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【抄訳】Okta、2025年度第1四半期決算を発表
[24/06/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
●第1四半期の売上高は前年同期比19%増、サブスクリプション売上高は同20%増
●残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比15％増の19億4,900万ドル
●営業キャッシュフローは過去最高の2億1,900万ドル、フリーキャッシュフローは2億1,400万ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年4月30日締めの第1四半期決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「新年度は、過去数四半期にわたって実施してきた業務効率化の効果が継続し、過去最高の非GAAPベースの収益性とキャッシュフローでスタートしました。アイデンティティはセキュリティであり、組織が今日の脅威の状況に合わせてアイデンティティを近代化するためにOktaは不可欠です。Okta Secure Identity Commitmentの進展と、製品パイプラインの拡大により、当社は市場リーダーとしての地位を確立し、ワークフォースアイデンティティとカスタマーアイデンティティの両市場における巨大なビジネスチャンスをさらに獲得するための好位置につけております。」
2025年度第1四半期決算のハイライト
●売上高： 総売上高は、 前年同期比19％増の6億1,700万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年同期比20%増の6億300万ドルでした。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくは契約残は、前年同期比14％増の33億6,400万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比15%増の19億4,900万ドルでした。
●GAAPベースの営業損失： GAAPベースの営業損失は、前年同期の1億6,000万ドル（総収入の31%）に対し、4,700万ドル（総収入の8%）でした。
●非GAAPベースの営業利益：非GAAPベースの営業利益は、前年同期の3,700万ドル（総収入の7％）に対し、1億3,300万ドル（総収入の22％）でした。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は、前年同期の1億1,900万ドルに対し、4,000万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は、前年同期の0.74ドルに対し、0.24ドルでした。
●非GAAPベースの純利益：非GAAPベースの純利益は、前年同期の3,800万ドルに対し、1億1,700万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の0.24ドルおよび0.22ドルに対し、それぞれ0.70ドルおよび0.65ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の1億2,900万ドル（総収入の25％）に対し、2億1,900万ドル（総収入の36％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の1億2,400万ドル（総収入の24％）に対し、2億1,400万ドル（総収入の35％）でした。
●現金、現金同等物、短期投資は、2024年4月30日現在で23億2,000万ドルでした。
業績見通し
どの期間も安定はしているものの依然として厳しいマクロ環境と、2023年10月のセキュリティインシデントに関連した事業への潜在的な影響を織り込んでいます。
2025年度第2四半期は、以下を見込んでいます。
●総売上高は、6億3,100万ドルから6億3,300万ドルで、前年比13％から14％の成長率
●現在のRPOは、19億5,500万ドルから19億6,000万ドルで、前年比10％から11％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1億2,300万ドルから1億2,500万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は19％から20％
●希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,200万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、0.60ドルから0.61ドル
●非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約5%
2025年度通期については、以下を見込んでいます。
●総売上高は、25億3,000万ドルから25億4,000万ドルで、前年比12％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、4億9,000万〜5億ドルで、非GAAPベースの営業利益率は19％〜20％
●希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,200万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は2.35ドルから2.40ドル
●非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約22％
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。
一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、Oktaは将来予想に関する非GAAP財務指標を最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を行っておりません。したがって、将来の非GAAP財務指標の調整は、不合理な努力なしに行うことはできません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには、以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純利益（損失）、非GAAPベースの純利益率、基本および希釈後1株当たり純利益（損失）、非GAAPベースの税率、フリーキャッシュフローおよびフリーキャッシュフローマージン。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、現金支出をともなわない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金・解雇給付に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリースの減損、負債発行費償却および負債の早期償還に関する（利益）損失は含まれていません。買収・統合関連費用には、取引完了から1年以内に発生した取引費用およびその他の非経常的な追加費用が含まれます。
