携の必要性
[画像3: https://prtimes.jp/i/14392/119/resize/d14392-119-502497-2.jpg ]
※単一回答。n=412
ヴイエムウェア株式会社 上級執行役員 副社長 山中 直は次のように述べています。「本調査では、26.3%が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答しています。企業は、業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアにアクセスする仕組みを採用するとともに、今後の運用やセキュリティの強化など、中長期の視点で、それらの対応策を検討する必要があります。ヴイエムウェアでは、2017年から場所を問わない柔軟な働き方「Work@Anywhere」を推進し、チームでの生産向上、社員の満足度の上昇などの顕著な成果を達成してきました。この取り組みから得られた経験や知見などを多くの企業に提供していきます。また、ヴイエムウェアはアプリケーションのモダナイゼーションにおけるパートナとして、企業の組織やカルチャーも含めたコンサルティングから、幅広いオファリングを提供し、日本企業のDX推進を支援していきます」
【調査概要】
調査名： お仕事に関するアンケート
調査委託先: 株式会社マクロミル
調査対象者： 企業の経営者・役員412名
調査期間: 2020年6月18日〜6月19日
調査手法: インターネット調査
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
【2020年7月20日（日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ジョン ロバートソン）は本日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を踏まえた、国内企業における情報システム／IT予算の傾向や投資分野、ならびにデジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するアンケートを行い、その結果を発表しました。調査結果からは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、今年度の情報システム／IT投資に前向きな企業の姿勢が見られたほか、その投資分野としては、オンライン会議やテレワーク関連など、企業はBCP対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向が見受けられました。また、企業はDXの必要性は感じているものの、社内の人材不足や人材育成が課題となっていることも分かりました。なお、この調査は、企業の経営者・役員約400人を対象に、2020年6月18日〜6月19日にインターネット調査により実施しました。
コロナ禍でも積極的な今年度の情報システム／IT予算
新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度の情報システム／IT予算について、52.9％が変化なし、29.6％が増額すると回答。今回の感染拡大の影響を受けながらも、IT投資に前向きな企業の姿勢が見られました。また、最も優先的に投資する分野として回答が多かったものは、オンライン会議・コラボレーションツール（23.8％）、テレワーク関連（14.9％）でした。企業はBCP（事業継続計画）対策の一環として、場所を問わず働ける環境づくりを推進していく傾向がありました（図1）。
図1：新型コロナウイルスへの対応を踏まえた、今年度のIT予算で優先的な投資分野
[画像1: https://prtimes.jp/i/14392/119/resize/d14392-119-699928-0.jpg ]
※上位3つまで回答。n=362
業務の電子化や必要なデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められるテレワーク
本調査では、26.3％が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答。また、テレワークの導入前に感じた課題として、回答が多いものから、「テレワークを実施するための IT ツールの選定と導入検討」（57.6％）、そして「従業員の勤怠管理」（46.1％）でした。一方、導入後に感じた課題としては、多いものから、「従業員間のコミュニケーション」（38.7％）、「営業機会の損失」（47.9％）、「勤怠管理」（38.7％）と続いています。導入前後で勤怠管理をあげる回答が多く見られ、テレワークでの勤怠管理について、多くの方々が模索していることが浮き彫りになりました。
また、テレワークを実施するうえで、情報システムの面から現在も継続している大きな課題として、回答が多いものから、「電子化されていない業務」（46.1％）、「セキュリティや個人情報のポリシー」（38.7％）、「機密情報へのリモートからのアクセス」（34.1％）でした（図2）。業務の電子化や業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアにアクセスする仕組みが求められています。
図2：テレワークを実施する上で、情報システムの面からの課題
[画像2: https://prtimes.jp/i/14392/119/resize/d14392-119-492399-1.jpg ]
※単一回答。n=217
外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められるDX
本調査では、41.5％は「世界の先進国と比べて日本はかなり遅れている」、24.0％は多少遅れていると回答。日本がDXの取り組みで遅れているという認識は65.5％にも及んでいます。その一方で、DXを通じた競争力の発揮や維持に関しては、30.9％は、DXによって、日本は世界で競争力を発揮、維持できると回答。さらに、24.7％の回答者は、DXによって、自社は世界で競争力を発揮、維持できると考えていることが分かりました。
DX推進の課題については、回答が多いものから「基本方針が決まっていない」（45.9％）、「人材育成が進んでいない」（34.5％）、「社内でDX推進をリードできる人材がいない」（24.3％）でした。社内の人材不足や人材育成が課題になっている状況も見受けられました。また、DXの推進にあたり、他社との連携の必要性については、「すでに他社と連携して進めている」（6.8％）、「他社との連携の方向で準備中」（7.8％）という結果でした。「他社との連携の必要性を感じているが、まだ未着手」（13.6%）を含めても30％に満たないということが分かりました（図3）。DXの推進に向けて、外部パートナ企業との連携も含めた検討が求められています。
図3：DXの推進にあたり、他社との連携の必要性
[画像3: https://prtimes.jp/i/14392/119/resize/d14392-119-502497-2.jpg ]
※単一回答。n=412
ヴイエムウェア株式会社 上級執行役員 副社長 山中 直は次のように述べています。「本調査では、26.3%が今回の感染拡大のタイミングでテレワークを導入したと回答しています。企業は、業務に必要なアプリケーションやデータにセキュアにアクセスする仕組みを採用するとともに、今後の運用やセキュリティの強化など、中長期の視点で、それらの対応策を検討する必要があります。ヴイエムウェアでは、2017年から場所を問わない柔軟な働き方「Work@Anywhere」を推進し、チームでの生産向上、社員の満足度の上昇などの顕著な成果を達成してきました。この取り組みから得られた経験や知見などを多くの企業に提供していきます。また、ヴイエムウェアはアプリケーションのモダナイゼーションにおけるパートナとして、企業の組織やカルチャーも含めたコンサルティングから、幅広いオファリングを提供し、日本企業のDX推進を支援していきます」
【調査概要】
調査名： お仕事に関するアンケート
調査委託先: 株式会社マクロミル
調査対象者： 企業の経営者・役員412名
調査期間: 2020年6月18日〜6月19日
調査手法: インターネット調査
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
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