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「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数170,000社突破！
[18/01/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜システム連携の強化により、さらなる業務効率化を支援〜
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2018年1月に170,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は3兆1,912億円（2017年度）に成長し、2018年1月に利用企業数が170,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票の
IT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。
これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様のお声も続々と届いています。
【導入企業様のお声はこちら】
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/?pr_20180122
＜ 社内システムとのデータ連携を強化 ＞
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、販売管理・会計システムをはじめ、既存システムとの連携が可能です。これにより、請求書の発送業務・人件費・郵便代の削減やペーパーレス化の実現。また、仕訳入力時のミスや手間が大幅に削減し、月次決算の早期化等、さらなる業務効率化が実現します。
＜ システム連携企業（一部抜粋） ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/120/resize/d13808-120-555839-1.jpg ]
【システム連携企業一覧はこちら】
URL:https://www.infomart.co.jp/products/cooperation/index.asp?pr_20180122
＜ 今後の展望 ＞
昨年、電子請求の年間流通金額3兆円を突破しました。今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年度に利用企業数100万社を目指します。今後は「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受取る請求書」「支払金額の通知」
など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化によるペーパーレスとコスト削減
（ECO活動推進）、業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化にも繋がる仕組みです。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20180122
＜ 会社概要 ＞（2017年9月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：449名
URL：https://www.infomart.co.jp/
株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：米多比 昌治、以下「当社」）が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、2018年1月に170,000社を突破したことをお知らせいたします。
当社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。年間流通金額は3兆1,912億円（2017年度）に成長し、2018年1月に利用企業数が170,000社を突破しました。
近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想されます。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票の
IT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大しています。
これらの背景から、当社サービスにおいても導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加しています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様のお声も続々と届いています。
【導入企業様のお声はこちら】
URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/case/?pr_20180122
＜ 社内システムとのデータ連携を強化 ＞
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、販売管理・会計システムをはじめ、既存システムとの連携が可能です。これにより、請求書の発送業務・人件費・郵便代の削減やペーパーレス化の実現。また、仕訳入力時のミスや手間が大幅に削減し、月次決算の早期化等、さらなる業務効率化が実現します。
＜ システム連携企業（一部抜粋） ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/120/resize/d13808-120-555839-1.jpg ]
【システム連携企業一覧はこちら】
URL:https://www.infomart.co.jp/products/cooperation/index.asp?pr_20180122
＜ 今後の展望 ＞
昨年、電子請求の年間流通金額3兆円を突破しました。今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年度に利用企業数100万社を目指します。今後は「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。
＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞
電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受取る請求書」「支払金額の通知」
など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化によるペーパーレスとコスト削減
（ECO活動推進）、業務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化にも繋がる仕組みです。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/?pr_20180122
＜ 会社概要 ＞（2017年9月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 米多比 昌治
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：449名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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