株式報酬は非現金報酬であり、通常、株式報酬が付与された時点で確定し、数年間にわたって償却されます。株式報酬は従業員および経営幹部の報酬の重要な側面ですが、当社が使用する株式報酬の公正価値にかかる費用は、関連する株式報酬の権利確定時または将来の権利行使時に実現する実際の価値とはほとんど一致しない可能性があります。株式報酬を除外することで、中核事業の長期業績に関する有意義な補足情報を提供し、同業他社との業績比較が容易になると考えています。
また、現金支出をともなわない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金・解雇手当に関する構造改革費用、一部のリース施設の閉鎖にともなうリース減損、負債発行費償却、借入金の早期償還にかかる（利益）損失は、経営陣が中核業績から外れると考えているため、該当する非GAAP財務指標から除いています。
非GAAPベースの当期純利益を算出するために、これらの除外項目に加えて、想定される税金引当金を差し引いています。非GAAPベースの法人所得税引当金の計算には、報告期間間の一貫性を高めるため、26%の固定長期予想税率を使用しています。非GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、当社の戦略や事業運営のその他の変更など、さまざまな理由により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の変更、予測される地域別収益ミックスの重要な変更、および重要な買収に関する継続的な分析に基づき、重要な事象が発生した場合には、必要に応じて長期予測税率を定期的に再評価します。
非GAAPベースの財務指標であるフリーキャッシュフローとは、営業活動から得た純現金から、有形固定資産の購入に使用した現金、売却代金、資産計上したソフトウェアの純額を差し引いたものです。フリーキャッシュフローマージンは、フリーキャッシュフローを総収入で割ったものです。フリーキャッシュフローは、営業成績、資金管理、資本効率のバランスが取れており、事業の財務的な進捗を示す指標として使用しています。フリーキャッシュフローに関する情報は、戦略的な買収や投資、継続的な事業活動、その他の資本支出を行うために利用可能な現金に関する重要な視点を投資家やその他の人々に提供するものであると考えています。フリーキャッシュフローは変動する可能性があり、運転資本の増減や資本支出のタイミングなど、多くの要因の影響を受けます。特定の時点における運転資本は、季節性、経費支払いの裁量的タイミング、ベンダーが提示する割引、ベンダーの支払い条件、為替レートの変動など、多くの変動要因に左右されます。
当社は、業績の評価方法の変化、財務および経営上の意思決定方法の変化について、非GAAPベースの調整項目の構成要素を定期的に再評価し、調整項目が適切かつ意味のあるものであり続けるよう、競合他社および同業他社によるこれらの指標の使用を検討しています。
Oktaは、非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合すると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、他の企業との比較を支援するため、投資家にとって有益であると考えています。非GAAP財務情報は補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示される財務情報の代替とみなされるべきものではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非GAAP財務指標の主な限界は、GAAPにより財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用を除外していることです。さらに、これらの非GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについて、当社の経営陣による判断が反映されるため、固有の限界があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整を以下に示します。
Oktaは、投資家の皆様に、関連するGAAP財務指標、および本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことをお勧めします。
将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待、見積もり、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクト」、「目標」、「見積もる」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「予定する」、「するかもしれない」、「する」およびこれらの用語の変形や類似表現などの言葉は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別語が含まれているとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクと不確実性を内包しており、その多くは当社のコントロールが及ばない要因や状況を含んでいます。例えば、当社製品の市場が予想以上に、あるいは過去に比べ、ゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して、当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0の間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかない可能性があること； 世界的な経済状況の悪化、当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータセキュリティの事故は、当社の評判を落とし、多額の費用を負担させる可能性があります、サービス停止を含む当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります、転換社債型上位債券を期限内に返済できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる要因の詳細については、当社の最新の年次報告書（フォーム10-K）および証券取引委員会に提出したその他の報告書に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解にすぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、また更新する意向もありません。
