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DATAFLUCT、Chaintopeと環境価値創出事業におけるパートナーシップに合意

スマートシティソリューション『TOWNEAR』、環境価値流通プラットフォーム『becoz』とChaintopeのブロックチェーン『Tapyrus』を組み合わせた公共事業創出を目指す

データサイエンスで企業と社会の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:久米村 隼人、以下DATAFLUCT)は、株式会社chaintope(本社所在地:福岡県飯塚市、代表取締役CEO:正田 英樹、以下Chaintope)と、環境価値創出事業に関するパートナーシップに合意致しました。

今後は、当社のスマートシティソリューション『TOWNEAR(タウニア)』および環境価値流通プラットフォーム『becoz(ビコーズ)』と、 Chaintopeの持つブロックチェーン技術を組み合わせた地方自治体・公共事業向けの環境価値創出プラットフォーム組成に取り組みます。環境負荷の低い機器への設備投資やスマート化などにより創出された環境価値を、可視化・証書化し、流通可能にすることで、サステナブルな街づくりを行う自治体や企業を支援します。





[画像1: https://prtimes.jp/i/46062/119/resize/d46062-119-0aa7029962662535f29a-0.png ]




協業の背景

Chaintopeは、従来のパブリックブロックチェーンが抱えるガバナンス問題を解消した上で誰でも自由に参加可能な独自ブロックチェーン『Tapyrus(タピルス)』を開発しブロックチェーンの社会実装を推進しています。これまで環境価値のエビデンスとなるデータの真正性担保や創出した価値の証書化に『Tapyrus』を活用するなど、組織や地域のカーボンニュートラル実現へ向けて取り組んできました。間違いの無いエビデンスを基に資源の可視化から資源循環、経済循環の仕組みを構築・活用し、地域循環共生圏づくりを強力に支援します。

DATAFLUCTは、誰もがデータ活用できる持続可能な社会を作ることをミッションに、持続可能なまちづくりを支えるEBPMプラットフォーム 『TOWNEAR』や、生活者を含むあらゆるステークホルダーがカーボンニュートラルに向けた取り組みに参加するための“環境価値”流通プラットフォーム『becoz』を展開しています。2022年6月2日には個人向けのCO2排出量可視化・オフセットサービス『becoz wallet』および決済データからCO2排出量を可視化できる国内初のクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の提供を開始し、サステナブルな社会を実現するためのデータ活用事業を積極的に進めています。

この度のパートナーシップは、「すべての人が、安全で正しい“環境価値”(※)の創出に取り組めるようにすることで、持続可能な社会・まちづくりを実現したい」という両社の思いが一致し、両社の知見・実績・プロダクトが相互補完効果・シナジー効果が見込めることから、実現しました。


※当社では「環境価値」を、CO2排出削減量のみならず、取引可能な形にされたカーボンクレジット、リサイクル量、水使用削減量など「地球のサステナビリティを担保するための、モノやコトが有する価値」として捉え、個人や街の暮らしに新しい評価軸をつくることを目指しています。


今後の展開

自治体が管理する設備や資産について、環境負荷が低い機器への設備投資やスマート化などにより創出された環境価値を可視化・証書化し流通可能にするスキーム作りに取り組みます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/46062/119/resize/d46062-119-ae564e3ef9933a8f100f-1.png ]

省電力やエネルギーマネジメント効率化などで創出された環境価値を、『becoz』の可視化・定量化アルゴリズムを利用して換算し、それらをChaintopeが持つブロックチェーン技術によって証書化。改竄不可能な証書として受け渡しを可能にすることで、個人間や、自治体と公共事業主間など、さまざまなステークホルダー間で環境価値をやり取りできる世界を目指します。

新しいサステナブルなライフスタイルを送りたい生活者や、カーボンニュートラルを宣言するなどサステナブルな未来のまちづくりを牽引したい自治体、行動・消費データを保有する事業会社などをパートナーに、こうした取り組みをエコシステムとして広げ、持続可能な社会作りに貢献して参ります。


株式会社chaintope 代表取締役CEO 正田 英樹氏からのコメント

当社は、この度のパートナーシップによりDATAFLUCT様の『becoz』を軸とした優れた可視化技術および定量化アルゴリズムに、私共のブロックチェーンによる価値・証書化技術が掛け合わさる事で、多くの自治体をはじめ事業会社、そして生活者へのアプローチが可能になると考えております。来るべきWeb3時代において、今後両社の技術の掛け合わせにより、自律分散型の新たなモデル構築とサービス提供ができるものと確信しております。


株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村 隼人からのコメント

当社が描く環境価値流通プラットフォームの実現に向けて、IoTデータ環境価値証書化の技術リサーチをしていたところ、『Tapyrus』に出会い、Chaintope様の皆様と意気投合しました。2社が手を組むことで、日本国内でどこよりも早く、より多くの環境価値創出事例を生み出せると信じております。将来的には、自治体・企業・個人の誰もが簡単に環境価値を創出できるデータ基盤を展開していきたいと思います。



「第2回スマートシティ推進EXPO」に出展

当社は、2022年6月29日(水)から7月1日(金)に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「第2回スマートシティ推進EXPO」(主催:RX Japan株式会社)に出展します。Chaintopeと取り組む環境価値創出スキームのほか、スマートシティソリューション事業『TOWNEAR』で注力する「防災」「人流・観光」「交通」「脱炭素」「エネルギー」「EBPM」の6分野におけるプロダクトを展示します。
詳細は2022年6月28日公開のプレスリリースをご参照ください。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000046062.html


株式会社chaintopeについて

Web3時代の社会基盤となることを目指しブロックチェーンの社会実装を進めるリーディングカンパニー。エンタープライズ向けパブリックブロックチェーン「Tapyrus(タピルス)」を開発し、トレーサビリティやサステナビリティなどユースケースに応じた「TapyrusAPI」をサブスクリプション型サービスで提供しています。

会社名:株式会社chaintope
代表者:代表取締役CEO 正田 英樹
本社所在地:福岡県飯塚市幸袋530番地25
設立:2016年12月27日
資本金:2億3,504万円
事業内容:ブロックチェーン技術開発、コンサルティングサービス、システム開発
Webサイト:https://www.chaintope.com/


株式会社DATAFLUCTについて

株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。

需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。

※ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

<企業概要>
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
電話番号:03-6822-5590(代表)
資本金:13億4,712万円(資本準備金含む)
事業内容 :マルチモーダルデータ活用サービス(AI/機械学習/ビッグデータ解析)の提供、企業のDX支援
Webサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/
note:https://note.datafluct.jp/
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