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Birdman、Osaka Metro、アドインテ、3社協業によりIoT自動販売機『AIICO(アイコ)』を活用したマーケティング支援事業をOsaka Metro駅構内にて開始

株式会社Birdman(本社:東京都渋谷区、代表取締役 伊達晃洋、以下「Birdman」)は、大阪市高速電気軌道株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長 河井英明、以下「Osaka Metro」)と株式会社アドインテ(京都府京都市、代表取締役 十河慎治、以下「アドインテ」)の3社が協業し、サイネージ型IoT自動販売機「AIICO(アイコ)」を活用したマーケティング支援事業を、2024年5月29日(水曜日)よりOsaka Metro駅構内にて順次開始いたします。設置場所として、 Osaka Metro堺筋線 天下茶屋駅に2台、 Osaka Metro谷町線 文の里駅、出戸駅、八尾南駅に各1台の計5台となります。





[画像1: https://prtimes.jp/i/24030/120/resize/d24030-120-7874b7e338339461871e-0.png ]

 IoT自動販売機「AIICO(アイコ)」設置を通じた3社協業による相互利益の創出を掲げ、
各メーカー企業様には、製品販売・プロモーションの新エリアとして、「AIICO(アイコ)」をご活用いただいたマーケティング活動を支援させていただきます。

協業における各社事業ビジョン
協業する各社の事業を通じた価値提供の内容は以下となります。
【Birdman】サイネージ型IoT自動販売機に実装するクリエイティブを提供します。
【Osaka Metro】自社資産を有効活用した各メーカー企業様、Osaka Metro利用者様へ新価値提供を行います。
【アドインテ】IoT自動販売機「AIICO(アイコ)」の運用と、マーケティング情報を蓄積の上、プロモーションを実施検討するメーカー企業様へのマーケティング支援を行います。

[画像2: https://prtimes.jp/i/24030/120/resize/d24030-120-39e26989e66b256e2468-0.png ]

IoT自動販売機「AIICO(アイコ)」について
 IoT自動販売機「AIICO(アイコ)」は商品告知からサンプル配布、マーケティングまでをワンストップで行えるサイネージ型IoT自動販売機。サイネージでは画像や映像を流すことができ、商品の告知だけでなく広告媒体としても活躍。またサンプル配布機能では配布実績やユーザー情報もファーストパーティーデータとして蓄積するため、配布数日後の購買意欲が高まるタイミングでキャンペーン情報のDMを送るなど効果的なアプローチも可能となります。
告知〜サンプル配布〜配布後のダイレクトマーケティングまで一気通貫でDX化、CRM活動を強力に支援するマーケティングツールとしてコスメ、飲食料品、日用品など多種多様なジャンルでの利用を想定しています。

企業情報


◆株式会社Birdman
所在地:東京都渋谷区松濤1丁目5番3号 オクシブビル
代表者:代表取締役社長 伊達晃洋
資本金:398,554千円 (2024年3月31日現在)
事業内容:コンサルティング、戦略立案、企画、開発、ブランディング、デザイン、PR、スタートアップ投資、アクセラレータープログラム、エンターテインメント
WEBサイト: https://birdman.tokyo/

◆大阪市高速電気軌道株式会社
所在地:大阪市西区九条南1丁目12番62号
代表者:代表取締役社長 河井英明
資本金: 2,500億円
事業内容:大阪市内を中心とする地下鉄と大阪南港地区で新交通システム・ニュートラムの運営、マーケティング事業、都市開発事業
WEBサイト:https://www.osakametro.co.jp/

◆株式会社アドインテ
所在地:京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1CUBE西烏丸7F
代表者:代表取締役 十河慎治
資本金:1億円
事業内容:流通小売DX支援、リテールメディア開発・運用、O2O・OMOマーケティング
WEBサイト:https://adinte.co.jp/

株式会社Birdman会社概要


既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使し、ビジネスを変革するアイデアを実装していきます。ブランディング、事業・プロダクト・アプリケーションの開発から、それらを成功させるためのファイナンス、広告まで。私たちはコンサルティング会社・広告会社・PR会社など縦割りで進めていたビジネスを一気通貫し、企業や社会の挑戦に伴走します。
また、2021年よりコロナ禍で試行錯誤の続くエンターテインメント業界をアップデートするべく、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら新しいエンタメの形を創出する「エンターテインメント・トランスフォーメーション事業」を新設。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24030/120/resize/d24030-120-422c893721bc777629ec-2.jpg ]
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