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,000以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/
●残存パフォーマンス義務（cRPO）は前年同期比15％増の19億4,900万ドル
●営業キャッシュフローは過去最高の2億1,900万ドル、フリーキャッシュフローは2億1,400万ドル
アイデンティティ管理サービスのリーディングカンパニーであるOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）は本日、2024年4月30日締めの第1四半期決算を発表しました。
Oktaの最高経営責任者（CEO）兼共同創業者であるトッド・マッキノン（Todd McKinnon）は次のように述べています。「新年度は、過去数四半期にわたって実施してきた業務効率化の効果が継続し、過去最高の非GAAPベースの収益性とキャッシュフローでスタートしました。アイデンティティはセキュリティであり、組織が今日の脅威の状況に合わせてアイデンティティを近代化するためにOktaは不可欠です。Okta Secure Identity Commitmentの進展と、製品パイプラインの拡大により、当社は市場リーダーとしての地位を確立し、ワークフォースアイデンティティとカスタマーアイデンティティの両市場における巨大なビジネスチャンスをさらに獲得するための好位置につけております。」
2025年度第1四半期決算のハイライト
●売上高： 総売上高は、 前年同期比19％増の6億1,700万ドルでした。サブスクリプション売上高は、前年同期比20%増の6億300万ドルでした。
●残存パフォーマンス義務（RPO）：RPOもしくは契約残は、前年同期比14％増の33億6,400万ドルでした。今後12ヵ月間に認識される予定の契約ベースの収益であるcRPOは、前年同期比15%増の19億4,900万ドルでした。
●GAAPベースの営業損失： GAAPベースの営業損失は、前年同期の1億6,000万ドル（総収入の31%）に対し、4,700万ドル（総収入の8%）でした。
●非GAAPベースの営業利益：非GAAPベースの営業利益は、前年同期の3,700万ドル（総収入の7％）に対し、1億3,300万ドル（総収入の22％）でした。
●GAAPベースの純損失：GAAPベースの純損失は、前年同期の1億1,900万ドルに対し、4,000万ドルでした。1株当たりGAAPベースの純損失は、前年同期の0.74ドルに対し、0.24ドルでした。
●非GAAPベースの純利益：非GAAPベースの純利益は、前年同期の3,800万ドルに対し、1億1,700万ドルでした。非GAAPベースの基本的および希薄化後1株当たり純利益は、前年同期の0.24ドルおよび0.22ドルに対し、それぞれ0.70ドルおよび0.65ドルでした。
●キャッシュフロー：営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の1億2,900万ドル（総収入の25％）に対し、2億1,900万ドル（総収入の36％）でした。フリーキャッシュフローは、前年同期の1億2,400万ドル（総収入の24％）に対し、2億1,400万ドル（総収入の35％）でした。
●現金、現金同等物、短期投資は、2024年4月30日現在で23億2,000万ドルでした。
業績見通し
どの期間も安定はしているものの依然として厳しいマクロ環境と、2023年10月のセキュリティインシデントに関連した事業への潜在的な影響を織り込んでいます。
2025年度第2四半期は、以下を見込んでいます。
●総売上高は、6億3,100万ドルから6億3,300万ドルで、前年比13％から14％の成長率
●現在のRPOは、19億5,500万ドルから19億6,000万ドルで、前年比10％から11％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、1億2,300万ドルから1億2,500万ドルで、非GAAPベースの営業利益率は19％から20％
●希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,200万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は、0.60ドルから0.61ドル
●非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約5%
2025年度通期については、以下を見込んでいます。
●総売上高は、25億3,000万ドルから25億4,000万ドルで、前年比12％の成長率
●非GAAPベースの営業利益は、4億9,000万〜5億ドルで、非GAAPベースの営業利益率は19％〜20％
●希薄化後加重平均発行済み株式数を約1億8,200万株、非GAAPベースの税率を26%と仮定した場合、非GAAPベースの希薄化後1株当たり純利益は2.35ドルから2.40ドル
●非GAAPベースのフリーキャッシュフローマージンは約22％
これらの記述は将来予測であり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。当社の実際の結果がこれらの将来予想に関する記述と大きく異なる要因については、以下の「将来予想に関する記述」のセーフハーバーを参照してください。
一部の項目はOktaが制御できないか、または合理的に予測できないため、Oktaは将来予想に関する非GAAP財務指標を最も直接的に比較できるGAAP財務指標との調整を行っておりません。したがって、将来の非GAAP財務指標の調整は、不合理な努力なしに行うことはできません。
補足的な財務情報およびその他の情報
補足財務情報およびその他の情報は、当社の投資家向けウェブサイト（investor.okta.com）からアクセスできます。
非GAAPベースの財務指標
本プレスリリースには、以下の非GAAPベースの財務指標が含まれています：非GAAPベースの売上総利益、非GAAPベースの売上総利益率、非GAAPベースの営業利益（損失）、非GAAPベースの営業利益率、非GAAPベースの純利益（損失）、非GAAPベースの純利益率、基本および希釈後1株当たり純利益（損失）、非GAAPベースの税率、フリーキャッシュフローおよびフリーキャッシュフローマージン。これらの非GAAPベースの財務指標には、株式報酬、現金支出をともなわない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金・解雇給付に関する構造改革費用、一部の賃貸施設の閉鎖にともなうリースの減損、負債発行費償却および負債の早期償還に関する（利益）損失は含まれていません。買収・統合関連費用には、取引完了から1年以内に発生した取引費用およびその他の非経常的な追加費用が含まれます。
株式報酬は非現金報酬であり、通常、株式報酬が付与された時点で確定し、数年間にわたって償却されます。株式報酬は従業員および経営幹部の報酬の重要な側面ですが、当社が使用する株式報酬の公正価値にかかる費用は、関連する株式報酬の権利確定時または将来の権利行使時に実現する実際の価値とはほとんど一致しない可能性があります。株式報酬を除外することで、中核事業の長期業績に関する有意義な補足情報を提供し、同業他社との業績比較が容易になると考えています。
また、現金支出をともなわない慈善寄付、買収した無形資産の償却、買収・統合関連費用、退職金・解雇手当に関する構造改革費用、一部のリース施設の閉鎖にともなうリース減損、負債発行費償却、借入金の早期償還にかかる（利益）損失は、経営陣が中核業績から外れると考えているため、該当する非GAAP財務指標から除いています。
非GAAPベースの当期純利益を算出するために、これらの除外項目に加えて、想定される税金引当金を差し引いています。非GAAPベースの法人所得税引当金の計算には、報告期間間の一貫性を高めるため、26%の固定長期予想税率を使用しています。非GAAPベースの税率は、税法や税制の変更、地理的な収益構成の大幅な変化、当社の戦略や事業運営のその他の変更など、さまざまな理由により変更される可能性があります。当社は、関連する税法の変更、予測される地域別収益ミックスの重要な変更、および重要な買収に関する継続的な分析に基づき、重要な事象が発生した場合には、必要に応じて長期予測税率を定期的に再評価します。
非GAAPベースの財務指標であるフリーキャッシュフローとは、営業活動から得た純現金から、有形固定資産の購入に使用した現金、売却代金、資産計上したソフトウェアの純額を差し引いたものです。フリーキャッシュフローマージンは、フリーキャッシュフローを総収入で割ったものです。フリーキャッシュフローは、営業成績、資金管理、資本効率のバランスが取れており、事業の財務的な進捗を示す指標として使用しています。フリーキャッシュフローに関する情報は、戦略的な買収や投資、継続的な事業活動、その他の資本支出を行うために利用可能な現金に関する重要な視点を投資家やその他の人々に提供するものであると考えています。フリーキャッシュフローは変動する可能性があり、運転資本の増減や資本支出のタイミングなど、多くの要因の影響を受けます。特定の時点における運転資本は、季節性、経費支払いの裁量的タイミング、ベンダーが提示する割引、ベンダーの支払い条件、為替レートの変動など、多くの変動要因に左右されます。
当社は、業績の評価方法の変化、財務および経営上の意思決定方法の変化について、非GAAPベースの調整項目の構成要素を定期的に再評価し、調整項目が適切かつ意味のあるものであり続けるよう、競合他社および同業他社によるこれらの指標の使用を検討しています。
Oktaは、非GAAP財務情報は、GAAP財務指標と総合すると、過去の財務実績との一貫性と比較可能性を提供し、他の企業との比較を支援するため、投資家にとって有益であると考えています。非GAAP財務情報は補足的な情報提供のみを目的としており、GAAPに準拠して表示される財務情報の代替とみなされるべきものではなく、他社が使用する同様の名称の非GAAP指標とは異なる場合があります。
これらの非GAAP財務指標の主な限界は、GAAPにより財務諸表に計上が義務付けられている重要な費用を除外していることです。さらに、これらの非GAAP財務指標を決定する際にどの費用を除外または含めるかについて、当社の経営陣による判断が反映されるため、固有の限界があります。各非GAAP財務指標について、GAAPに準拠して記載された最も直接的に比較可能な財務指標との調整を以下に示します。
Oktaは、投資家の皆様に、関連するGAAP財務指標、および本プレスリリースを含む四半期決算発表のプレスリリースに記載されている、これらの非GAAP財務指標と最も直接的に比較可能なGAAP財務指標との調整表を確認し、当社の事業を評価するために単一の財務指標に依存しないことをお勧めします。
将来予想に関する記述： 本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法の「セーフハーバー」条項に規定される「将来予想に関する記述」が含まれており、これには当社の財務見通し、事業戦略および計画、市場動向および市場規模、機会および位置づけに関する記述が含まれますが、これらに限定されません。これらの将来予想に関する記述は、現時点での期待、見積もり、予測および予想に基づくものです。「期待する」、「予想する」、「はずである」、「信じる」、「希望する」、「目標する」、「プロジェクト」、「目標」、「見積もる」、「可能性」、「予測する」、「かもしれない」、「予定する」、「するかもしれない」、「する」およびこれらの用語の変形や類似表現などの言葉は、これらの将来に関する記述を識別するためのものですが、すべての将来に関する記述にはこれらの識別語が含まれているとは限りません。将来予想に関する記述は、多くのリスクと不確実性を内包しており、その多くは当社のコントロールが及ばない要因や状況を含んでいます。例えば、当社製品の市場が予想以上に、あるいは過去に比べ、ゆっくりと発展する可能性があること、収益認識などに関連して、当社の業績やキャッシュフローが大きく変動する可能性があること、OktaとAuth0の間で期待されたシナジー効果や業務の効率化が達成できず、両社の統合がうまくいかない可能性があること； 世界的な経済状況の悪化、当社のネットワークやデータ、または顧客のデータへの不正アクセスを可能にするネットワークやデータセキュリティの事故は、当社の評判を落とし、多額の費用を負担させる可能性があります、サービス停止を含む当社の技術に関連する中断やパフォーマンスの問題が発生する可能性があります、転換社債型上位債券を期限内に返済できないかもしれません。当社の業績に影響を与えうる要因の詳細については、当社の最新の年次報告書（フォーム10-K）および証券取引委員会に提出したその他の報告書に記載されています。本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点における当社の見解にすぎず、当社はこれらの将来の見通しに関する記述を更新する義務を負わず、また更新する意向もありません。
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudとCustomer Identity Cloudの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,000以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。
https://www.okta.com/jp/
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